NFTの法的論点【随時追記】
急速にトレンド化したNFT（Non-Fungible Token、ノン・ファンジブル・トークン）。長く弁護士としてNFTに関わってきた身として、情報をまとめていこうと思い立ちました。 【NFT関連書籍 出版のおしらせ】 編著『NFTの教科書』まえがき・目次公開中 監修『NFTビジネス見るだけノート』 2021年4月6日 暫定公開2021年4月11日 「III. NFTアートと著作権」項目追加により大幅更新2021年4月18日 上記「III.」の、主にライセンス構成部分を大幅追記2021年4月20日 令和2年著作権法改正を踏まえた一部訂正を追記2021年5月18日 「IV. 実質的に取引されているものは何か」項目追加により大幅更新2021年8月27日 関連記事「NFTと著作権 – アートNFTのケーススタディ」公表情報発信履歴は随時更新中です。 【目次】クリック・タップでジャンプできます I
【弁護士が解説】 NFTとは？ 法規制と実務上の留意点 - BUSINESS LAWYERS
NFTとは 市場の隆盛と法規制 NFT（Non-Fungible Token）とは、一般に代替可能性のないブロックチェーン上で発行されるデジタルトークン（証票）をいいます。法令上の定義は特にありません。典型的には、NFTは、イーサリアム上のERC-721やERC-1155などのトークン規格に基づいて発行されます。NFT自体は2017年頃から存在していましたが、近時、NFTで表現したデジタルアートやデジタルトレーディングカードが、数千万円、数億円、ときには数十億円で売買される事象が生じていることも相まって急速に注目が集まっています。 本来、デジタルなデータは無料かつ容易にコピーできるものの、NFTはブロックチェーン技術を利用し、唯一無二のユニークなデータの作成を可能にすることが革新的であると考えられています。 このように、NFTは、ユニークなデジタルデータという特性を有することから、しばしば
Ledgertech -Corda事例紹介- ブロックチェーンをベースとした保険フレームワーク
１. はじめに本エントリーは保険金請求プロセスの効率化を目的としたLedgertechというフレームワークを紹介します。Cordaをベースに開発されており、保険業務の様々なアプリケーションをこのフレームワーク上に実装することが可能です。イスラエルのLedgertech社が開発しており、日本市場への展開も予定しています。直近では日本経済新聞と金融庁が2020年8月に開催したブロックチェーンイベントにCEOのEran氏が登壇しました。その様子は以下の動画からご覧頂けます（25:00~）。 CEOのEran氏とCTOのOmer氏はアプリケーションの視覚化ツールを手がけるEZSourceという会社を2003年に共同創業しており、2016年にIBMに売却した実績を持っております。 ２. ブロックチェーン技術の活用Ledgertechを使用することにより、保険金請求プロセスの簡素化及び自動化が実現しま
日本では「ブロックチェーン」は終わってしまうかもしれない - novtanの日常
まあ、そもそも協会みたいなのが2つあって、どっちもやらかした取引所運営していた人たちが関わってたりするのを見るとなんだかなあってなりますけどね。 ともあれ、「それブロ」みたいな提案ばっかりされているブロックチェーン界隈において、ついに日本ではブロックチェーンそのものの定義もゆらぎ始めるような発言が界隈から出始めているような感じになってきていて、なんとなくクラウド元年のような雰囲気を感じなくもないんですが、クラウドはバズワードから一般IT用語にちゃんと昇格した一方で、ブロックチェーンはこれだけ立ってもまだテクノロジー優位なユースケースがパブリックな仮想通貨しかない（スマートコントラクトには期待しているが、結局の所、ブロックチェーン以外の技術で作ったものがデファクトになってもおかしくない程度だとは思う）のでなあ。 政府筋に提案するにしても、実績がなさすぎる。技術的な優位性があるわけではない、既
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IOTA in Gaia-X 4 Future Mobility
10 top distributed apps (dApps) for blockchain