シマンテックは6月17日、ユーザーを欺いてメールアカウントにアクセスする、パスワード再発行詐欺が横行しているとして、同社ブログで注意喚起を行った。 【もっとほかの写真をみる】 これは、モバイルユーザーを標的とする特定のスピア型フィッシング攻撃で、攻撃の目的は標的のメールアカウントにアクセスすること。ソーシャルエンジニアリングのテクニックが巧妙なため、手口に引っかかる人がすでに現れていることも確認されている。 メールサービスのプロバイダーは、パスワードを忘れてアカウントにアクセスできないユーザーのためにパスワード再発行の機能を用意しており、大抵は携帯電話の番号に確認コードを送信している。攻撃者はこの仕組みを悪用する。 シマンテックが確認したケースのほとんどは、Gmail、Hotmail、Yahooメールのユーザーに影響するもの。Gmailの場合、携帯電話番号を登録しておけば、パスワードを

Yahoo!から某楽天のような迷惑メールが届くようになった！！ 特に登録や設定を変えたわけでは無いのに、以下のようなメールが頻繁に届くようになりました。 「速度制限なし！使い放題でオトクなSoftBankAir」 「＼くじで当たる!／最大999ポイント当たるＴポイントくじ実施中！」 「あなたの運命の相手の特徴や結婚時期がわかる?!」 以前はメールに記載されている配信停止のリンクから停止していましたが、最近は手を変え品を変え様々なサービスのメールが届くようになりました。 これでは埒が明かないということで、楽天と同じように一括で配信停止をする方法はないかと探したところ、設定ページを非常に分かりにくい場所に発見しました。 配信停止する方法をGoogleで検索したところ、同じ悩みを持っている方が多くいるようなので紹介します。 Yahoo!の広告メールを一括で拒否する方法 1.ログインした状態でYa

平和憲法の縛りを緩めようと努力を続けてきた安倍晋三首相は6月4日、思いがけず足元をすくわれた。与党自民党が参考人として推薦した憲法学者、長谷部恭男氏が、集団的自衛権の行使を可能にする新しい安全保障関連法案を違憲と断じたのだ。この事態に直面して、自民党には衝撃が走った。 今回の事態は、安倍首相の４月の訪米から時を経ることなく起きた。この訪米で同首相は極めて手厚い歓迎を受けた。これは集団的自衛権に対する同首相の取り組みが評価されたことが大きい。仮に法案が成立すれば自衛隊は、日本が直接攻撃にさらされていなくても、米国の軍隊を支援することが可能になる。 日本が集団的自衛権を行使できるようになることを米国は支持しているが、安倍首相の構想は日本国内で次第に支持を失いつつある。否定的な国民感情が強まる中で、長谷部・早稲田大学教授の見解は厳しい一撃となった。 日本国民は9条の戦争放棄に愛着 ほとんどの日本

安全保障関連法案に反対する声明に賛同する学者の数が３０００人を超えた。 憲法研究者の「違憲」との指摘をきっかけに広がった動きは、学者の見解を軽視するかのような政治家の発言が出たこともあって、さらにボルテージが上がっている。 「学者の言うとおりにして平和が守れるかとけんかを売ってきた。このけんかは買うしかない」と山口二郎法政大教授（政治学）が語気を強めた。分野を横断した学者でつくる「安全保障関連法案に反対する学者の会」が１５日に東京都内で開いた記者会見。ノーベル賞受賞者の益川敏英氏も呼び掛け人になっている。 衆院憲法審査会で４日、長谷部恭男早稲田大教授や小林節慶応大名誉教授らが法案を違憲と明言。これを受け、高村正彦自民党副総裁など与党側は「憲法学者の言う通りにしていたら今の自衛隊はなく、日本の平和と安全は絶対守れない」「学者は（憲法条文の）字面に拘泥している」などと発言。これが学者たちを強く