産経新聞社は８日朝刊１面で、沖縄市で昨年１２月に発生した交通事故を巡り米海兵隊員が日本人男性を救助したとする記事（１７年１２月１２日朝刊）について、事実が確認されなかったとして、「おわびと削除」との記事を掲載した。また、救助について報じなかったとして、地元紙の琉球新報、沖縄タイムスを批判したウェブ版ニュースサイトの記事（同９日）も削除。「琉球新報、沖縄タイムスの報道姿勢に対する行き過ぎた表現があった。両社と読者の皆様におわびします」とした。 事故は昨年１２月１日早朝、沖縄市の沖縄自動車道で発生し、在沖縄米海兵隊の男性曹長（当時４４歳）が後続の米海兵隊員の車にはねられ、頭の骨を折るなどの大けがをした。

未来投資会議であいさつする安倍晋三首相（右）。左は茂木敏充経済再生担当相＝首相官邸で２０１８年２月１日午後５時５３分、川田雅浩撮影 安倍晋三首相は１日、首相官邸で開かれた「未来投資会議」（議長・首相）の会合で、電波の有効利用を巡り「技術革新によって通信と放送の垣根がなくなる中で、周波数の割り当て方法や、放送事業の在り方の大胆な見直しが必要だ」と述べた。テレビ局や通信会社などへの周波数の割り当て方法の見直しなどについては、総務省…

安倍晋三首相や安倍政権のすべての政務三役（大臣、副大臣、大臣政務官）が職務上送受信した電子メールを毎日新聞が情報公開請求したところ、副厚生労働相が送信した１通しか開示されなかった。逆に閣僚が国会答弁などで使用したと明かしたメールを削除したとして開示しない例もあった。政務三役のメールがほとんど公文書として保存されていない実情が浮かび上がった。【大場弘行、内橋寿明、日下部聡】 毎日新聞は昨年１０月、２０１６年８月に発足した第３次安倍再改造内閣以降に就任した全政務三役（約１３０人）が送受信した「電子メールのすべて」を情報公開請求した。首相と菅義偉官房長官は第２次安倍政権が発足した１２年１２月以降を対象とした。

保守派の評論家で社会経済学者、西部邁さん（７８）が２１日、東京都大田区の多摩川で入水し亡くなった。その１０日前、毎日新聞の取材を受けた際に「数週間後には（自分は）生きていない」。神経痛で痛む腕をかばいながら、近年繰り返していた自らの自殺の話をした。しかし語りはあくまでも冷静。取材後は午前４時過ぎまでバーをはしごする元気さをみせていた。【鈴木英生】 西部さんは、知的、道徳的な人間の不完全さを強調し、歴史的な慣習とそこから導かれる伝統の意義を説いてきた。

【ブリュッセル八田浩輔】欧州連合（ＥＵ）の欧州委員会は１９日、インターネットで差別や憎悪を扇動する違法な「ヘイトスピーチ」を巡り、ソーシャルメディアの運営企業が、外部から通報を受けた投稿の７割を削除していたとの調査結果をまとめた。ネット上のヘイト対策を巡り、法規制を導入する加盟国も出る中、欧州委は企業の自主努力に委ねる方針を示す。 欧州委とフェイスブックやツイッターなどＩＴ大手４社は２０１６年５月、ネット上のヘイトスピーチ拡散を防ぐための行動指針に合意した。利用者などから通報を受けた書き込みについて、内容を２４時間以内に確認し、必要なら速やかに削除を求めている。

ＭＸテレビが放送した、沖縄・高江での米軍ヘリパッド建設に対する反対運動を取り上げた番組に対し、「人種差別的な発言があった」などと抗議する人たち＝東京都千代田区のＭＸテレビ前で２０１７年１月１９日午後、高橋昌紀撮影 沖縄県の米軍基地反対運動を取り上げた東京メトロポリタンテレビジョン（ＴＯＫＹＯ　ＭＸ）のバラエティー・情報番組「ニュース女子」に「誤解や偏見をあおる」などと批判が出ている問題で、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会（委員長・川端和治弁護士）は１４日、ＭＸが番組をチェックする際に「抗議活動を行う側に対する取材の欠如を問題としなかった」「放送内容の裏付けを制作会社に確認しなかった」などとして「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。 審議の対象となったのは１月２日放送の「ニュース女子」。沖縄県の米軍ヘリコプター離着陸帯（ヘリパッド）建設への抗議活動について

神奈川県座間市の事件の容疑者名と「父親」で検索するとトレンドブログの記事が多く出てくる＝１１月１３日のグーグル検索結果から引用 神奈川県座間市で９人の遺体が見つかった事件で、話題性の高い情報を載せているトレンドブログに「父親も共犯？」など事実無根の見出しや投稿を載せた管理人が、匿名を条件に毎日新聞の取材に応じた。動機を「収益目的と世間のニュースやその裏を追いたい気持ち」と説明。ブログは個人で運営し、収入は多い月で１０万円台後半になるという。「フェイクニュース」生成の現場を追った。【大村健一／統合デジタル取材センター】

衆院選公示１週間前に結成された立憲民主党の公式ツイッターが、フォロワー（読者）数の急増で注目された。時を同じくして、ネット上に匿名の記事「フォロワー数で立憲民主党を潰す方法」が掲載された。外国人のアカウントを買って公式ツイッターをフォローさせ、後でそれをばらし、致命傷を与えよう－－とそそのかす内容。気に入らない相手を陥れようというネット空間の深い闇がのぞく。【岸達也】 同党の公式ツイッターの読者数は、枝野幸男代表が結党を表明した１０月２日から急増。開設から３日後、政党では最多だった自民党の１１万人を超え、現時点で１８万人となっている。

【上海・林哲平】英国のケンブリッジ大出版局は１８日、ウェブサイトに掲載されている天安門事件など中国関連の論文３００点について、中国からの接続を遮断したことを明らかにした。出版局は中国当局からの要求に従ったとしており、敏感な内容の論文が国内で広まるのを警戒する中国の意向に沿った格好だ。研究者からは中国の言論統制が海外にまで及んできたことに懸念が強まっている。 出版局がサイト上で発表した声明などによると、遮断されたのは中国研究の有力学術誌「チャイナ・クオータリー」に掲載された論文や書評の一部。テーマは天安門事件のほか、チベットといった民族問題、台湾問題などで、１９６０年代から今年にかけての論文などが掲載された。

灘中に届いた大量の抗議はがき。大部分は同じ文章が印刷され、政治家を名乗るものもあった＝神戸市東灘区の灘中学校で２０１７年８月７日、中村かさね撮影（画像の一部を加工しています） 慰安婦問題に言及する歴史教科書を採択した全国の国立、私立中学校のうち判明しただけで１１校に昨年、内容が「反日極左」だとして採択中止を求める抗議のはがきが大量に送られていた。「執拗（しつよう）な電話もあり脅迫のようで怖かった」と語る教諭もいる。教育現場を萎縮させかねない抗議の経緯を追った。【中村かさね、大村健一、金秀蓮】 慰安婦問題を取り上げたのは、出版社「学び舎」（東京都）発行の検定教科書「ともに学ぶ人間の歴史」。この教科書について、産経新聞は昨年３月１９日朝刊で「中学校の歴史教科書のうち唯一、慰安婦に関する記述を採用」「最難関校を含む３０以上の国立と私立中が採択」と報じ、神戸市の私立灘中学校などの名前を挙げた。

宇宙ごみを回収する人工衛星の実物大模型を説明する岡田ＣＥＯ＝東京都千代田区で２０１７年７月１４日午後１時２５分、酒造唯撮影 アストロスケールが模型を初公開　２０年までに事業化 地球周辺を漂う宇宙ごみを回収する人工衛星開発で宇宙ビジネス参入を目指すベンチャー企業「アストロスケール」（本社・シンガポール）は１４日、東京都内で回収衛星の実物大模型を初公開した。２０１９年前半に打ち上げて実証実験し、２０年までに事業化する計画だという。 同社の創業者、岡田光信・最高経営責任者（４４）は「宇宙はごみだらけで、このままでは宇宙開発は持続不可能になる。必ず需要はある」と話した。ＡＮＡホールディングスなどから新たに２８億円の出資を受けたことも明らかにした。

クリックすると、「お使いのＰＣをロックしました」のメッセージが表示され、「最重要機密」フォルダーに入れたファイルが開けなくなった＝２０１７年６月２２日、岡礼子撮影（画像の一部を加工しています） 侵入したパソコン内のデータを暗号化して、金銭を要求する身代金型ウイルス「ランサムウェア」を作ったとして、大阪府在住の男子中学生（１４）が、不正指令電磁的記録（ウイルス）作成容疑で神奈川県警などに逮捕され、１５日には大阪家裁に送致された。ランサムウェア「ワナ・クライ」による大規模なサイバー攻撃は今年５月、日本を含む世界各地で報告されて記憶に新しいが、今回は容疑者が中学生だったことから衝撃が広がった。ただ、専門家からは「“おもちゃ”のレベルだ」との声も上がる。どんなウイルスだったのか、背景を取材した。【岡礼子】

米ＡＰ通信が新ルール　「ｈｅ」「ｓｈｅ」が嫌な人に 「ｈｅ」（彼）とも「ｓｈｅ」（彼女）とも呼ばれたくない人を指す時に「ｔｈｅｙ」を三人称単数で使うことを認める－－。米国のＡＰ通信が、配信記事の英文表記にこんな新ルールを加えた。性別で分けられたくない、自分は男でも女でもない、と感じる性的少数者（ＬＧＢＴなど）に配慮した対応だが、この単数ｔｈｅｙ、日本語でどう訳す？【中村かさね】 ＡＰ通信は自社の英文表記の基準をまとめたスタイルブックを毎年発行し、多くの作家やジャーナリストが利用する。新ルールは今月末に発行される２０１７年度版に追加される。

人口４００人　議会維持難しく、迫られた「直接民主主義」 離島を除けば全国で最も人口が少ない高知県大川村（約４００人）が、地方自治法に基づき村議会を廃止し、約３５０人の有権者が直接、予算などの議案を審議する「町村総会」を設置する検討を始めた。四国山地にある村を訪ねると、過疎化と高齢化で議員の担い手が足りなくなる現実が浮かんだ。人口減少の最先端で迫られた「直接民主主義」の動きを追った。【和田浩幸】

捜査対象者の車などに全地球測位システム（ＧＰＳ）端末を付けて居場所を把握する捜査の違法性が争われた刑事裁判の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は１５日、ＧＰＳ捜査は強制捜査に当たり、裁判所の令状を取得せずに行った警察の捜査は刑事訴訟法に違反するとの初判断を示した。最高裁が警察の捜査手法を違法と認定するのは異例。 最高裁の全裁判官１５人で構成する大法廷は、法律上重大な問題や憲法違反の有無を審理するが、今回は憲法判断は示さなかった。

３月３１日付での紙面、電子版の休刊を知らせる茨城県南部の地域紙「常陽新聞」の電子版の記事＝常陽新聞のホームページより 茨城県の南部地域を対象に日刊紙を発行してきた常陽新聞（同県つくば市）は１日、今月末で同紙と電子版を休刊すると発表した。購読者数が伸び悩むなどして、月間数百万円の営業損失が続いているため。従業員１８人は全員、希望退職に応じたという。 常陽新聞は以前、別の会社が発行していたが、２０１３年８月に廃刊。そ…

「一人一人が自らの物語を書く」。そんな創業者の理念で１０年あまり前に米国で始まった「ツイッター」の有りようが変わってきた。米大統領の指から発信される「トランプ砲」が世界を揺るがす日々、かつて言われた「市民の民主的ツール」とはどうも違う感じがするのだが……。【藤原章生】 巧みに計算された発言 「（トランプ大統領の）多くのツイートは自信のなさ、スポーツマンシップの欠如、自画自賛せずにはいられない性格を反映している」「国内政治より復讐（ふくしゅう）に関心があって、外交問題より自分の不満が大切」。米ニューズウィーク誌は１月３１日号で、新大統領の言葉と、そこににじむ性格を分析し、痛罵した。ニューヨーク・タイムズ紙も看板コラムで、彼のツイートを添削し「こう書けば多くのアメリカ人に見直されるのに」と言葉の横暴さ、下品さをからかった。 性格の問題と言ってしまえばそれまでである。１９９０年からロンドンで経済

既成の政治の枠外から来たトップが、その言動で物議を醸しながらも政治を進めていく――。米大統領に就任するドナルド・トランプ氏だけではない。日本では大阪府知事・市長を８年近く務め、国政政党の党首でもあった橋下徹さん（４７）を思い浮かべる人も多いだろう。政治の一線から身を引いた橋下さんは、「トランプ現象」をどう見ているのか。ポピュリズムと民主政治、政治とメディアのあり方なども交えて聞いた。【聞き手は大阪社会部副部長・宇城昇、構成・念佛明奈】

閏月決まらず 大安に結婚式、友引は葬式を避ける……。日本の風習に深くかかわる「六曜」だが、そのもととなる旧暦が、２０３３年夏から３４年にかけて白紙になる恐れが出てきた。これまで自動的に計算できたルールに微妙なズレが生じ、適用できなくなるのだ。１７年も先の話とはいえ、冠婚葬祭業界はやきもきしている。【柴沼均】 寺院の専門誌「月刊住職」は今年１月号で「友引が決まらない『旧暦２０３３年問題』とは一体なぜか」を特集。「『おたくは友引なのに葬式出すの？』『え、うちのカレンダーだと大安ですよ』と、統一見解がまとまらないと大混乱がありうる」と憂慮する記事を掲載した。「葬儀が他の日よりも少ない友引に会議などを設定する住職が多い」と会議日程が決められず、組織運営に支障が出る可能性も心配する。

【ウィーン三木幸治】ポーランド映画の巨匠として知られ、ナチス・ドイツへの抵抗運動、反共産主義などを描き続けた映画監督、アンジェイ・ワイダさんが９日、死去した。９０歳。著名人からは死を惜しむ声が相次いで上がった。 「偉大な愛国者を失った。我々は思い出さなければならない。彼が（ポーランドの）愛国心を育てたのだ」。自主管理労組「連帯」を率い、ポーランドの民主化を主導したレフ・ワレサ元大統領は地元メディアにそう語り、死を悼んだ。欧州議会のマルティン・シュルツ議長はツイッターで「ワイダさんがいなかったら、欧州と世…