米国でミドルクラス（中間所得者層）とされる市民のほぼ３分の２が、経済的苦境に直面しており、これからの人生に変化は期待できないと考えている。全米トゥルー・コスト・オブ・リビング連合が委託した世論調査で分かった。 多くの米指標では、米経済の力強さが示されている。労働・住宅・株式市場が堅調で、国内総生産（ＧＤＰ）も着実に伸びている。だが、こうしたデータは、将来を心配し、貯蓄をすることができない何百万もの世帯の経済的不安を捉えていない。 シンクタンクのアーバン・インスティテュートが成人2500人を対象に行った世論調査によると、４人家族で少なくとも年収６万ドル（約935万円）と、しばしばミドルクラスと見なされる人々の65％が、経済的に苦しいと回答した。 高所得の米国人でものかなりの割合が、経済的不安を感じている。連邦政府が定める貧困水準（ＦＬＰ）の５倍以上、つまり４人家族で15万ドル余りの年収を得て

The Bank of Japan (BOJ) headquarters stands in this aerial photograph taken in Tokyo, Japan Photographer: Kiyoshi Ota 日本銀行の植田和男総裁は８日、上方修正を繰り返している日銀の消費者物価見通しに誤りがあったと認める見解を示した。衆院財務金融委員会で答弁した。 植田総裁は足元の物価高は輸入物価の転嫁による「第１の力」と、賃金と物価の好循環の「第２の力」の二つがあると説明。前者による物価上昇率は下がるとの見通しを示したが、「上方修正を続けてきた」とし、「見通しの誤りがあったということは認めざるを得ない」と述べた。 一方で、後者がまだ弱いという判断は「あまり大きく外していない。その部分に基づいて金融政策運営を行ってきたことについては、大きな誤りはなかった」と強調。輸入物価に押し

Italy, Milan, Malpensa airport. Photographer: Giovanni Mereghetti/UCG/Universal Images Group/Getty Images 中国での新型コロナウイルス感染再拡大で同国からの渡航者に検査を義務付ける動きが広がっており、米国とイタリアもこれに加わった。新たな変異株出現のリスクに対する懸念が強まっている。 日本と台湾は水際対策を強化する措置を今週発表。韓国なども同様の措置を検討している。実際の数字はなお不透明だが、中国では先週、コロナ新規感染が１日当たり3700万人近くになった可能性があることを国家衛生健康委員会の内部資料に掲載された推計が示した。そうした中で中国当局は26日、コロナ対策として入国者に義務付けてきた隔離措置を来年１月８日から撤廃すると発表した。 中国では、新型コロナを徹底的に抑え込む「ゼロコロ

韓国の国会は８日、年齢の数え方を見直す法案を可決した。新生児を１歳とする従来の「数え年」方式を廃止し、満年齢に移行することにより、大半の国民は１歳か２歳若くなる。 世界の大半の地域では出生時をゼロ歳とし、次の誕生日に１歳と数える満年齢方式が使われるが、韓国方式では年が明けるごとに１歳が加わるため、満年齢よりも１歳か２歳年齢が高くなる。 韓国の尹錫悦大統領は今年の大統領選出馬の際に変更を目指すと表明していた。新制度は来年６月に施行される。尹政権は、韓国方式の廃止により行政・医療サービスの手続き時の混乱防止につながると説明していた。 法案可決後に大統領府は「修正法案の国会通過により、韓国の全ての市民は来年６月から１、２歳若くなる」とのコメントを発表した。 国民は数え年方式の廃止に賛成している。９月に実施された政府関連の調査では、回答者の約８割が廃止を望んでいた。北朝鮮は1980年代に数え年を廃

リモート勤務やハイブリッド勤務が普及して２年以上が過ぎたが、その運用を巡る見解の違いは今もなお鮮明だ。上司の約85％は、部下が十分に仕事をしているかどうか分からないと不安に思う一方で、部下の87％は生産性に問題はないと考えている。マイクロソフトの調査で明らかになった。 職場で広く使用されるソフトウエアのメーカーとして巨大な存在であるマイクロソフトは、プロフェッショナル向けソーシャルネットワークのリンクトインも傘下に置いている。サティヤ・ナデラ最高経営責任者（ＣＥＯ）は、部下のサボりを気にする上司の不安を「生産性のパラノイア」と表現。従業員の監視といった望まれない結果を招きかねないという。 「上司は部下の生産性が低いと考えているが、部下は生産的だと考え、むしろバーンアウト（燃え尽き症候群）を感じているケースも多い」とナデラ氏はブルームバーグテレビジョンのインタビューで語った。「新しい働き方の

A China Eastern Airlines Corp. aircraft takes off at Shanghai Pudong International Airport Photographer: Tomohiro Ohsumi 中国東方航空が運航していたボーイング７３７ー８００ＮＧ型機は21日に中国南部広西チワン族自治区の山腹に墜落した直前に、音速に近いスピードで急降下していた。ブルームバーグ・ニュースの飛行経路データの調査で分かった。 このような衝撃では証拠が跡形もなく破壊される可能性があり、大半の墜落に耐えるよう設計された飛行記録装置やボイスレコーダーがまれに損傷を受ける恐れもあるため、事故調査官の作業は困難になりかねない。中国当局によれば、操縦室のボイスレコーダーが23日に発見された。 ボイスレコーダーは夜のうちに北京の専門施設に送られたと、中国民用航空局（ＣＡＡＣ）の

長者番付世界一のイーロン・マスク氏は、自身の資産のほんのわずかな部分で世界の飢餓問題を解決できると指摘した国連高官に対し、証明するよう呼び掛けた。 国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）のビーズリー事務局長は先週、マスク氏ら超富豪が食糧問題への支援に「一度限りのベースで今進み出る」べき時だとあらためて求めた。10月半ばのツイートでも同様の呼び掛けを行っていた。 ビーズリー氏はマスク氏とアマゾン・ドット・コム共同創業者ジェフ・ベゾス氏を名指しし、行動を求めた。両氏はブルームバーグ・ビリオネア指数の上位２位を占める。60億ドル（約6850億円）の支援があれば、4200万人の命を救えるとビーズリー氏は指摘した。 これに対しマスク氏は、ＷＦＰが「60億ドルが世界の飢餓を正確にどのように解決できるのか、このツイッターのスレッド上で言い表すことができれば、今すぐテスラ株を売却する」とツイート。どのように資金が使

保釈中の日産自動車元会長カルロス・ゴーン被告がベイルートに向けて東京を離れる１週間前に、レバノン当局が同被告の同国への送還を日本側に強く申し入れていた。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が詳細を知る複数の関係者を引用して報じた。 2019年12月20日にベイルートで行われた鈴木馨祐外務副大臣とレバノンのアウン大統領との会談の最後に、ゴーン被告のことが話し合われたという。 レバノン当局者がＦＴに明らかにしたところによれば、それより１年前に同国法務省は日本側に対し、ゴーン被告がレバノン国内で裁判を受けられるよう身柄の引き渡しを要求したが、日本は応じなかった。 レバノン外務省の政治担当部門責任者ガディ・コーリー氏は、同国としてゴーン被告の引き渡しを求めてきたが、同被告の逃亡計画に政府は関与していないと述べたという。

中国の李克強首相は６日、香港の指導者が暴力的な抗議活動を終わらせることを中国政府は支持すると表明した。香港電台（ＲＴＨＫ）が北京を訪れているドイツのメルケル首相との共同記者会見での発言を伝えた。 メルケル首相が香港住民の権利と自由を守るよう中国に促す一方で、李首相は中国には自国の問題を管理する能力があり、暴力を止めることは中国の優先課題だと語ったという。