NTT持株によるNTTドコモ完全子会社化に係る意見申出書を総務大臣に提出 | 企業・IR | ソフトバンク電気通信事業を営む28社※1は、趣旨に賛同する37社※2を代表し、2020年11月11日、電気通信市場の持続的発展に向けた公正な競争環境の整備を目的に、日本電信電話株式会社（以下 NTT持株）による株式会社NTTドコモ（以下 NTTドコモ）完全子会社化に係る意見申出書（以下 本意見申出書）を総務大臣に提出しました。 意見申出書提出の趣旨 本意見申出書は、2020年9月29日にNTT持株がNTTドコモの完全子会社化を目的に公開買付けの開始を公表したことを踏まえ、電気通信事業を営む37社の総意として、電気通信市場の持続的発展に向けた公正な競争環境整備を求めるものです。 NTT持株によるNTTドコモの完全子会社化は、そもそも日本電信電話株式会社等に関する法律（以下 NTT法）に定めるNTT持株の目的・事業内容にそぐわないものであり、また、電電公社の民営化と共に積み重ねてきたNTTの在り方を巡る政
