公取委が米グーグルに行政処分、広告配信制限の疑い
４月２２日 公正取引委員会は２２日、米グーグルに対し、独占禁止法に基づき行政処分を出した。写真はグーグルのロゴで、１月１０日にラスベガスで撮影（２０２４年 ロイター／Steve Marcus） ［東京 ２２日 ロイター］ - 公正取引委員会は２２日、米グーグル(GOOGL.O), opens new tabに対し、独占禁止法に基づき行政処分を出した。デジタル広告の配信でヤフーの取引を一部制限した疑いがあり、グーグルは改善計画となる「確約計画」を提出。公取委はこれを認定した。 グーグルがヤフーに対し、２０１４年に行った契約変更によりモバイル端末で必要な検索エンジン、検索連動型広告に関する技術の提供を制限。これにより、ヤフーは７年にわたってモバイル・シンジケーション取引を行うことが困難になっており、公取委では、独禁法上問題となる恐れがあるとして、２０２２年から審査を行ってきた。
社説：グーグルに審査 健全な競争環境整えよ｜社会｜社説｜京都新聞
公正取引委員会が、独禁法違反の疑いで米ＩＴ大手のグーグルに対する審査を始めた。 グーグルのスマートフォン用基本ソフト「アンドロイド」を使う端末メーカーに対して、自社の検索サービスやアプリの搭載を優遇させ、競争を排除した疑いがあるとしている。 検索エンジンのシェアは、グーグルが他社を圧倒している。寡占状態による弊害に厳しい目を向けたといえよう。実態の解明が求められる。 公取委によると、グーグルはスマホの初期設定で自社のアプリストアの搭載と引き換えに検索アプリなどを採用させ、画面上のアイコンの場所も指定していたという。 競合他社のアプリを搭載しないことを条件に、収益の一部を分配する契約もあったとみている。 グーグルのアプリは広く普及しており、利用者には何が実害か分かりにくいが、公取委は「競争を難しくする行為は中長期的にみるとイノベーションを阻害し、消費者の不利益につながる」と指摘している。現時
中央官僚を採用して守り固める巨大ＩＴ…公取委は「内情通じた」人材引き抜きで対抗
【読売新聞】 公正取引委員会は、巨大ＩＴ企業からの人材引き抜きに乗り出す。巨大ＩＴへの規制が強化される中、各社は中央省庁の官僚を採用して守りを固めており、巨大ＩＴの内情に通じた人材を獲得して対抗する。 巨大ＩＴやその取引先で４年以上
公取委、スマホＯＳ「競争不十分」と指摘…「ｉＯＳ」と「アンドロイド」でほぼ１００％（読売新聞オンライン） - Yahoo!ニュース
公正取引委員会は９日、スマートフォンの基本ソフト（ＯＳ）を巡る実態調査の報告書を公表した。国内市場は米アップルと米グーグルの寡占状態にあり、競争が十分に行われていない状態にあると指摘。他のアプリ事業者などとの競争が制限されないように法律による制度整備を行うことが有効であると明記した。 国内のスマホＯＳ市場では、アップルの「ｉＯＳ」とグーグルの「アンドロイド」でほぼ１００％のシェア（占有率）を持っている。両社はＯＳ上で動くアプリを提供するアプリストアやブラウザー（閲覧ソフト）なども手がけ、市場全体に強い影響力がある。 報告書では、既存の独占禁止法では違反行為の立証などに時間がかかるため、アップルやグーグルが自社サービスの優遇行為を防止し、他のアプリ事業者が対等に競争できる環境を確保することが望ましいとした。実効性の担保には、必要な範囲で法律による制度整備が求められるとの考えを示した。
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Google広告を行政処分へ 公正取引委員会､LINEヤフーの配信制限疑い - 日本経済新聞
AmazonやGoogleなどテレビOS、自社優遇なら独禁法違反 公取委 - 日本経済新聞
グーグル、スマホメーカーに圧力か…公正取引委員会が独占禁止法違反の疑いで調査