【読売新聞】 公正取引委員会は、巨大IT企業からの人材引き抜きに乗り出す。巨大ITへの規制が強化される中、各社は中央省庁の官僚を採用して守りを固めており、巨大ITの内情に通じた人材を獲得して対抗する。 巨大ITやその取引先で4年以上
【読売新聞】 政府は巨大IT企業が運営するサービスに新たな規制を導入する方針を固めた。スマートフォンのアプリ入手に使う「アプリストア」に関し、他社のサービスも使えるようアップルに義務づける。グーグルには検索結果表示で自社サービスを有
インターネットを使った選挙運動が夏の参院選から解禁される公算が大きくなってきた。 自民、民主両党はそれぞれ公職選挙法などの改正案をまとめ、近く与野党間の協議を始める。各党とも、電子メールや、ソーシャル・ネットワーキング・サービス(SNS)などの利用解禁で足並みをそろえており、実現すれば選挙運動のあり方が変わりそうだ。 安倍首相は1月31日の衆院本会議で「インターネットの活用は自らの考えを多くの人に知ってもらう上で効果的だ。各党で議論の上、出来る限り早期に選挙で活用できるよう取り組む」と前向きな考えを強調した。 ネット選挙運動の解禁は2010年参院選の前に各党が合意したものの、法改正に至らなかった。その後、会員制交流サイト「フェイスブック」や簡易投稿サイト「ツイッター」などのSNSが急速に普及したことを踏まえ、各党は解禁の範囲や中傷・なりすましなどの対策について党内論議を進めてきた。 自民党
橋下徹・大阪府知事が5日、簡易投稿サイト「ツイッター」で、平松邦夫・大阪市長に「大阪都構想」についての議論を呼びかけた。これに対し、平松市長は「関西の活性化に向けた議論をする中から今できる解決策、協力体制は取れる」と返したが、ツイッター上での議論には慎重な構えを見せた。 ツイッターを始めたばかりの橋下知事は、平松市長を最初にフォロー(登録)し、「大阪都構想について議論させてください」と呼びかけ。平松市長が都構想を「中身がない」と批判していることに対し、「本当に中身がなければ都構想は止(や)めます。課題をきちんと探りたいのです」とツイッター上での議論を求めた。 平松市長はこれまで橋下知事をフォローしないとしていたが、この日はフォローした上で、「このツール(ツイッター)を仰(おっしゃ)るような議論の場に適しているとは思っていない」などと応じた。
大阪市が、地域福祉活動を進めるため小学校区ごとに組織した「地域ネットワーク委員会」で、連絡調整役の推進員約300人に対し、1人年約120万円の“報酬”が支払われていることがわかった。 地方自治法は、地方公共団体が非常勤職員らに報酬を支払う場合は条例で定めるよう規定しているが、市は条例で定めておらず、約3億6000万円全額は補助金で賄われている。報酬額も、同じような活動を行う民生委員の約20倍で、専門家らは「形を変えたヤミ手当だ」と批判。市は制度の見直しを始めた。 市によると、1991年、住民に福祉サービスを紹介したり、住民同士が支え合う活動を整備したりすることを目的に、市内のほぼ小学校区ごとに同委員会を設置。推進員は、委員会と業務委託契約を結び、平日の昼間、老人憩の家などに詰め、委員会の日程調整やボランティア活動の組織化、市民の相談などに応じている。現在は315委員会に、316人の推進員が
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