起きたこと 僕が運営している『オンライン絵しりとり』というサイトで起きた話となります。 これは訪れたユーザー同士で絵しりとりを楽しめるサービスです。 ある日、このサービスをホスティングしているConoHaVPSより、規約に違反しているため利用を制限した旨のメールが届きました。 お客様のVPSにおきまして、弊社会員規約に反するコンテンツが 検出されましたので、ご利用サービスの制限をさせていただき ましたこと、ご連絡申しあげます。 そして、メールが届いたほぼ同時刻にサーバーが停止され、サービスへアクセスできない状態になりました。 メールによると、JASRACより著作権侵害に対する防止措置の申し出があったとのことです。 指摘対象のコンテンツを確認したところ、ユーザーがサイト内のチャットでYOASOBIの楽曲である『アイドル』の歌詞の一部を投稿しておりました。 ご覧の通り、話の流れで流行りの曲をみ

維新の会共同代表の吉村大阪府知事が、「0歳児投票権」（未成年の子の投票は親が代理して行う）を提案し、維新のマニフェストに加えたいという意向だという。 （https://digital.asahi.com/articles/ASS4T2RNLS4TOXIE01TM.html） これについて同党音喜多幹事長が、次のようなツイートをリツイート（リポスト？）していた。 吉村知事の0歳児投票権=ドメイン投票の実現可能性は兎も角、海外で真面目に議論されて国会まで行った話を、あたかも与太話のようにせせら笑い取り合わない風潮をみると、この国の知識レベルが心配になる 海外の議論で主な論点はすでに整理されてるが、日本のSNS界隈の反応はそのレベルに達してない 吉村知事が言ってるドメイン投票は例えばドイツでは連邦議会において議論され、(https://bundestag.de/resource/blob/531

全従業員を対象としたベースアップも TOKYO BASEの発表によると、初任給一律40万円への引き上げは、学歴、年次に関わらず、24年3月入社以降の新入社員に適用する。また、2月（3月15日支給分）より全従業員を対象としたベースアップも行う。全社員の月額支給額が40万円以上になるという。 一般社団法人労務行政研究所の「2023年度 新入社員の初任給調査」によると、東証プライム上場企業の初任給の水準は、大卒で22万5686 円、高卒で18万3388円だ。24年度の初任給引き上げの報道は相次いでいるが、40万円という高額な初任給は大きな話題となった。 一方で、学生向け就職情報サイト「リクナビ2025」に掲載されているTOKYO BASEの求人を見ると、40万円のうち17万2000円は80時間分の固定残業代であることが記載されている。「固定残業代は残業がない場合も支給し、超過する場合は別途支給」

対局実況中継番組を配信する事業者が、Youtube等に投稿された棋譜中継動画の削除申請を行ったことの適否が問題となった事例。 事案の概要 原告（Ｘ）は、いわゆる将棋ユーチューバーで、被告（Ｙ）が配信する中継動画をはじめ、各種媒体で配信されている対局の情報を得て、盤面を表示するとともに、将棋AIの評価値等を表示する映像（いわゆる評価値放送。「本件動画」）をYoutube、ツイキャス等に投稿・配信していた。なお、Ｙの番組の映像、画像、音声等は使用しておらず、あくまで、Ｙの番組を視聴することで得られる対局の棋譜等の情報を用いた Ｙは、Youtubeとツイキャスに対し、本件動画について、著作権侵害を理由とする動画の削除通知（本件削除申請）を提出し、YoutubeとツイキャスはそれぞれＸ動画の配信を停止した。 Ｘは、Ｙに対し、ＹがYoutube等に対して著作権侵害する旨の通知をした行為が、不正競争防

立憲民主党の前衆院議員・尾辻かな子氏のツイート投稿で話題となったJR大阪駅のポスター。対戦型麻雀ゲーム『雀魂』（じゃんたま）とテレビアニメ『咲-Saki-全国編』のコラボ広告だったが、一部ネット上では「性的だ」という声があがり、ジェンダー論や憲法論にとどまらず、燃え広がった。 今回の「萌え絵」をめぐる議論について、行政事件や憲法訴訟に取り組む平裕介弁護士に聞いた。 ●広告の「表現の自由」＞「見たくないものを見ない自由」 ――今回の広告は「法的」に問題があるのか？ 法的に問題はありません。問題となった広告は、刑法175条のわいせつ文書にも、自治体の青少年保護育成条例のわいせつ文書にも、いわゆる児童ポルノ規制法の児童ポルノにも該当しないことは明らかです。 また、電車内の広告放送に関する判例「とらわれの聴衆」事件判決（最高裁判所第三小法廷昭和63年12月20日判決）に照らすと、広告を見たくない人

訂正(2022/10/12 15:00) 本文中で「Twitter日本法人に内容証明郵便を発送した」と書いていましたが、 これは「Twitter本社（アメリカ）の日本担当者に内容証明郵便を発送した」の間違いでした。 今朝いきなり凍結されましてね…… pic.twitter.com/025nwyqdZJ— gecko (@gecko535) 2022年6月9日 アカウントを取り戻しました！！！！！！！！！！！— gecko655 (@gecko655) 2022年10月6日 2022年6月9日10時〜2022年10月6日12時の間、Twitterの @gecko655 のアカウントは凍結されていました。 この記事では、凍結解除されるまでに何をやったか、凍結解除のためにどのくらい費用がかかったか等を記録していきます。 なんで凍結されたの？ 凍結されたあとにやったこと 公式の異議申し立てフォーム

『アリエナイ医学事典』（三才ブックス公式オンラインショップより） 「なぜ一自治体の判断が、世界最大の通販サイトであるAmazonに影響を及ぼすのか？」「鳥取県で本を売ること自体、もはやリスクといえる」 三才ブックス（東京都）の『アリエナイ医学事典』『裏グッズカタログ2022』などの書籍3冊が今年2月、著者や出版社に知らされることなく通販大手Amazonのホームページから削除され、事実上、流通できなくなった。 3冊の編集を担当した三才ブックス『月刊ラジオライフ』編集部が中心になって、Amazon側に理由を問い合わせたところ、「鳥取県がこの3冊を有害図書に指定したこと」「有害図書を販売業者の所在地に関係なく禁止対象としていること」と回答があったのだという。三才ブックスは公式サイト上で、『月刊ラジオライフ』10月号に掲載されていた鳥取県やAmazonとのやり取りに関する経緯を掲載。同記事で冒頭の

公共の福祉とは、原則として権利や利益同士が対立した時にそれを調整するためのものだ。 間違い。 なんか、真に受けてる人が多いみたいなのでちゃんと書いておくけども。一部ブクマが指摘しているとおり、「公共の福祉」を人権相互の矛盾・衝突を調整するための実質的公平の原理であると解する立場は「一元的内在制約説」と呼ばれ、昭和３０年代からわりと長らく憲法学の主流な学説とされてきた。 けれど、机上の空論に過ぎないことが既に広く知られている。 みんな大好き長谷部教授の「新法学ライブラリー２　憲法」（新世社。当増田の底本は第４版(2008年)）から持ってきてみよう。 もっとも，一元的内在制約説については，より根底的な点で，その妥当性に疑問を呈することもできる。 第一に，人権を制約する根拠となるのは，かならず他の人権でなければならないとの前提は，「人権」という概念をよほど拡張的な意味で用いない限り理解が困難であ

公共の福祉とは公共の福祉とは、原則として権利や利益同士が対立した時にそれを調整するためのものだ。 ここで問題になるのは『権利や利益同士』であることだ。決して権利を超えた❝公共の福祉❞があるわけではない。それでは結局、『権利を超えたものを理由にすればいくらでも人権を制約できる』ということになり、「日本臣民ハ法律ノ範囲内ニ於テ」権利を有していた大日本帝国憲法と何ら変わらないことになってしまう。 具体例～公共の福祉と表現の自由～表現・出版の自由が公共の福祉によって制約された例としては、『ジャニーズ追っかけマップ裁判』というのがある。 かつて出版社が『ジャニーズ追っかけマップ』という書籍を出しており、そこにはジャニーズのメンバーに会える場所としてスタジオなどの場所の他に自宅の最寄り駅、自宅の住所、電話番号といった個人情報が掲載されていた。 このことについてジャニーズのメンバーが『プライバシーの権利

いまわたしたちが直面している社会的諸問題の裏には、「心理学や進化生物学から見た、動物としての人間」と「哲学や社会や経済の担い手としての人間」のあいだにある「乖離」の存在がある。そこに横たわるギャップを埋めるにはどうしたらよいのか？　ポリティカル・コレクトネス、優生思想、道徳、人種、ジェンダーなどにかかわる様々な難問に対する回答を、アカデミアや論壇で埋もれがちで、ときに不愉快で不都合でもある書物を紹介しながら探る論考、そのシーズン２の開始です。 「上」からではなく「下」からの制限 アメリカやヨーロッパでは、ポリティカル・コレクトネスやキャンセル・カルチャーの勢力が増していると同時に、その風潮に対する懸念や反対を表明する議論もなされている。そのなかでも特に目立つのが、ポリティカル・コレクトネスの風潮が学問の自由を侵害していることを批判する議論だ。 日本では、学問の自由に対する制限は「上」からや

海老澤美幸 ebisawa_miyuki @ebisawa_miyuki Attorney at Law(fashion law)/Fashion Editor 弁護士（69期、第二東京弁護士会、メインはファッションロー）／ファッションエディター・スタイリスト。三村小松法律事務所。ファッション関係者の法律相談窓口 fashionlaw.tokyo主宰。趣味は釣りと猫。 mktlaw.jp 海老澤美幸 ebisawa_miyuki @ebisawa_miyuki 【クリエイター＆クリエイターと契約される方へ】 文化庁が「著作権契約書作成支援システム」を公開しています！！ 質問に回答していくだけであら不思議、著作権契約書ができる優れモノです。 嬉しいことに英語版も作成できます。 これで契約書のハードルが下がるといいな。 pf.bunka.go.jp/chosaku/chosak… 2022-0

（語り手）JILIS副理事長 高木 浩光 （聞き手）JILIS出版部 編集長 小泉 真由子 （撮影）宇壽山 貴久子 この1年、過去の海外文献を調査していたという高木浩光さん。これまでの研究の一部は情報法制レポート創刊号の特集として掲載されましたが、高木さんに言わせると「あれはまだ序の口」とのこと。本日お伺いする内容は近々高木さん自身が論文にされる予定とのことですが、まだ時間がかかりそうということで、急ぎ、インタビューとしてお話しいただくことになりました。なお、このインタビューは大変長くなっております。ぜひ、最後までお付き合いいただければと思いますが、時間のない方は、目次を参照していただき、気になるトピックからお読みください。 —— 今日は、高木さんがどうしても今すぐみなさんに伝えたいことがあるとのことで、インタビューでお話を聞くことになりました。 高木： はい、よろしくお願いします。話はと

「性表現に接しない自由」や「公共空間で不快な表現に接しない自由」が話題のようですが、平成30年司法試験論文式試験(憲法)では、「不快」感を覚える「卑猥な」図書等に触れない利益の保護が重要な立法目的といえるかなどが出題されました… https://t.co/9l02NniRis

いまだに普通に使われている「メジャー・デビュー」という言葉、アーティストを志す人は、そろそろ言葉の真の意味を理解したほうが良いと思います。 以前から音楽業界的には「メジャー・デビュー」という言葉は、曖昧にそして、恣意的に使われてきました。大手レーベルと契約していることを伏せて、敢えてインディーズレーベルからリリースするみたいな作戦もありました。（僕自身も事務所社長としてやったことありますw） 少なくともバイトは辞められた契約条件　15年くらい前までの「メジャーデビュー」時にアーティストに提示される専属実演家契約時の条件は、おおむねこんな内容でした。 ・専属料（アーティスト育成金等）：月額10万円〜20万円（バンドの場合は一人あたり）✕２〜３年間 ・アーティスト印税：1% ・原盤制作費：１曲100〜150万円（事務所やレーベルが予算管理）✕年間10曲以上 専属料は、契約金や印税の不返還アドバ

民意でどこまでも憲法は改正できるの？　憲法改正の議論にからんで 「国民の多数決であれば、どのようにでも憲法を改正して良いはずだ」 「民意が望むならどんなことでも決められるべきだから、憲法改正に限界はない」 という意見が見られるようになりました。 そこでこの考え方を今回は検討してみましょう。「民意」であればどのようなことでも決めて良いのでしょうか。多数決で何でも決定して良いのでしょうか。 民意が望めば独裁制にすることもできるの？　まず、「民意が望むなら何でもそのとおりにして良いはずだ」という原理を徹底して推し進めていけば、すぐ難問にぶちあたります。 例えば「民意が望むなら、民意を無視する政治体制（独裁制）にすることもできるはずだ。それが民意の尊重だ」ということも言えるのでしょうか？ 良し悪しは別にして、理屈としては普通に筋がとおっているようにも思えます。「望ましくはないが、それが民意ならやむ

anond:20211014160920 自治体が人を雇う場合、一般的な雇用契約をすることができない。少し前までは曖昧にされてたが、総務省が古い解釈を今更示したせいで、一時的であれ短時間であれ、明確に公務員として任用せねばならなくなった。令和2年度4月から施行された会計年度任用職員てやつだ。地方公務員法の根拠規定によりパートタイム（第22条の2第1項第1号）とフルタイム（〃第2号）の二種類があるが今回はパートタイムのほう。本来は。その場合は地方自治法第203条の2第1項により「報酬」の支給となり、勤務条件に関して県の条例の適用も、労働者として労働基準法の適用もある。任用条件の通知も当然行われる（「会計年度任用職員の任用（再度の任用を含む）時に交付する「勤務条件通知書のイメージ」の作成等について - 全国町村会」）。 埼玉県の条例 会計年度任用職員の報酬等に関する条例 会計年度任用職員の報酬