対応を誤れば交戦に発展！ 第2ラウンドに入った「レーダー照射事件」（辺真一） - エキスパート - Yahoo!ニュース
昨年１２月２０日に日本海で発生した韓国駆逐艦による日本の哨戒機（Ｐ-１）への火器管制レーダー照射事件をめぐる「紛争」が再燃しつつある。 「照射した、していない」「低空飛行した、していない」の日韓の応酬は水掛け論で終わったが、今度は、日本の哨戒機が韓国の艦艇に接近した際の強硬な対応マニュアルを巡って韓国が日本に「通知した、していない」で騒動となっている。 事の発端は読売新聞が今月２２日付で「レーダー照射を警告する韓国軍の新指針、安保協力に影を落とす」との見出しで、韓国海軍艦艇から３カイリ（約５・５キロ）以内に近付いた軍用機には火器管制用レーダーを照射して警告するという内容の対応マニュアル（新指針）を韓国国防部が日本側に伝えていたと報じたことによる。 韓国側のマニュアルはどうやら今年１月２３日、日本の韓国駐在武官を呼び出した際に通知されていたようだが、今月１０～１１日に非公開で行われた日韓実務
韓国国防部「艦艇に哨戒機接近なら軍事的方針、日本に説明」（中央日報日本語版） - Yahoo!ニュース
韓国国防部は、日本の哨戒機が韓国艦艇に近接飛行する場合は指針に基づき強力な軍事的対応措置を断行すると日本側に伝えた、と明らかにした。 国防部は２２日、「『レーダー照射警告の韓国軍新指針、安保協力に影』と題した日本メディアの記事に関連する立場」を通じて、「国防部は韓日間の海上での偶発的衝突を防止するためにわが軍の軍事的措置と基調について日本側に説明したことがある」とし、このように説明した。 国防部は１月、在韓国日本大使館の駐在武官を呼び、韓国政府のこうした基調を説明した。当時、国防部は「日本の哨戒機が（韓国艦艇に対して）超低空近接飛行をするのは国際慣例違反であり、海上で偶発的な衝突を招きかねない非常に危険な行為だ。今後、似た事件が発生すれば、我々の行動対応指針に基づき強く対応する」とし「日本側が低空威嚇飛行を中断し、再発防止対策を講じることを要求する」と伝えた。 読売新聞は２２日、日本の哨戒
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