【シリコンバレー=奥平和行、ワシントン=飛田臨太郎】米司法省は24日、米グーグルのインターネット広告事業が反トラスト法(独占禁止法)に抵触しているとして、一部の分離などを求める訴えを起こした。司法省は2019年からグーグルの調査を進めてきた。バイデン政権下で司法省がグーグルを訴えるのは初めてとなる。バージニア州東部地区連邦地裁に提訴した。バージニアやカリフォルニアなど計8州も原告団に加わった。
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