「日本郵便」はいわゆる「格安スマホ」の販売に参入すると発表し、流通大手などの参入も相次いでいるなかで競争がさらに激しくなりそうです。 およそ２０００の郵便局の窓口に専用のカタログを設置し、郵便局が商品を自宅まで届けるということで、契約に関する説明や相談は提携する通信会社の「インターネットイニシアティブ」が代行するとしています。 「日本郵便」は東海地方での参入を手始めに、将来的には全国のおよそ２万４０００か所の郵便局すべてで格安スマホの販売を行う計画です。 格安スマホは、大手通信会社に比べて月額の料金が安いことからシェアを伸ばしていて、流通大手の「イオン」やレンタル大手の「ゲオ」など異業種からの参入が相次いでいます。 日本郵便は、郵便局を訪れる高齢者などガラケーと呼ばれる従来型の携帯電話を使っている人たちをターゲットに販売を拡大したいとしていて、全国に数多くの拠点を持つ日本郵便の参入で格安ス

「憲法って、もう 70 年も変えてないなら、そろそろもっといい憲法にしようという議論があるのはむしろ自然じゃないか。 とにかく改憲はダメと言われても、左翼っぽくて共感できないな。だいたい、対案も出さずに反対ばかり言うのって、おかしいんじゃないか?」 そんな風に思っている人も、やっぱり結構多いんじゃないかと思います。私たちが主体的に時代にあった憲法のあり方を議論する、それ自体は決して悪くないですよね。 そんなあなたに、今回、7つのことをお伝えしたいと思います。 1私は絶対に改憲が認められないとは考えていません。憲法には改正手続きが定められていますから、熟議のうえで、適切な改憲はなされる場合があり得ます。 しかし、今回の自民党の改憲草案(これは政権与党による最新の明文の改憲草案ですから、政権与党の憲法観であると理解して当然です)は、立憲主義的な意味で、「憲法」ではないのです。 2そもそも憲法と