4月の現金給与総額 4か月連続プラスも 実質賃金はマイナス | NHK
働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は、残業代の増加などで4か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映した実質賃金は、去年4月を1.2％下回っていて、厚生労働省は「物価の上昇に賃金の伸びは追いついておらず、家計の負担は増している」としています。 厚生労働省は、従業員5人以上の全国3万余りの事業所を対象に「毎月勤労統計調査」を行っていて、ことし4月の速報値を7日に公表しました。 それによりますと、基本給や残業代などを合わせた、働く人、1人当たりのことし4月の現金給与総額は平均で28万3475円と、去年4月と比べて1.7％増えました。 現金給与総額がプラスとなるのは4か月連続です。 また、残業代などの所定外給与は1万9924円と、去年4月より5.9％増えて13か月連続でプラスとなりました。 一方で、物価の変動分を反映させて、働く人が受け取った賃金で、実際に物品やサービス
ポイント還元制度 総事業費7000億円規模に 追加の予算確保へ | NHKニュース
10月から始まったキャッシュレス決済のポイント還元制度は、想定を上回るペースで利用が増えています。来年６月までの期間中、必要となる総事業費は当初の見込みより3000億円程度多い7000億円規模に膨らむ見通しで、政府は追加の予算を確保する方針です。 経済産業省によりますと、50万店でスタートした参加店舗の数は今月１日時点で86万店に増え、１日当たりの平均の還元額は12億5000万円と当初の想定を大きく上回っています。 関係者によりますと、制度が終了する来年６月までに還元するポイントの原資や決済端末の導入の補助などに必要な総事業費は7000億円規模に膨らむ見通しであることがわかりました。 これは当初の見込みより3000億円程度多く、政府は、今年度の補正予算案でおよそ1500億円の追加の費用を計上するほか、来年度予算案でも3000億円近くを確保する方向で調整しています。 制度は、増税後の消費の下
Apple、Googleなど世界を席巻する5大IT企業の収益構造をグラフ化してみたら、意外な違いが見えてきた｜FINDERS
Apple、Googleなど世界を席巻する5大IT企業の収益構造をグラフ化してみたら、意外な違いが見えてきた 文：岩見旦 Google、Apple、Facebook、Amazon、Microsoftの5大IT企業が世界を席巻している。この5社の年間売上高の合計は約8000億ドル（約88兆円）であり、この額はサウジアラビアのGDPを上回る。 「GAFA」、あるいは「GAFAM」として一括りにされがちなこれらの企業だが、収益構造はまったく異なる。 Visual Capitalistが制作した、この5社の収益構造のグラフを紹介する。 Apple：年間売上高2656億ドル、純利益595億ドル 世界で最も売上高の大きい企業であるApple。その最も大きな収入源はiPhoneで、2018年の売上高の62.8%を占めた。MacとiPadはそれぞれ9.6%と7.1%という結果に。近年Appleは金融サービ
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