「より良いシステムをより安く」---そうならないのはなぜ？
ユーザー企業・団体に所属する読者の方は，ITベンダーの見積もりを見て，こんな風に感じたことはないだろうか。「なぜこんなに高いんだ」「この価格はいったいどうやって決まっているんだ」――。「情報システムの価格」をテーマにした日経コンピュータ6月27日号特集の取材でも，多くのユーザーやベンダーの方々に貴重なお話をいただいた。そのいくつかを紹介しよう。 最初は7億円，次の案は3分の1，さらに1000万円の案まで 最初は，ある自治体の合併に伴うシステム統合費用について。昨年8月のことだ。ある国産データベース（DB)・ベンダーの幹部が，大手メーカーの幹部に呼ばれて東京近郊のオフィスに出向いた。表向きの趣旨は“データベース製品の説明”。しかし実際には，この大手メーカーが請け負う地方自治体合併のシステム統合に関するデータ移行方法と，そのコストに関して激論が交わされた。 「コストは，見積金額の約3分の1にあ
未来の電話，そして国益をも左右する「NGN」
今，世界の通信業界は，100年に一度あるかないかの大きな曲がり角に直面している。100年以上の歴史を持つ回線交換式の電話網を捨て，IPをベースとした全く新しく形に作り替えようとしているからだ。 このIP化された次世代の基幹ネットワークのことを「NGN（Next Generation Network）」と呼ぶ。今，世界の通信関係者の間ではNGNの話題で持ちきりだ。それもそのはず。NGNは通信の将来の屋台骨に関する議論。影響する範囲はとてつもなく広い。従来のビジネスの枠組みすら変えかねないため，多くの事業者，団体，そして国家までをも巻き込み，様々な思惑が渦巻く舞台になっている。 NGNは追いつめられた通信事業者の生き残る道 そもそもなぜ通信事業者はNGNへと移行しようと考えているのか。固定電話の長期低落傾向に歯止めがかからないからだ。電話網の維持・管理コストを削減し，新たな収入源を確保しないと
日本のテレビ局はなぜネットが嫌い？ 米国取材で分かった本当の訳
米テレビ業界の最新動向を探るためにこの4月，ラスベガスに飛んだ。当地では毎年，日本の民放連に当たる全米放送事業者連盟（NAB）が世界最大の放送関連の祭典「NABショー」を開催している。今年の主役はテレビ局ではなく通信事業者だ。会場には地域通信大手のSBCコミュニケーションズとベライゾン・コミュニケーションズの首脳が乗り込み，放送市場への進出を柱とした次世代の事業構想を明らかにした。両社とも，ブロードバンド回線を通じて各家庭のテレビに番組を流すという。 こうした通信事業者に対して，米国のテレビ局関係者は協力的だ。自社のテレビ番組の供給に前向きな姿勢を示す。一方，日本でもソフトバンクグループやKDDIなどの通信事業者がブロードバンド回線を使った放送サービスを始めた。しかしNHKや民放テレビ各局の協力は得られていない。米国取材を通じて見えたのは，日米のテレビ局の似て非なるビジネスモデルだった。
携帯1台に年間540円の利用料――もっと電波の使い方に口を挟もう
年間540円――。これは携帯電話事業者が総務省に支払っている携帯電話1台当たりの電波利用料の額だ。1台だと微々たる額だが，2005年4月末時点での携帯電話の契約数は8774万4200。この数を基に携帯電話の電波利用料を計算すると，なんと473億8186万8000円。これだけの金額が携帯電話事業者から総務省に納められるのだ。 このお金は，元はといえば個人や法人の携帯電話ユーザーが事業者に支払った料金だ。電波利用のためにこれだけの金額を納めているのだとすれば，我々はもっと総務省の電波政策に口を挟むべきだ。 電波利用料の一部は“地上げ”に使われる そもそも電波利用料とは，電波の適正利用を目的に1993年度にスタートした制度。1993年度は75億6000万円だった電波利用料歳入額だが，10年後の2002年度には500億円を突破。2004年度は552億4000万円にまで増大している。この増加は携帯電
セキュリティ向上への地道な試み「早期警戒パートナーシップ」を知っていますか？
2004年7月から運用されている「情報セキュリティ早期警戒パートナーシップ（以下，早期警戒パートナーシップ）」。ソフトウエア製品やWebサイトに見つかったセキュリティ・ホール情報を情報処理推進機構（IPA）が受け付け，ソフト開発者やサイト運営者に修正や情報公開を促す制度である。2005年3月までに，ソフトウエアについては44件，Webサイトについては211件のセキュリティ・ホール情報を受け付けた。セキュリティの専門家や大手ベンダーの開発者には認知されてきたようだ。 しかしながら，一般のユーザーはほとんど知らないだろう。「セキュリティ・ホールを見つけるような専門家やベンダーの開発者が知っていれば十分。ユーザーが知る必要はない」との意見があるだろうが，筆者は一般のユーザーにもぜひ知っておいてもらいたいと考える。 というのも，現在では多数のユーザーがWebサイトを運営しているので，早期警戒パート
“白けた会議”がプロジェクトを破綻に導く
「ユーザーとの会議の“段取り”や“仕切り”がまずいためにプロジェクトが破綻するのを，これまで何度も目の当たりにしてきた。メンバー同士の意見が対立して紛糾することもなく，表面的に議事が淡々と進む“白けた会議”になっているときほど，注意が必要だ」――。先月，取材した大手コンピュータ・メーカーのベテラン・コンサルタントからそんな話を聞いた。 このコンサルタントは課題分析や要件定義などの上流工程が専門で，付き合いのあるユーザー企業から相談を受けて，破綻しかけたプロジェクトに途中から“火消し”として乗り込むことがある。相談を受けてまずはオブザーバーとして，ユーザー企業の各現場のキーパーソンが集まる上流工程の会議に出てみると，共通してある特徴が見られるという。「欠席者が少なくないうえに，発言するのは一部のメンバーだけ。しかもそれぞれが自分の考えを言うだけなので，お互いに意見をぶつけ合う議論になっていな
30年たっても基本はC言語
筆者は日経ソフトウエアでプログラミングに関する記事の編集/執筆をしている。言語やプラットフォームを限定しない総合誌なので，面白そうな話題なら何でも取り上げたいと考えている。もっとも，なるべくやさしく書くことを旨としているので，安定したニーズがあるのはやはりプログラミング言語の入門記事である。中でもC，Javaの二つが両巨頭だ。 初心者が学ぶべき言語はどれかという問題には様々な意見があるだろうが，これら二つの言語を学びたいと考える人が多いことは実感できる。連載記事はコンスタントに人気があるし，特集のテーマとしてもそれぞれ単体で取り上げられるだけのニーズがある。 IT Proの読者に向けてもあまり宣伝臭くならないと思うので安心して書くが，この二つの言語の連載記事は，直近の号（2005年7月号）で新連載を開始した。筆者はCのほうの編集を担当している。連載開始に当たってはいろいろと頭の中でどのよう
昔と違う「新（シン）クライアント」
2005年に入って，ハードディスクを搭載しない「ディスクレス・クライアント」が相次いで登場している。5月25日にデルが「Dell ThinPC」を発表した（関連記事）のを含めると，NEC，日本ヒューレット・パッカード，日立製作所，富士通の大手パソコン・ベンダーから製品が出そろったことになる。 言うまでもないが，ディスクレス・クライアントを導入する最大の目的は，情報漏えい対策である。クライアントに一切データを保存できないため，クライアントが盗難に遭っても，機密情報が盗まれることはない。ほかにも，ウイルス感染の危険性が低い，パッチ管理やデータのバックアップが容易になる，検疫ネットワークが不要になるなど，ディスクレス・クライアントを導入するメリットは多い。 IT Proの読者の方なら，2000年前後にも同様の製品が「シン・クライアント」としてブームになったのをご存じだろう。当時は，パソコンの購入
【結果発表】意見は真っ二つに！異論・反論「RFPの作り方」
結果は，全体的には意見が二分された。ただし，発注者側は「記載すべきでない」が多く，受注者側は「記載すべきだ」が多いというように，立場により傾向が分かれる（図1）。 発注者のそれぞれの意見は，次のコメントに代表される。 【記載すべきでない派】 「ベンダーの過去の経験を買うのだから，実績あるベンダーの見積もりは安くなるはず。提案の金額にはそれを反映できるはず。だから予算を記載する必要はない」（発注者） 【記載すべき派】 「少なくともどの程度の規模のものを想定しているのかをはっきりさせなければ，レベルの全く合わない競合になってしまう。ある時，A社は1000万円，B社は1億円の見積もりを持ってきたことがある」（発注者） アンケートの結果上は，前者が多数派，後者が少数派である。実際，私が取材する限りでも，予算を記載しているRFPはあまり見たことがない。記載する/しない以前に「自力では予算を見積もれな
SLA導入で“日勤教育”型の限界を超えよう
4月25日に起きたJR福知山線の脱線事故は，犠牲者が100人を超える惨事となった。直接の事故の原因はスピードの出しすぎだった。だが，その背景にはJR西日本の過密スケジュールがあるとも，列車自動停止装置（ATS）の配備の問題があるとも，「日勤教育」と呼ばれるミスをした職員へ運転士に対する過酷な再教育が関係しているとも言われている。 特に記者が気になったのは，日勤教育である。ミスをした人間に対して罰則とも思える厳しい措置を施すのはJR西日本だけではない。対象も社内だけでなく社外の取引先であることもあろう。こう考えたのには理由がある。 厳しさだけでは信頼は生まれない 記者は今年3月に記者の眼で「未熟な業界だから動かないコンピュータが増えるのか」という記事を執筆した。その中で，トラブルを引き起こしたIT業界のベンダー担当者に対する発注者の厳しい対応の実態を記した。こうした対応に，日勤教育に近い考え
ITの専門家はイノベーションに貢献できるか
「システム設計も進捗管理も大事だけれど，一番重要でかつ難しいのは，何をしたらよいのかを考え出すことだね。これって日本全体の最大課題でしょう。新しいことをしないのだったら，システムなんか作る必要はありませんから」 情報システムを当初計画通りに構築・運営できない，いわゆる「動かないコンピュータ」の問題に関して，あるシステム・コンサルタントと話していたとき，こう言われた。このやりとりをしたのはもう10年も前のことであったが，今でもよく覚えている。 忘れずに頭の片隅にずっと引っかかっていた理由は，その当時，彼の言っていることがすんなりと腑に落ちなかったからだと思う。頭では理解できたものの「その通り」と膝を打つことはなかった。10年前，筆者は日経コンピュータという雑誌の編集部にいて，四六時中，情報システムのことばかり取材していたからかもしれない。 今回の原稿を書くにあたり，10年前の会話を思い出して
固定電話と携帯を融合させるFMC，成否の鍵は「ユーザーの視点」：ITpro
固定電話と携帯を融合させるFMC，成否の鍵は「ユーザーの視点」 魅力的なサービスの創出には，さらなる努力が必要 「固定電話があるのに，家の中でも携帯電話を使って通話してしまう」――。読者の中でもこんな方は多いだろう。これは世界的にみても同じ傾向にある。そのためもあり，主要な通信事業者の固定系の通話料収入は，年々減り続けている。 危機意識を抱く世界の通信事業者は，ここにきて固定電話と携帯電話の融合に向けて大きく動き出している。両者を融合することで，事業者に新たな収益とコスト削減を，ユーザーには新たなメリットを打ち出そうと考えているのだ。 このような動きは，固定（Fixed）と携帯（Mobile）を融合（Convergence）させるという意味で，「Fixed Mobile Convergence（以下FMC）」と呼ばれている（関連記事）。FMCは，通信分野の最もホットな話題の一つといっても過
モバイル・セントレックスに強力ライバル登場？ PHSの逆襲
携帯電話端末を内線電話端末としても利用できる「モバイル・セントレックス」に対してユーザー，ベンダーともに高い関心を寄せる（関連特集）。通話料金の削減に加え，ビジネス・スタイルの変革などさまざまな可能性が指摘されているからだ。 初期に導入したユーザーからは，トラブル事例も聞こえてきたが，現在では落ち着きつつあるようだ。機器メーカーやインテグレータも，大企業から中小企業向けに幅広く製品をラインアップし，商戦はますます活発化すると予想される。 この，一見，順風満帆にも見えるモバイル・セントレックスに強力なライバルになりそうなサービスが登場した。ウィルコム（旧DDIポケット）が開始する「ウィルコム定額プラン」だ（関連記事）。その名の通り，ウィルコムのPHS間での通話料金を定額にするサービスだ。 “最先端”のモバイル・セントレックスと，NTTドコモの撤退が報じられるなど“時代遅れ”のイメージがぬぐえ
GoogleとSunの提携で脚光を浴びたAjaxオフィス・ソフトの可能性：IT Pro
米Googleと米Sun Microsystemsが10月4日，提携を発表した（関連記事）。この提携に関しては正式発表前から噂が流れていたこともあり，欧米メディアから「対Microsoft連合か？」など様々な観測記事が流れた。 とりわけメディアが関心を寄せたのは，OpenOffice.orgを持つSun，Ajax（解説記事）を活用したGoogle Mapsなどインターネット・サービスで技術を先導するGoogle，両社が協力すればMicrosoft Officeに対抗するようなネットワーク・サービスを提供するのではないかという予想だ。 提携前に記者は「デスクトップの機能をネットワークが吸い取る---MicrosoftがGoogleを恐れる理由」というコラムを書いた。まさにこの文脈の延長線上で，最大のデスクトップ・アプリケーションであるオフィス・ソフトをネットワークへ移行させるサービスが開発さ
増えるか，大学発“使える”ソフトウエア
大学に「オープンソース」や「Linux」を冠した組織やプロジェクトがいくつか作られている。東京工科大学の「Linuxオープンソースソフトウェアセンター」や早稲田大学のプロジェクト「OSS研究所」などだ。もっとも，大学でのコンピュータ・サイエンスの研究をオープンソース・ソフトウエアを使って行うことは当たり前。なぜ今さら，Linuxやオープンソースという名前をつけた組織やプロジェクトが必要なのだろう。失礼ながら，流行に乗っているのではと思えなくもない。 こんな疑問を，東京工科大学 コンピュータサイエンス学部助教授の田胡和哉氏に聞いてみた。すると，こんな答えが返ってきた。「オープンソースという形態が認知されてきたことで，大学と産業界のソフトウエアの流れが逆転する可能性が出てきたからだ」。 大学で作られる先進的ソフトが使われないのは“もったいない” 大学は知識を生み出す場所と言われるが，実は，大学
セキュリティ情報，あなたはどこから入手していますか？
みなさんはセキュリティに関する情報をどこから入手しているだろうか。筆者はよく，セキュリティ情報の情報源について取材先と話すことがある。そのようなときには，有用な情報源の一つとして「SANS Institute」を挙げている。IT Pro読者の中にはご存じの方は多いだろうが，相手がセキュリティにあまり詳しくない場合には「聞いたことない」と言われることが少なくない。 筆者としてはSANS Institute（以下，SANS）を広く知ってもらって，できるだけ多くの人にSANSの情報を活用してほしいと思っている。IT Proでは，SANSの情報を基にしたニュース記事を今までに何本も掲載している。しかしながら，SANS自体を説明する機会はなかった。そこで本稿では，SANSについて簡単に紹介したい。今までSANSを知らなかった方は，セキュリティ情報の入手先の一つとしてぜひ活用していただきたい。 SAN
「他社とは違う土俵で勝つ」ためのブルー・オーシャン戦略
『ブルー・オーシャン戦略』（ランダムハウス講談社）という経営書が静かなブームになっている。米国でベストセラーになり，各国語に翻訳され，世界100カ国以上で刊行されているという。 この本では，競合他社と価格や機能で血みどろの戦いを繰り広げなければならない既存市場を「レッド・オーシャン（赤い海）」，競争自体がない未開拓の市場を「ブルー・オーシャン（青い海）」と呼んでいる。「コスト削減」や「差異化」などを勧めるこれまでの経営書は，どれもレッド・オーシャンで勝つための方法を説いているとし，それとは違うブルー・オーシャンを創造することを提唱。そのための具体的な方法を解説している。 「QBハウス」の市場開拓をまねるツール示す 例えば，日本・アジアの理容市場でブルー・オーシャンを創造した事例として，10分間で終わる散髪サービスを1000円で提供する「QBハウス」（社名はキュービーネット=東京・中央=）が
いつまでVB 6.0を使い続けますか
マイクロソフトは今年末に開発環境の新製品「Visual Studio 2005」の出荷を始める見込みだ。すでにベータ版（日本語ベータ2）がダウンロードできるようになっているので試した方も多いと思う。 実際に使ってみると，良くできていると感じる。例えば，コード片の再利用を援助する「コード・スニペット」や，リファクタリングを支援する機能などはとても便利だと感じた。また，「エディット・コンティニュー」も生産性を上げてくれるだろう。 良くできていると感じると同時に，「Visual Basic（VB）ユーザー，特にVB 6.0ユーザーにずいぶんと気を遣っているな」とも感じた。それほど，VBの機能拡張が目立つ。 その最たる例がMyクラスだ。これは，VBのためだけに用意したクラスで，.NET Frameworkが提供する機能の中から，VBユーザーがよく使いそうなものをコンパクトに再構成したものだ。「My
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