2011年9月15日のブックマーク (5件)

  • 年金 VS 若者 この絶望的な戦いに勝つ方法 - 水色あひるblog

    昨日「厚生年金は憲法違反なので廃止すべき」と書きました。が、いくら「べき、べき」と唱えても現実は変えられません。現在の年金制度は何重もの堅牢な城壁に守られています。老人たちに搾取され続ける若者の状況を見てみましょう。 (1)人口の壁:60代以上の年金受給世代は当然、制度の維持を希望します。50代はどうでしょう?。既に30年以上も年金保険料を払っている世代としては、今さら制度をチャラにされては大変。問題を先送りして自分たちは年金を受け取る、逃げ切りを図る気がします。そうなると、50代以上で成人人口の53%を占めますので、仮に国民投票をしても年金維持派が勝ちます。 (2)政治の壁:政治家は揉み手をして票にすり寄って来ます。先ほどの人口構成に投票率と一票の格差が加わります。 ギリ過半数の53%だった50代以上が、人口×投票率の投票占有率では62%に膨張。小選挙区の衆院では議席を独占しかねない力を

    年金 VS 若者 この絶望的な戦いに勝つ方法 - 水色あひるblog
    yunoka0314
    yunoka0314 2011/09/15
    パイプの詰まりを取り除くには、というお話。
  • asahi.com(朝日新聞社):東電の賞与回復「認められない」 調査委 - 社会

    印刷 関連トピックス原子力発電所東京電力  東京電力が来年度から3年間の電気料金の値上げ終了後に、半減中の一般社員の賞与水準を元に戻そうとしている問題で、政府の第三者機関「東電に関する経営・財務調査委員会」は14日の非公式会合で、「15年度に賞与水準を回復することは認められない」との考えで一致した。  15%という電気料金の値上げ幅についても、委員から批判的な声があった。ただ、値上げの理由としている火力発電所の燃料費の増加が、柏崎刈羽原子力発電所の再稼働の行方に左右されるなど見通しが不透明なため、是非の判断は先送りした。  東電は賠償や事故対応の費用を捻出するリストラの一環として、7月から一般社員の賃金の5%、賞与の5割を削減中。賃金カットは賠償が終わるまで続ける方針だ。ただ、原発事故の収束や電力供給にあたる社員の士気を保つため、さらなる給与水準のリストラについては否定的な声もある。(福田

    yunoka0314
    yunoka0314 2011/09/15
    原発事故収束に努力してるのは下請けで、東電社員が努力してるのは火消しと正当化だろ。
  • 「学校でエッチしたい場所」というハッシュタグがトレンドに入る日本はけしからん! - さまざまなめりっと

    これ→ #学校でエッチしたい場所 すげータグがトレンド入りしてる。トレンド入りするということは、多くの人がつぶやいてるということ。何て国だ、こんな公共性の高いツールに堂々と書くなんて。これだから最近の若者はと言われるんだ。まったく。体育倉庫。

    yunoka0314
    yunoka0314 2011/09/15
    けしからんな。体育倉庫。
  • 「ガラパゴス」進化せず シャープ、9月末で販売終了 「iPad」に対抗できず - MSN産経ニュース

    シャープは15日、多機能携帯端末「ガラパゴス」の販売を9月末で終了すると発表した。イー・アクセス向けの製品供給は続ける。昨年12月に販売を始めたが、インターネットと郵送で注文を受け付ける直販制度が不評で、販売は伸び悩んでいた。 ガラパゴスは、タッチパネル式のカラー液晶画面が5・5型と10・8型の2機種。価格は10・8型が5万4800円、5・5型が3万9800円。「TSUTAYA(ツタヤ)」を展開するカルチュア・コンビニエンス・クラブ(CCC)と「TSUTAYA GALAPAGOS(ツタヤ ガラパゴス)」を設立、電子書籍の配信サービスを行っていた。

  • 就職したい企業ランキング 1位は東京電力

    民間の調査会社帝国サーヴェイ(社・東京)が、2012年度卒業予定の大学3年生と大学院1年生を対象に就職希望企業調査を行ったところ、調査開始以来初めて東京電力が1位になったと発表した。福島原発の事故対応で、学生からの企業イメージが大幅に向上した格好だ。 帝国サーヴェイが14日に発表した「2012年度就職したい企業ランキング」によると、1位「東京電力」、以下、2位「電通」、3位「三菱東京UFJ銀行」、4位「フジテレビジョン」、5位「東日旅客鉄道(JR東日)」と、知名度の高い企業が並んだ。 昨今の特徴として、文系理系ともにマスコミ、自動車メーカーの学生離れが進む一方、総合的に金融業界の人気が高まっていることなどが挙げられる。また不景気の影響から、全体的な傾向として学生の安定志向がいっそう進んだこともうかがえる。 中でも注目は調査開始以降初めて首位に立った東京電力だ。平均年収757万円