夫は「離婚届提出の５日後」に不倫相手と再婚、2週間後には子供が生まれていた...《だまされた妻の告発》タワー投資顧問ファンドマネジャーの衝撃的すぎる「詐欺離婚手口」 澤田HDのTOBを巧みに利用 「澤田HDのTOBに絡み、重大なミスをしてしまった。インサイダー取引で逮捕されるかもしれない。会社から損害賠償請求される可能性もあり、このままだと全財産を失い、娘の学費を払えなくなる。これを防ぐにはいったん離婚して財産分与をした形にするしかない」 前編記事『＜前代未聞の詐欺離婚事件＞妻が告発！「最後の長者番付１位」清原達郎氏の右腕である夫は私をだまして不倫相手と再婚した』では、やり手ファンドマネジャーとして活躍する上原俊則氏（49歳・仮名）が不貞の相手と結婚するために妻の上原恵美さん（51歳・仮名）についたウソを紹介した。恵美さんの告発を続けよう。 「離婚届を持ってきたその日を最後に自宅に戻らなく

（山本一郎：作家、投資家） 来月8月22日投開票日を控える横浜市長選への出馬を狙いながらも、その正式立候補表明を前に頓挫に追い込まれた池田純さんについては、既に週刊新潮本誌と講談社FRIDAYデジタルがその状況を報じています。 ●「横浜市長選」に不出馬宣言「ベイスターズ」初代社長の経費不正　「子供用DVDボックスセット」から「ソープ」まで（週刊新潮） ●市長選不出馬の原因か…横浜ベイ元社長に囁かれる「金銭問題」（FRIDAYデジタル） これはまた大変な人が横浜市長選に出馬しようとしていたんですねえ。醜聞報道が出て、出馬は見送ったようですが。 これらの記事の中身をそのまま信じるのであれば、池田純さんがメディアで公言し、書籍まで出して語っていた横浜ベイスターズの経営再建話や美談の類は一部か、または全部が虚偽の内容だったことになります。大丈夫なのでしょうか。 スポーツ業界「ゴロ」っぽい経歴だが・

前国家安全委員長の小此木八郎氏、元長野県知事の田中康夫氏など、候補者が乱立する横浜市長選（８月22日投開票）。その候補に名前があがっていた、ある人物がいる。横浜ＤｅＮＡベイスターズ（以下、ＤｅＮＡベイスターズ）の元社長、池田純氏（45）だ。 池田氏は神奈川県横浜市出身。2000年に早稲田大学商学部を卒業後、住友商事、博報堂などを経て、07年に株式会社ディー・エヌ・エーに入社した。11年にＤｅＮＡベイスターズの初代社長に就任すると、16年に退任するまで、約５年間にわたって社長を務めた。 「池田氏はＤｅＮＡベイスターズを人気球団に押し上げた功労者ということで、横浜では知名度が高いのです。社長退任後はスポーツ庁の参与などもやっていたので、行政との関わりもある。立憲民主党などが接触し、出馬を打診していました。本人も乗り気で、一時は出馬の準備を進めていたようです。 それが、７月８日にスポーツ紙の取材

一年遅れの平和の祭典、東京五輪・パラリンピックが7月23日に開幕する。 G7サミットで菅義偉総理は、「安全・安心の東京開催に向けて、（新型コロナウィルス対策の）万全な観戦対策を講じ、準備を進めていく」と述べたが、開幕までその時点では約ひと月半。いまだコロナ対策の看板が「準備」では、はなはだ心もとないではないか――そうした懸念は、自民党の政調関係の職員の間でずっと抱かれていた。 さらにこの時、菅総理が官邸で「感染防止とワクチン接種の二正面作戦で新型コロナを抑え込むことが最大の経済政策だ」と、述べた瞬間、前出の職員から嘆息が漏れた。 「総理はこのウイルスの本質をわかっていない。まともな情報が入っていないからです」と、官邸関係者は憔悴しきった様子で、その戦犯として日本医師会の中川俊男会長と尾崎治夫東京都医師会長を挙げた。 「中川会長は日医を差配できない上、政治批判を繰り返すばかりなので、官邸から

憲政史上最長となった第2次安倍政権の終焉が間近に迫っている。 各界に衝撃を与えた安倍総理の辞任会見から、10日余り。自見党総裁選は中盤にさしかかったが、後継は、菅義偉官房長官の圧勝に終わりそうな雰囲気が日に日に増している。 早々に、河野太郎防衛相支持を表明した小泉進次郎環境相も、6日、 「菅さんのイメージは安定や継続というより、菅さんイコール改革だ」 と、河野支持などなかったかのような発言とともに、菅支持を表明した。 父・純一郎元総理と異なり、自民党的な政治家に着々と成長している姿をさらしている進次郎議員には、父の威光でできたイメージ先行型の議員で、牙のない子ライオンのような印象しか、もはや持てない。 彼の素顔が、滝川クリステルとの結婚を機に明らかになったことだけは興味深いのだが……。 いずれにしても、いまだ将来の総理候補と呼ばれてはいるが、菅氏の政治手腕と比較すれば、リングにも立てないだ

埼玉県生まれ。青山学院大学卒業。週刊誌、月刊誌などを中心に、主に政治、官僚、ビジネス、女性をテーマに記事を執筆している。著書に『私が愛した官僚たち』（講談社）『ヒラリーをさがせ！』（文春新書）などがある。YouTube「横田由美子チャンネル」で日々情報を発信している。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 安倍晋三総理大臣が辞任すると発表した28日、後任となる総理の座をめぐる戦いの他に、もう一つの戦いが始まった。霞が関における官僚たちの権力争いである。安倍内閣に重用されて、権勢を誇ってきた経済産業省を引きずり降ろそうと、財務省をはじめ各省庁が動き始めた。遅れてやってきた「官僚の夏」といった様相を呈している。（ジャーナリスト　横田由美子） 経産省の“春”も終わり 財務省

｢近所の人から避けられています。小さな子どものいるお母さんは、私と会うと、あからさまに嫌な顔をする。職場で゛は、シフトだけでなく、時給も大幅に減らされている。精神的にも、経済的にも限界に近い。孤独だし、将来も不安だし、お盆には、母親のいる東北に帰郷するのを楽しみにしていましたが、『孫がいるから帰ってくるな』と突き放された。実は微熱が続いてますが、PCR検査なんて受けられない。すべてを失ってしまう｣ と、都内の病院にパート勤務するA子さん（40代）は、電話で話している途中から泣き出し、最後は嗚咽していた。 最近、｢コロナ差別｣という言葉をよく聞くようになった。世界中の新型コロナウィルス感染者は2000万人（2020年8月現在）を突破。日本は比較的抑えられているとはいえ、国内でこれまでの確認された感染者の合計は5万人を突破。東京・大阪・名古屋などの大都市圏を中心に、7月下旬以降は、感染者の増加