中小・零細企業向け融資に付けられる全国の信用保証協会の融資保証が今年に入り、急減している。原材料価格の高騰など景況感の悪化に加え、昨秋の制度変更で、融資が焦げ付いた時に新たに負担をかぶることになった金融機関が融資に慎重なためだが、借り手側からは「貸し渋り」との声も出ている。 全国の都道府県にある信用保証協会は、銀行や信用金庫、信用組合が手がける融資に保証を付けて、倒産などの際に返済を肩代わりする。保証付き融資は「マル保融資」と呼ばれ、中小・零細企業が低金利で長期の資金を調達する手段として浸透している。 全国信用保証協会連合会によると、08年上半期の保証件数は前年同期比9%減の48万7253件。保証金額も同10.7%減の約5兆7342億円だった。 地域別でみると、都市部の減少幅が大きい。東京信用保証協会の保証件数は同15.4%減の6万1400件、保証金額も同25.5%減の7272億円だ