タグ

2021年1月27日のブックマーク (5件)

  • Googleの10カ国の従業員、世界規模の労組「Alpha Global」結成

    Alphabetやその子会社Googleの米、英、スイスなど10カ国(日は含まれない)の従業員が世界規模の労働組合「Alpha Global」を結成した。Alpha Globalも提携する世界規模の労働組合連合UNI Global Unionが1月25日に発表した。 数週間前には、北米のGoogle従業員が労働組合「Alphabet Workers Union」(AWU)を結成した。AWUの参加者は公式サイトによると現在700人以上。 AWU代表でGoogleのソフトウェアエンジニア、パルル・クール氏は発表文で「Alphabetのようなグローバル企業で正義のために組織化するには国際的に団結する必要がある。不平等が拡大する世界で、企業はかつてないほどの影響力を持っている。(中略)Alphabetのような大企業が労働者の声に耳を傾け、交渉するならば、世界に大きなプラスの影響を与えるだろう」

    Googleの10カ国の従業員、世界規模の労組「Alpha Global」結成
  • 給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず 政府方針 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞

    政府は今春に給与のデジタル払いを解禁する。企業は銀行口座を介さずに従業員のスマートフォンの決済アプリなどに振り込めるようになる。利用者は銀行からお金を引き出す手間がなくなる。デジタル払いが広がると、給与振り込みの口座を起点に預金を集める従来の銀行のビジネスモデルに影響をもたらす可能性もある。【関連記事】・・日常の買い物ではQRコードなどによるキャッシュレス決済が広く普及している。サービスは金融庁に登録する資金移動業者が担っている。給与については労働基準法が労働者保護の観点から遅れなどがないよう「通貨で直接、労働者に全額払うこと」を原則とし、

    給与デジタル払い21年春解禁、銀行口座介さず 政府方針 【イブニングスクープ】 - 日本経済新聞
  • アップルの広告制限が与える打撃、グーグルとFBで年間250億ドル減収か | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)

    モバイル・マーケティングの専門家は、グーグルが今後12カ月間で170億ドルもの収益を失う可能性を指摘している。フェイスブックも、80億ドルの打撃を受けるリスクがあるという。その理由は、アップルによるプライバシーポリシーの改訂だ。 アップルは昨年、iOS14へのアップデートからIDFA(Identifier for Advertisers)の取得をオプトイン方式に変更すると発表した。IDFAはアップル独自の広告識別子で、広告主はこれを使って広告効果を測定したり、デバイスやユーザーをトラッキングしている。アップルは、昨年9月に改訂を2021年初めまで延期すると発表したが、業界関係者の多くは、それが近々実行されると予測している。 新ルールが適用されると、ユーザーのプライバシー保護が強化されるため、フェイスブックやグーグルは広告配信の精度の低下に直面する。相当な数のユーザーがトラッキングされること

    アップルの広告制限が与える打撃、グーグルとFBで年間250億ドル減収か | Forbes JAPAN 公式サイト(フォーブス ジャパン)
  • グーグルなどに「ニュース使用料」義務化 豪政府が方針:朝日新聞デジタル

    ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下(中⑤企画)パーツ=1541 --><!--株価検索 中⑤企画-->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下(中⑥デジ編)パーツ=8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠)ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag PC誘導枠5行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">

    グーグルなどに「ニュース使用料」義務化 豪政府が方針:朝日新聞デジタル
  • 豪財務相「脅迫で自分の首絞めた」とGoogleを厳しく批判 - iPhone Mania

    国内メディアや出版社のコンテンツを検索サービスに掲載する場合、ロイヤルティー(使用料)を払うべきだとするオーストラリア政府の規制法案によって、同国政府とGoogleの関係が急速に悪化しています。 対価の支払いは避けられない 広告ビジネスでテック企業が莫大な利益を計上する一方、印刷・出版業界市場が広告収益の減少に喘いでいることを問題視し、オーストラリア政府は国内ニュースメディアや出版社のコンテンツを掲載するにあたって、GoogleやFacebookがロイヤルティーを支払うよう義務付ける政府法案を議会に提出しました。 この法案についてGoogleは「実行不可能だ」と猛反発、オーストラリアの主要ニュースメディアを検索結果に表示しないようにするための“実験”を行うとともに、仮に法案が可決された場合は同国から検索サービスを引き上げざるを得ないとの声明を発表しました。 しかし、オーストラリア政府は強硬

    豪財務相「脅迫で自分の首絞めた」とGoogleを厳しく批判 - iPhone Mania
    yumenokuni10
    yumenokuni10 2021/01/27
    オーストリア