2004年度から2年間続けてきた経済産業研究所の「産業・企業生産性」プロジェクトでは、日本の経済成長と産業構造変化を分析するための基礎資料として、日本産業生産性データベース2006年版(Japan Industrial Productivity Database 2006、以下ではJIP 2006と略記)を作成した。JIP 2006は、日本経済全体について108セクターという詳細な産業別に、全要素生産性を推計するために必要な、資産別資本ストックと資本コスト、属性別(男女別・学歴別・年齢別等)労働投入、総生産と中間投入、などの年次データ(1970-2002年をカバー)と、貿易・規制緩和指標などに関する付帯表から構成されている。 なお、今回このウェブページで公開するのは、JIP 2006暫定版(2006年5月22日付)とその作成方法に関する解説であり、最終版は2007年1月中旬頃公開予定である