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dictionaryとKoreaに関するyumingのブックマーク (24)

  • 金大中 - Wikipedia

    初当選時の新聞記事(1961年5月15日 東亜日報) 1924年1月6日(自伝による。戸籍上の出生日は1925年12月3日となっている)、全羅南道の荷衣島(現在の全羅南道新安郡荷衣面(朝鮮語版))に生まれるが、貫はこの地域と対立していた慶尚道の金海である。荷衣島の現在の荷衣小学校(朝鮮語版)に通っていたが、1936年秋に家族とともに木浦府(現、木浦市)に転居し、木浦第一普通学校(現、木浦北橋小学校)(朝鮮語版)に転校。1939年に木浦公立商業学校(現、木商高校)(朝鮮語版)に入学、1943年に卒業。1970年に慶煕大学大学院経済学科2年課程修了。 木浦商業学校卒業後、木浦日報、海運会社の経営を経て[8]、1954年の総選挙で国会議員に初挑戦するも落選。張勉に引き立てられ、民主党スポークスマンを務める。以降も、当時の李承晩大統領の政策に反対する姿勢で活動したが、1959年、1960年と立て

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  • 漢字復活論 - Wikipedia

    漢字復活論(かんじふっかつろん)とは、元々は漢字文化圏にあったが、漢字廃止論により漢字を一旦破棄した国家の漢字を見直す機運・主張を指す。ここでは漢字を国語の正書法としては正式に廃止した北朝鮮とベトナム、及び漢字教育を廃止もしくは制限することにより普及度が極端に低くなった韓国の状況について述べる。 現在、大韓民国(韓国)で日常的に漢字混用をする事例は漢文関係の書籍を除けば仏教、法学書籍程度、その他では外国人観光客の利便性を理由とした道路標識の地名表記などに限定されている。 韓国では、建国直後の1948年にハングル専用法が制定[1]され、公文書における文字はハングルのみに限定され、ただし当分の間漢字の使用を認める、と定められた。このため、公文書や教科書においては、漢字の使用はハングルのあとカッコにくくって表記する「併用」方式に制限されることとなった(例:「제주(濟州)」)[1]。 朴正煕政権(

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  • 金泳三 - Wikipedia

    金 泳三(キム・ヨンサム、日語読み:きん えいさん、朝鮮語:김영삼、1927年12月20日[3][4]または1929年1月14日〈陰暦1928年12月4日〉[1][5] - 2015年11月22日)は、韓国政治家。第14代大統領(在任1993年 - 1998年[6])。貫は金寧金氏(朝鮮語版)。号は「巨山」(コサン、거산、それぞれ巨済島と釜山から来ている[7])。略称はYS。実家は網元。日統治時代における創氏改名時の日名(1945年まで)は金村康右(かねむら こうすけ)[8]。早稲田大学特命教授。称号は名誉法学博士(早稲田大学)。 「両金」のもう一方の金大中と共に韓国の民主化の歴史で大きな役割を果たした。独裁政治時代は民主化を求める野党で活躍したが、金大中と決別後に保守政党と合意した後、軍部勢力を粛清したため、長い軍事政権の後の初の文民政権である金泳三政権は「文民政権」と呼ばれる

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  • 盧泰愚 - Wikipedia

    1932年12月4日、日統治時代の大邱で生まれた。朝鮮戦争勃発に伴い入隊し、陸軍士官学校で全斗煥(のちに大統領)と同期(11期)だった[5]。卒業後は第9空輸特戦旅団長・第9歩兵師団長などを歴任する。この間、全斗煥らとハナフェ(ハナ会・一心会)を結成した。 第9師団長在任中(階級は陸軍少将)の1979年12月12日に、全斗煥らハナフェのメンバーとともに粛軍クーデターを起こす。この際に米韓連合司令部の同意なしに第9師団第29連隊をソウルに展開させたことで、粛軍クーデター成功の一翼を担った。 クーデター後は解任された張泰玩陸軍少将の後任として首都警備司令官に就任した後、中将に昇進して国軍保安司令官を務めた。1981年に陸軍大将に昇進後、文民になるため退役(予備役編入)。政務第二長官を経て体育相・組織委員長としてソウルオリンピックの実務全般を取り仕切った。 1982年に当時の警察トップである内

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  • 金大中事件 - Wikipedia

    金大中事件(きんだいちゅうじけん、キム・デジュンじけん [注釈 1])は、1973年8月8日、大韓民国の民主活動家および政治家で、のちに大統領となる金大中が、韓国中央情報部 (KCIA) により日の東京都千代田区のホテルグランドパレス2212号室から拉致されて、船で連れ去られ、ソウルで軟禁状態に置かれた5日後にソウル市内の自宅前で発見された事件である。 金大中拉致事件(きんだいちゅう/キム・デジュンらちじけん)ともいう。 事件の背景[編集] 金大中 金大中は1971年大韓民国大統領選挙で新民党(当時)の正式候補として立候補したが、民主共和党(当時)の候補・朴正煕(パク・チョンヒ)現役大統領(当時)にわずか97万票差で敗れた。朴は辛くも勝利したが、民主主義回復を求める金に危機感を覚えた。 大統領選直後、大型トラックが金の車に突っ込み、3人が死亡。金は腰と股関節に障害を負った。後に韓国政府は

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  • 李承晩 - Wikipedia

    李 承晩(り しょうばん、イ・スンマン、1875年3月26日 - 1965年7月19日)は、朝鮮の独立運動家で、大韓民国の初代大統領(在任1948年 - 1960年)。貫は全州李氏。号は「雩南」(ウナム、우남)。字は「承龍」(スンニョン、승룡)。 朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)では「リ・スンマン(리승만)」と呼ばれるが、これは韓国では語頭子音ㄹの脱落が起こるためである(朝鮮語の南北間差異参照。)。韓国でも1950年代以前には「리승만(リ・スンマン)」と綴られていた(英文での人の署名も“Syngman Rhee”となっている)。 1875年3月26日 - 京畿道開城市近郊の黄海道平山郡馬山面大慶里(現・黄海南道峰泉郡)にて生誕。 桃洞書堂で漢学を学ぶ。 1896年 - アメリカ人のキリスト教宣教師アペンセラーが設立した培材学堂で学び始める。 1896年 - 徐載弼(ソ・ジェピル)の「独

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  • 朴正煕 - Wikipedia

    朴 正煕(パク・チョンヒ、パク・ジョンヒ[3][4]、日語読み: ぼく せいき、ハングル: 박 정희、1917年〈大正6年〉11月14日 - 1979年10月26日)は、大韓民国の政治家、軍人。軍での最終階級は陸軍大将。 1961年5月の軍事クーデターで第二共和国体制を崩壊させて国家再建最高会議議長に就任し、民政移管後の1963年から1979年まで大統領(第5代から第9代)を務めた。彼の時代から約30年間にわたって『漢江の奇跡』と呼ばれる高度経済成長が実現され、韓国は世界最貧国の層から脱したと評価される[5]。 一方、1972年の自己クーデター及び憲法改正(十月維新)で大統領任期と重任制限を撤廃することで永久執権を図ろうとし、また民主化運動をスパイ操作や司法殺人などで弾圧したとして「独裁者」との批判的評価も受けていた。 貫は高霊朴氏。号は中樹(チュンス、중수)。創氏改名による日名は高

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  • 十月維新 - Wikipedia

    十月維新(じゅうがついしん、朝鮮語: 10월 유신)とは、1972年10月17日、当時の大韓民国大統領である朴正煕が、「大統領特別宣言」なるものを発表し、国会の解散や政党・政治集会の中止などを決定し、韓国全土に非常戒厳令を発して、独裁色を強めた一連の宣布のことである。十月維新革命ともいう。また、このときに強行的に改正された憲法を維新憲法、この時期を維新体制という。 朴政権にとっては、5・16軍事クーデターに続く第二のクーデター(自己クーデター)としての意味合いを持つ[注釈 1]。 この一連の出来事のため、朴は金大中事件など韓国中央情報部 (KCIA) による反政府運動鎮圧を行った。 1972年10月17日、朴正煕大統領は 「我が民族の至上課題である祖国の平和的統一」のために 「私たちの政治体制を改革する」と宣言した。 非常戒厳令を宣布して国会を解散して政治活動を禁止した。 また統一主体国民

  • 5・16軍事クーデター - Wikipedia

    5・16軍事クーデター(5・16ぐんじクーデター)は、朴正煕少将(第2野戦軍副司令官、後の韓国大統領)などが軍事革命委員会の名の下、起こした軍事クーデター。1961年5月16日に発生したため「5・16軍事クーデター」と一般的に言う。 呼称[編集] かつて韓国では、この事件が軍事革命(保守側の呼称)、軍事叛乱(進歩側の呼称)、軍事政変、軍事クーデター[注釈 1]をはじめとするいくつかの名で通じた。クーデターの中心勢力が政権を握ってから6月民主抗争前までの公式表記は5・16軍事革命であり、民主化後は5・16軍事政変が公式表記で定着した。 「5・16」では、漢字「五一六」、ハングル「오일륙」とも表記する。 背景[編集] クーデターが起こった社会的背景として、 自由党政権を引き継いだ民主党政権の政治的無策と党内抗争[注釈 2] 民主的改革に対する民主党の曖昧な態度、経済状況悪化[注釈 3]に対する

    5・16軍事クーデター - Wikipedia
  • 4月革命 - Wikipedia

    4月革命・四月革命 1931年スペインの4月革命。スペイン革命。スペイン#歴史参照。 1952年ボリビアの4月革命。ボリビア#歴史参照。 1960年韓国の4月革命。4・19学生革命。四月革命 (韓国)参照。 1970年コロンビアの4月革命。4月19日革命。コロンビア#歴史参照。 1978年アフガニスタンの4月革命。サウル革命。アフガニスタン#歴史参照。 このページは曖昧さ回避のためのページです。一つの語句が複数の意味・職能を有する場合の水先案内のために、異なる用法を一覧にしてあります。お探しの用語に一番近い記事を選んで下さい。このページへリンクしているページを見つけたら、リンクを適切な項目に張り替えて下さい。

  • 韓国併合 - Wikipedia

    当時の朝鮮半島を治めていた李氏朝鮮は、清朝中国を中心とした冊封体制を堅持していており、1869年に日の明治政府が王政復古を朝鮮に通告したときも、中国の皇帝が朝鮮に下す「皇上」や「奉勅」などの言葉が用いられていることを理由に受け取りを拒否した。1876年の江華島事件を経て日朝修好条規が日朝間で締結されて国交は結ばれたが、日は条約締結の際に朝鮮を清朝の冊封体制から離脱させるために「朝鮮国は自主の邦にして日国と平等の権を保有せり」と記載させ、朝鮮を「属邦」とする清国と対立する下地が生まれた[3]。その後、李氏朝鮮は米国との条約提携を清朝に依頼し、天津で交渉にあたった李鴻章は「朝鮮は中国の属邦であるが、内政外交は自主である」という条文を盛り込むことを試みたが、アメリカ側が属国(属邦)と条約は結べないとして反対したため断念した。しかしながら、李氏朝鮮の高宗は「朝鮮は中国の属邦であるが、内政外交

    韓国併合 - Wikipedia
  • 実効支配 - Wikipedia

    この記事には複数の問題があります。改善やノートページでの議論にご協力ください。 出典がまったく示されていないか不十分です。内容に関する文献や情報源が必要です。(2012年4月) 独自研究が含まれているおそれがあります。(2015年5月) 正確性に疑問が呈されています。(2015年5月) 出典検索?: "実効支配" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL 実効支配(じっこうしはい、英: effective control)は、特定の国や勢力が、それと対立している国や勢力、あるいは第三国などの承認を得ないままに軍隊を駐留させるなどして一定の領域を実質的に統治している状態を指す[1]。 有効支配、実効的支配ともいう。「実行支配」との表記は誤りである。 たとえば、支配権を主張する現地に実際に軍隊などを

  • 竹島 - Wikipedia

    この項目では、日海に所在し、日韓国北朝鮮が領有権を主張している島について説明しています。 その他の竹島については「竹島 (曖昧さ回避)」をご覧ください。 この島の領土問題の詳細については「竹島問題」をご覧ください。

    竹島 - Wikipedia
  • 冊封体制 - Wikipedia

    この節は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。 出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "冊封体制" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL (2016年9月) 冊封の原義は「冊(文書)を授けて封建する」と言う意味であり、封建とほぼ同義である。 冊封を受けた国の君主は、王や侯といった中国の爵号を授かり、中国皇帝と君臣関係を結ぶ。この冊封によって中国皇帝の(形式的ではあるが)臣下となった君主の国のことを冊封国という。このようにして成立した冊封関係では、一般に冊封国の君主号は一定の土地あるいは民族概念と結びついた「地域名(あるいは民族名)+爵号」という形式をとっており、このことは冊封が封建概念に基づいていることを示していると

  • 李承晩ライン - Wikipedia

    この記事は検証可能な参考文献や出典が全く示されていないか、不十分です。出典を追加して記事の信頼性向上にご協力ください。(このテンプレートの使い方) 出典検索?: "李承晩ライン" – ニュース · 書籍 · スカラー · CiNii · J-STAGE · NDL · dlib.jp · ジャパンサーチ · TWL(2021年3月) 大韓民国 初代大統領 李承晩 李承晩ラインの地図 李承晩ライン(りしょうばんライン[注釈 1]、イスンマンライン)は、1952年(昭和27年)1月18日に韓国初代大統領・李承晩が大統領令(国務院告示第14号)「隣接海洋に対する主権宣言」[1]を公表して設定した「韓国と周辺国との間の水域区分と資源と主権の保護のため」と主張する海洋境界線である。 戦前の朝鮮総督府時代、朝鮮半島の周囲に機船トロール禁止区域線および機船底曳漁業禁止区域線が設けられ、これによって日

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  • 大統領 (大韓民国) - Wikipedia

    韓国の大統領官邸「龍山大統領室」 韓国の大統領選出は、現行憲法67条の規定に従って行われる。 大統領には、国会議員の被選挙権があり、選挙日の時点で満40歳に達している韓国国民が立候補することができる。大統領は、韓国国民の普通・平等・直接及び秘密の選挙によって選出される。 投票の結果、最高得票者が2人以上いる場合は、国会の在籍議員の過半数が出席した公開の会議において多数票を得た者が当選者となる。 大統領候補者が1名しかいない場合でも選挙は実施され、選挙で得票した信任票数が有権者総数の3分の1以上でなければ、大統領として当選することは出来ない。 選挙は、現任大統領の任期が満了する場合には、任期満了日の70日前から40日前までの間に実施される。大統領が欠位となったとき、あるいは大統領当選者が死亡もしくは判決その他の事由によりその資格を喪失したときは、欠位・資格喪失から60日以内に後任の大統領を選

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  • 朝鮮の歴史 - Wikipedia

    朝鮮半島における最初の人類の痕跡は平壌直轄市力浦区域の洞窟で発見された「力浦人」を始め、朝鮮半島北部・中部に多数存在する石灰岩の洞窟で発見されている[1]。「力浦人」は原人に近い特徴を持つ旧人とされており、同じく平壌市周辺の洞窟から動物の化石と共に新人の化石が発見されている[1]。 朝鮮半島の旧石器時代で最も古い遺跡の1つは、京畿道漣川郡の全谷里遺跡である[2]。この遺跡から発見された石器が、典型的なアシュール文化のハンドアックス(手斧)の特徴を持っていることが世界的に注目を集め、その年代は12万5千年前-3万5000年前まで幅広い仮説が提出されている[2][3]。 最終氷期には世界的に現在よりも海面水準が105-130メートルほど低下していたため東シナ海の大部分は陸地であったが[4]、13,000年前頃にヴィルム氷期が終了し[3]、気候が温暖化するとともに海面は上昇した。今から8000年

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  • 大韓民国 - Wikipedia

    大韓民国(だいかんみんこく、ハングル: 대한민국、英: Republic of Korea)、通称韓国(かんこく、ハングル: 한국、英: South Korea)は、東アジアに位置する共和制国家。首都はソウル特別市[6]。 主要20か国(G20)、経済協力開発機構 (OECD) 、開発援助委員会、主要債権国からなるパリクラブのメンバー[7][8]。『完全な民主主義』に分類され、経済複雑性指標は世界4位[9]。国際通貨基金における『先進国』である[10]。2020年における国内総生産 (GDP) は世界第10位[11]、貿易輸出額は世界6位[12]。主要産業はエレクトロニクス、IT、化学製品、自動車など。ハイテク製品を柱に、サムスン電子(スマートフォン・半導体世界最大手)、LGエレクトロニクス(家電世界最大手)、現代自動車(自動車世界シェア3位)等多数の世界的企業を輩出し、工業技術力指数は世

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  • 全斗煥 - Wikipedia

    全 斗煥(チョン・ドゥファン、日語読み;ぜん とかん、ハングル: 전두환、1931年3月6日(陰暦1月18日)[1] - 2021年11月23日[2])は、韓国の軍人、政治家。第11・12代大統領(在任:1980年 - 1988年)。軍での最終階級は陸軍大将。貫は、完山全氏[3]。号は「日海」(イレ/イルヘ、일해)。 経歴[編集] 1931年3月6日、慶尚南道陜川に生まれる。父は没落両班の家柄で一応の学問はあり、民間療法で村人を診療していたという。6男4女(長兄は1915年生まれ、末弟は1942年生まれ)の4男として生まれる。5歳で大邱に移り、大邱公立町尋常小学校(大邱鐘路初等学校)に入学する。家の都合で4年生で休学し、納豆売りなどで生計を助けた。一家で満州へ移住し、父が素人診療の漢方医院を開業するが上手く行かず、1941年に大邱へ戻る。復学して1944年に小学校(国民学校)を卒業。

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  • 言論統廃合 - Wikipedia

    非常戒厳令拡大措置によって政権を掌握した軍部はただちに言論掌握計画を推し進め、まず手始めに 「言論検閲撤廃と自由言論実践」の運動を進めてきた「記者協会」幹部を大量検挙、8月9日までに反政府的な報道をしてきた記者など711名を解職。 7月31日に定期刊行物172誌の登録を取り消し、『シアレソリ』や『創作と批評』等の政府に批判的な有力月刊誌を廃刊。 そして、1980年11月12日の言論統廃合措置と、12月1日の言論基法の制定をもって一連の措置が完了した。最終的に新聞11社(全国紙1社、経済紙2社、地方紙8社)と放送27社(全国放送3社、地方放送3社、文化放送系放送局21社)、通信社6社の計44社が廃止され、他の新聞・放送・通信社に統合される事態となった。 言論統廃合の目的は健全な言論の育成と発展のためとされているが、実質的には政府(軍部の権力)によって言論機関を統制することにあった。言論機関