令和元年6月に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」等に基づき、内閣府、総務省、経済産業省、国土交通省は、令和2年度も引き続き、全国各地のスマートシティ関連事業を推進するため、スマートシティ関連事業の募集を行いますのでお知らせします。 令和2年度のスマートシティ関連事業では、令和元年度に内閣府が行った「戦略的イノベーション創造プログラム(SIP)第2期/ビッグデータ・AIを活用したサイバー空間基盤技術/アーキテクチャ構築及び実証研究」事業の成果である、スマートシティの標準的な設計思想「共通リファレンスアーキテクチャ」(注1)を参照し、スマートシティタスクフォース(注2)で合意された「令和2年度の政府スマートシティ関連事業における共通方針」に沿って、関係府省一体で取り組みます。 今後も、企業、大学・研究機関、地方公共団体、関係府省等、合計482団体から構成される「スマートシティ官民