総務省｜高校生向け副教材「私たちが拓く日本の未来」
選挙権年齢等の満18歳以上への引下げに対応し、学校現場における政治や選挙等に関する学習の内容の一層の充実を図るため、総務省と文部科学省の連携により「私たちが拓く日本の未来」（生徒用副教材、教師用指導資料）を作成しました。 令和4年度に生徒用副教材の内容を一部改訂しました。また、教師用指導資料についても、令和4年度より高等学校学習指導要領（平成30年告示）が実施になったことに伴い、見直しを行いましたので、こちらについても適宜御活用ください。 「私たちが拓く日本の未来」 (生徒用副教材）【全体版】 (令和6年度版) ・解説編 ・実践編 ・参考編 「私たちが拓く日本の未来」（教師用指導資料）【全体版】（令和6年度版） ・副教材の活用に当たって ・副教材を活用した指導事例 ・指導上の政治的中立の確保等に関する留意点 拡大版（令和6年度版） 「私たちが拓く日本の未来」（生徒用副教材） フォント18p
総務省｜地方財政の分析｜公共施設等総合管理計画
令和5年10月23日 公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表を更新しました。 令和5年10月23日 公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査を更新しました。 令和5年10月18日 自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引きを更新しました。 令和5年10月10日 公共施設等総合管理計画の策定等に関する指針の改定を掲載しました。 令和4年10月3日 公共施設等総合管理計画の主たる記載内容等をとりまとめた一覧表を更新しました。 令和4年10月3日 公共施設等総合管理計画策定取組状況等に関する調査を更新しました。 令和4年9月30日 自治体施設・インフラの老朽化対策・防災対策のための地方債活用の手引きを更新しました。 令和4年4月1日 公共施設等総合管理計画の策定にあたっての指針の改訂等を掲載しました。 令和3年1月26日
総務省｜地方自治制度｜地方公共団体の入札・契約制度
法人番号2000012020001 〒100-8926 東京都千代田区霞が関2－1－2 中央合同庁舎第2号館 電話03-5253-5111（代表）【所在地図】
総務省｜安全・信頼性の向上｜災害時優先通信
いわゆる「災害時優先通信」は、災害の救援、復旧や公共の秩序を維持するため、法令に基づき、防災関係等各種機関等に対し、固定電話及び携帯電話の各電気通信事業者が提供しているサービスです。 通常、優先電話は、優先電話からの「発信」が「優先」されます。 災害等で電話が混み合うと、発信規制や接続規制といった通信制限（大規模災害時は約90%以上の制限が行われることがあります）により、通常の電話は被災地からの発信や被災地への接続は制限されますが、優先電話はこうした制限を受けずに発信や接続を行うことができます。 優先電話の利用に関する注意点 優先電話は、あくまで電話を「優先」扱いするものであって、必ずつながることを保証するものではありません。災害時の通信手段については、優先電話のみに頼ることなく、衛星電話、専用線、自営無線等の複数の通信システムの活用とあわせ、防災機関等において適切に確保していただきますよ
国立大学等における高額機器の利活用等に関する行政評価・監視結果
技術の発展に伴い研究教育用機器の性能は日々進歩しており、国立大学等は、毎年、多数の機器を整備している。 国の財政事情が厳しさを増している中で、機器購入に当たっては、研究等のニーズに合致したものを選定する必要があるほか、購入後には有効活用を含めた適切な管理が必要である。 このような背景から、高知行政評価事務所では、四国行政評価支局の指導の下、平成14年８月から同年11月にかけて高知県内の３国立学校（高知大学、高知医科大学及び高知工業高等専門学校）が保有している高額機器（平成９～13年度中に取得した、購入価格50万円以上の機器）について、利活用状況及び契約事務の実施状況を調査し、平成14年12月12日に、各校の長に対し改善意見を提示した。
総務省｜電気通信消費者情報コーナー｜意見の申出制度とは
意見の申出制度とは、電気通信事業法第172条に基づいて、電気通信事業者のサービスに関する料金などの提供条件又は業務の方法に関して意見のある方は、どなたでも、総務大臣に申し出ることができるというものです。 概要は以下のとおりです。 電気通信事業者（電話会社、プロバイダ等）のサービスに関する料金・内容などの提供条件、又は、電気通信事業者等（その代理店を含みます。）の業務の方法に関するものが、申出の対象となります。 なお、本制度は利用者利益の保護及び公共の利益の確保を図る観点から、利用者等の声を幅広く受け付けて行政に反映することを目的としています。 したがって、以下の事項は本制度の対象とはなりませんので、予めご了承ください。 いたずら電話や利用マナー等、利用者の利用方法に起因するトラブル 電気通信事業者等に対して損害賠償を求めるもの など 詳細については、お住まいの地域の総合通信局へご相談くださ
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資料１ 個人住民税の現年課税化について
https://www.soumu.go.jp/main_content/000441807.pdf
地方公共団体の入札・契約制度
http://www.soumu.go.jp/s-news/2004/041014_1.html