【ワシントン=八十島綾平、シリコンバレー=渡辺直樹】米グーグルのデジタル広告ビジネスを巡り、米司法省などが同社を独占禁止法違反で訴えた訴訟の第1回口頭弁論が米連邦地裁で9日始まった。8月に独占認定が下された検索サービス裁判とは別の案件で、司法省は異例の複数訴訟でグーグルを追い詰める。検索と同様に今回の広告訴訟でもグーグルの事業分割を求める構えだ。グーグルを巡っては、トランプ前政権時代に司法省が
米アマゾン・ドット・コムが買収や提携などを通じて金融サービスを拡大している。自社開発したレジなし決済システムなどの外部提供先を広げているほか、海外のフィンテック企業と連携してインドなどの重要市場を開拓している。アマゾンは金融サービスをどう位置づけ、提携網の拡大でどんな将来像を描いているのか。同社が買収、出資、提携した企業からCBインサイツが分析した。米アマゾン・ドット・コムは自社の電子商取引(E
米X(旧ツイッター)が金融を軸に短文投稿サービスからの脱皮を図っている。米国では一部の州で送金事業に必要な免許を取得した。会長を務めるイーロン・マスク氏は総額440億ドル(約6兆4000億円)で買収した同社の改造を通じて、自らの原点であるフィンテック分野への再参入を果たす構えだ。「ツイッターという名前は、鳥のつぶやきのように140文字のメッセージが行き交うだけの時代には意味があった。今後数カ月
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