堀江貴文氏への重すぎる実刑確定と、それでも止まらない大手メディアの“社会的リンチ”
株式会社NO BORDER代表取締役。社団法人自由報道協会代表。元ジャーナリスト。1968年福岡県生まれ。都留文科大学卒業。テレビ局記者、衆議院議員公設秘書、ニューヨーク・タイムズ東京支局取材記者、フリージャーナリストなどを経て現在に至る。著書に『石原慎太郎｢5人の参謀｣』 『田中真紀子の恩讐』 『議員秘書という仮面―彼らは何でも知っている』 『田中真紀子の正体』 『小泉の勝利 メディアの敗北』 『官邸崩壊 安倍政権迷走の一年』 『ジャーナリズム崩壊』 『宰相不在―崩壊する政治とメディアを読み解く』 『世襲議員のからくり』 『民主党政権は日本をどう変えるのか』 『政権交代の内幕』 『記者クラブ崩壊 新聞・テレビとの200日戦争』 『暴走検察』 『なぜツイッターでつぶやくと日本が変わるのか』 『上杉隆の40字で答えなさい～きわめて非教科書的な「政治と社会の教科書」～』 『結果を求めない生き方
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) | インタビュー | 投資・経済・ビジネスの東洋経済オンライン
氏家齊一郎・日本テレビ会長――地上波テレビが強い日本では、ネットは脅威にならない(1) - 11/03/07 | 14:28 ――テレビの広告収入は2009年度を底に回復傾向です。 スポット広告は確かに底打ちしたが、長期的に見ると楽観できない。テレビ業界は、ここ7〜8年で5000億円近く売り上げを減らした。これはテレビ東京さんを含めた五つのネットワークのうち、一つ分の収入が消えてしまった計算だ。 パイの縮小はテレビ業界に限った話ではない。国の経済成長が止まったことと完全に連動しているわけで、わずか2兆円程度にすぎないテレビ業界のことだけをうんぬんしても仕方がない。 中国や韓国を見ればわかるように、今や国家、政府が主導して経済を牽引していく国家資本主義のような時代だ。業界内で限られたパイの取り合いをするのではなく、「日本株式会社」として国全体を成長させていくようにしなければ、あらゆ
倒れた被災者に「ちょっとそのまま!?」 NZ震災報道で問われる日本マスコミのモラル - 芸能 - 最新ニュース一覧 - 楽天woman
03/03 08:00 倒れた被災者に「ちょっとそのまま!?」 NZ震災報道で問われる日本マスコミのモラル 悲惨な大地震に見舞われたニュージーランドのクライストチャーチで、日本のマスコミの評判が最悪のものとなっているようだ。 日本人の被災者が多かったことで、多数の報道陣が現地入りしているが、2月24日のニュージーランド通信によれば、病院に無断で侵入しようとした日本人記者が逮捕されたとも伝えられる。同社の記者に問い合わせたところ、保健局の職員が事前に「身分証明書と許可が必要です」と警告していたにもかかわらず、職員の目を盗んで2名の日本人記者が病院内に侵入し、写真などを撮影。これを発見した関係者が一時身柄を拘束したのだという。 「被災者のプライバシーを含めた情報保護の観点から、基本的には病院内の取材は厳しく規制されています。亡くなった可能性のある方の遺族ですら自由に出入りはできません。日本
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