「天下り」は永遠に不滅です | ニコニコニュース
原発事故の影響もあってか、今になって電力会社と霞が関の不透明な関係がクローズアップされている。経産省の発表によれば、過去50年で68人もの経産官僚が全国の電力系会社に天下っているそうだ。 両者の癒着が安全管理に何らかの影響を及ぼしたかどうか、現時点ではまだ何とも言えないが、国民の間に天下り規制を求める声が高まるのは間違いないだろう。>>29歳の働く君へ・記事一覧「流動的な労働市場政策」セットにできるか ただ、夢を壊すようで悪いが、この国から天下りがなくなることはないだろう。というのも、天下りは終身雇用と表裏一体のものなので、終身雇用にメスを入れない限り、なくすことはできないからだ。 今のところ国民の多数派はその気がないわけで、だから天下りは今後も安泰だろう…。なんて話はいつもしているので、たまにはOBの話でも引用しておこう。元大蔵官僚の榊原英資氏の言葉である。――「天下り根絶」
東電、役員報酬５割減でも平均２０００万円超 「無給が筋」続々 （産経新聞） - Yahoo!ニュース
福島第１原子力発電所の事故に伴う対応の一環として東京電力が発表した「役員報酬５０％削減」に「まだ高い」との批判がくすぶっている。半減しても平均で２千万円超で、「会長、社長は無給が筋」といった声や、政府の連帯責任を訴える指摘がやまない。 東電は平成１９年１１月、新潟県中越沖地震による柏崎刈羽原発の事故で、常務以上の年間報酬を２０％削減した。今回は削減幅を大幅に拡大。影響の大きさを踏まえると同時に、約５４０億円を捻出し、被災者への補償に充てる狙いがある。 だが、海江田万里経産相は、勝俣恒久会長や清水正孝社長を念頭に「まだカットが足りない」と述べた。東京商工リサーチの友田信男・情報本部副本部長も「けた外れの被害規模や日本の信用を失墜させた影響を考えれば、役員全員が報酬ゼロでいい」と厳しい。 米系コンサルタント会社タワーズワトソンによると、多くの企業は不祥事の際の報酬について、内規で１〜５割
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