元慰安婦の支援団体「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶連帯」（以下、正義連）に対し、批判が噴出している。正義連の前身は「挺身隊問題対策協議会」（挺対協）で、1992年から日本大使館の前で毎週水曜に抗議集会を開くなど、慰安婦運動の先頭に立ってきた団体だ。前理事長の尹美香（ユン・ミヒャン）氏は 4月の国会議員選挙で与党の比例政党・共に市民党から、比例7位で立候補し当選を果たした。 【画像】支援団体に“絶縁”をつき付けた元慰安婦の李容洙さん その正義連と尹氏に反旗を翻し、疑惑を提起したのは、他ならぬ元慰安婦の李容洙（イ・ヨンス）さん（92）だった。 「騙されるだけ騙され、利用されるだけ利用された」 李さんは5月7日、生まれ故郷の大邱で記者会見を開き、30年間活動を共にしてきた団体を痛烈に批判した。また、団体が集めた寄付金が元慰安婦らの支援のために使われていないと主張、寄付金の使途や活動のあり

【AFP＝時事】（更新）世界保健機関（WHO）のテドロス・アダノム・ゲブレイェスス（Tedros Adhanom Ghebreyesus）事務局長は27日、WHOは新型コロナウイルスに関して早期から最高レベルの警告を発してきたと述べ、WHOの忠告に従わない国があったことに遺憾の意を表明した。 【図解】1日の死者数の推移を地域別に示した図 テドロス氏は、スイス・ジュネーブでインターネットを通じ行った記者会見で、WHOは中国以外で確認された感染者が82人のみだった1月30日に「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言し、新型ウイルスの流行に警鐘を鳴らしたと指摘。「世界はあの時、WHO（の忠告）に注意深く耳を貸すべきだった」と言明した。 テドロス氏は、WHOが「最高の科学と証拠に基づき」当初から適切な忠告を出してきたと主張。一方で、WHOには各国に対して「忠告を聞き入れるよう強制する権限はない」とも

蓮舫氏、安倍首相が掲げた４６６億円の予算となる布マスク２枚の内訳を公表「菅官房長官は２００円と言っていましたが、１枚２６０円…」 立憲民主党の蓮舫参院議員が９日、自身のツイッターを更新した。 蓮舫氏は、安倍晋三首相が発表した布マスク２枚配布について「布マスク配布費用の内訳がわかりました」とツイートした。 【写真】マスクを着用してパチンコを打つ人々 その上で「菅官房長官は２００円と言っていましたが、１枚２６０円。２６０円×１．３億枚＝３３８億。残り１２８億は、日本郵政配達費・パッケージ代・メーカーから日本郵政運送費・問合せコールセンター費用等。計４６６億円」と示していた。

東京都をはじめ自治体から外出自粛要請が出るなど、緊迫する新型コロナウイルス問題。ただ、ちょうど要請が出た3月末のタイミングのアンケート調査によると、他の世代に比べて60代が最も、「商業施設への買い物」といった外出を伴うような行動・レクリエーションについて実行していることが明らかになった。 【グラフ】若者よりはるかに外出する60代行動データ 新型コロナを巡っては、感染拡大を抑え込むため、特にメディアによる若年層への外出自粛呼びかけなどが話題になっている。ただ、終息が見えず「自粛疲れ」もささやかれる中、特に罹患が懸念される高齢層にどう自粛を呼びかけられるか、議論になりそうだ。 調査はマーケティング分析を手掛けるクロス・マーケティング（東京・新宿）が、東京都などから大規模な外出自粛要請があった週末に当たる3月27～29日に掛けて実施。全国の20～69歳の男女計2500人にWeb上でアンケートを取

阪神・藤浪晋太郎投手（２５）が新型コロナウイルスの感染有無を判定するＰＣＲ検査を受け、陽性反応が出たことが２６日、分かった。日本の主要プロスポーツ選手の感染は初。発熱などはないが、数日前から嗅覚の異常を訴えていた。他にも選手数人に味覚障害に似た症状があるという。阪神は球団施設を閉鎖し、１週間の活動休止を決定。プロ野球は４月２４日の開幕を目指しているが、国内の感染拡大もあり、厳しい情勢となった。 【写真】「進歩大きい」藤浪、昌臨時コーチうならせた！ ４月２４日の開幕を目指してプロ野球関係者が懸命に努力している中、厳しいニュースが飛び込んだ。主役の選手の一人である阪神・藤浪が、新型コロナウイルスに感染したことが２６日夜に判明。大きな危機が訪れた。 午前１０時１５分。兵庫県西宮市の阪神鳴尾浜球場で練習していた選手が突然、引き揚げていった。阪神の球団広報が報道陣を集め、２軍練習試合のソフトバンク戦

イタリアで、新型コロナウイルスの感染が急激に広がっている。ジュゼッペ・コンテ首相は、3月9日、北部のみに限定してきた移動制限を、10日からイタリア全土に拡大することを発表した。仕事など正当な理由がある場合のみ、移動が許可されるという。 イタリアの感染者数は9000人を超え、死者の数は463人と、中国に次ぐ世界第2位となっている。コンテ首相は「イタリアの将来は私たちの手にある。私たちは今まで以上に責任を持たねばならない」と宣言した。 9日、イタリアの保守系メディア『イル・ジョナーレ』に、「すべての患者に挿管はできない。60代以上は無理だ」というタイトルで、ミラノの医師のインタビューが掲載された。 医師は、現在患者におこなっている処置について、「エイズ用のウイルス薬などを投与していますが、うまく効くかはわかりません。できることは人工呼吸器の挿管です。患者の肺を休ませ、免疫が復活するのを待つだけ

今年のアカデミー賞でノミネートされた俳優のうち非白人だったのは映画『ハリエット』で実在の奴隷解放運動家ハリエット・タブマンを演じたシンシア・エリヴォだけ。監督賞の候補は男性が占めた。多様性の欠如を指摘する声が上がる中、候補を決める映画芸術科学アカデミー会員で人気作家のスティーヴン・キングが正反対の発言をしている。キングはTwitterに「作家として私が候補を選べるのは最優秀作品賞、脚色賞とオリジナル脚本賞の3つだけだ。俳優や監督たちに適用される多様性の問題に私は直面していない」と投稿。「芸術において多様性を考慮したことは私は一度もない。クオリティだけだ。それ以外は間違った行為だと私は思う」。 さらにキングは「芸術家、クリエイティブな人間として最も重要なのは、性別や肌の色、志向に関わらずみんなが確実に同じチャンスを与えられることだ。現在そういう人たちは非常に過小評価されている。それはアートの

昨年末に電撃的な極秘出国を果たしたカルロス・ゴーン元日産自動車会長の脱出劇の内幕が徐々に明らかになってきた。ゴーン元会長は1月8日、記者会見を開き、日本の司法制度を大々的に批判して日本の法曹界を揺るがしたが、深刻なのは非合法グループが国内に潜入し、ゴーン元会長の「出獄」を手助けしたことだ。 【写真】高野隆弁護士と再保釈されたゴーン氏 今夏、東京五輪パラリンピックを控えた我が国にとって、事実上の犯罪集団が密入国し、テロさえ起こりうると再認識させたインパクトは計り知れない。今回のゴーン元会長の極秘出国を教訓に、日本は危機感を募らせなければならない。 ゴーン元会長の弁護団の高野隆弁護士は、2019年3月の作業員姿の“変装保釈”でも注目され、業界では「保釈のプロ」との呼び声も高いが、元会長の出国を受けて1月4日、久々にブログを更新し、「彼が見たもの」と題した文章を寄せた。 「彼」とは、もちろんゴー

いまから28年前。朝日新聞の植村隆記者は元慰安婦の肉声を報じた。慰安婦報道の先駆けである。5年半前に朝日を辞め、61歳となった植村氏。慰安婦報道の功績によって韓国で表彰されちゃったというのだが、ちょっと待って。あれは誤報のはずでは……。 植村氏が受け取ったのは賞牌、つまりメダルと賞金1千万ウォン。日本円にして約93万円である。 植村氏は、よっぽど嬉しかったに違いない。なにしろ、氏は朝日を離れて国内外の大学で研究員や非常勤講師、客員教授に就いても、慰安婦誤報の批判を受け続けた。 そんななか、韓国の「李泳禧（リヨンヒ）財団」からすぐれたジャーナリストを顕彰する賞に選ばれたのである。 財団は韓国の著名な民主化運動家、故・李泳禧氏の名を冠しており、今回の賞は、年に1度、真実の追求に努めたジャーナリストに与えているものだ。 その表彰式が今月4日にソウル市内で行われ、植村氏は、おおむね次のような受賞の

12月1日、関越自動車道で車が逆走し、運転していた男性（80）が死亡、衝突された車に乗っていた男女2人が重軽傷を負った事故。 群馬県警の調べにより、事故車両に似た車が逆走する前から異常な行動をとっていたことが新たに判明した。 【画像】事故車両が走った“異常”なコース 1日午後2時半ごろ、群馬県渋川市の関越自動車道で撮影された映像に映る、白い軽自動車。 自身が逆走していることに気付いていないのか、スピードを落とすことなく走り続け、前から走ってくる車が危うく避けるように見える場面も収められていた。 動画の撮影者： 私が乗っていた車がだいたい（時速）80kmくらいで走っていたんですけれど、それを軽々追い抜いていったので、（時速）100kmくらい出ていたんじゃないか… （運転していたのは）白髪の男性で、高齢者だったようです。まっすぐ前を見て、少し前のめりでハンドルにすがりつくような感じ。 この映像

大阪・心斎橋の路上で平成２４年６月、通行人の男女２人を無差別に刺殺したとして殺人罪などに問われ、１審裁判員裁判の死刑判決が２審で破棄され無期懲役となった礒飛（いそひ）京三被告（４４）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（小池裕（ひろし）裁判長）は２日、検察、弁護側双方の上告を棄却した。２審判決が確定する。裁判員裁判の死刑判決破棄事件５件全てが確定することになった。 第１小法廷は、今回の事件について、場当たり的で衝動的な犯行だったことがうかがえると指摘。「無差別殺人遂行の意思が極めて強固だったとは認められず、生命軽視の度合いも甚だしく顕著だったとはいえない」とした。 また、死刑が究極の刑罰であり、その適用は慎重に行わなければならないという観点と公平性の観点を踏まえ、犯情を総合的に評価した結果、死刑を回避した２審判決については「著しく正義に反すると認められない」と判断した。 国民の日常感覚や常識を

【月形】30日午後6時25分ごろ、空知管内月形町のJR札沼線豊ケ岡駅構内で、線路上に男性が侵入しているのを石狩当別発浦臼行き普通列車（1両）の運転士が発見した。警笛を鳴らしても立ち退かず、この列車の出発が98分遅れた。同駅から乗った1人を含む乗客約10人に影響が出た。 【動画】晩秋の札沼線（2018年11月） JR北海道によると、男性は写真撮影のために線路に入っていたとみられる。岩見沢署に通報し、警察官が駆けつけた後、立ち退いたという。

滋賀県警草津署は28日、強盗致傷の疑いで滋賀県栗東市、大学生の男（20）を逮捕した。 【写真】「滝沢歌舞伎」公演、58歳女を侵入容疑で逮捕 逮捕容疑は、10月5日午後5時～同6時半ごろ、栗東市内のホテルで、デリバリーヘルスで派遣された女性（58）に自身が支払ったサービス料2万円を奪い、被害に気付いて廊下まで追い掛けた女性を突き飛ばし腕や膝に軽傷を負わせた疑い。

吉本興業のお笑い芸人、小籔千豊（かずとよ）さんが苦しそうな表情で患者を演じている厚生労働省の啓発ポスターが批判を浴び、同省が自治体への発送をやめた問題をめぐり、野党が２８日の国会で追及した。同省は契約価格が４０７０万円だったことを明らかにした。ＳＮＳでは発送中止後も、ポスターをめぐる議論が収束していない。 ■契約費にどよめき ２８日の参院厚生労働委員会で、野党統一会派の田島麻衣子氏が加藤勝信厚労相に対し、「抗議をどう受け止めているか」とただした。加藤氏は「患者団体や有識者の意見を聞くなど、丁寧な対応をしておけばよかった」と答弁した。 田島氏は続けて「公費はいくらかかっているのか」と質問。同省の局長が「吉本興業と４０７０万円の委託価格で契約した」と明らかにすると、委員会室でどよめきが起きた。今後、実際にかかった経費の報告を受け、最終的な支払額が決まるという。

日本の輸出規制問題を議論する韓日両国の課長級協議、局長級の政策対話が、それぞれ１２月上旬と下旬に開かれる方向で検討されていると、毎日新聞が２６日報じた。 政府関係者を引用した報道で、毎日新聞は「課長級協議は韓国で、局長級は日本で開催する見通し」とし「１２月下旬に日中韓首脳会談（北京で開催）前に行う方向で調整している」と伝えた。 しかし同紙は▼フッ化水素など３品目に対する輸出規制強化措置の撤回▼ホワイト国への韓国復帰については「日本政府は即時に認めない方針で、韓国への輸出の適切な実施や、韓国側の輸出管理体制の整備を条件とする」と伝えた。 これに関連し日本経済産業省の関係者は２５日、自民党の関連会合に出席し、「ホワイト国復帰のためには▼両政策対話が開かれていないなど信頼関係が損なわれている▼通常兵器に関する輸出管理の不備▼輸出審査体制、人員の脆弱性－－が解消されなければいけない」という３つの条

韓国与党の“共に民主党”は今日（22日）、韓国政府が日韓軍事情報包括保護協定（GSOMIA）の終了を延長したことについて「文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領の国益のための原則ある外交的勝利」と評価した。一方で最大野党の“自由韓国党”は「国家安保を心配した国民の勝利だ」と相反する反応を見せた。 共に民主党の報道官はこの日、国会での会見で「日本政府の前向きな態度の変化を受け入れた韓国政府の決断を歓迎する」と語った。 また「韓国政府の措置は、国民の安保不安を解消し、米韓同盟をより強固なものにすることにも肯定的に寄与するとみている」、「これから日本は輸出規制の解決のための対話に誠実に臨まねばならない」と強調した。 自由韓国党は「日韓両国の努力を通じてGSOMIAは安定的に持続させなければならない」、「（GSOMIA終了猶予決定は）国家安保を心配する国民の勝利だ」と語った。同党の首席報道官はこの日、

韓日間の歴史を研究してきた米国教授が、来年の東京オリンピック（五輪）での旭日旗使用を国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が必ず禁止すべきだとし、英日刊紙ガーディアンに寄稿した。この教授はＩＯＣ委員に対し、旭日旗が今日の日本で失敗した戦争努力に対する栄光を再演する用途で使用されている点に注目すべきだと促した。旭日旗に不満を抱く国は韓国だけでないため、東京五輪に対する懸念とボイコット要求が中国・シンガポール・フィリピン・ミャンマーなどに広がる前にＩＯＣが歴史から学ぶべきだとも強調した。 アレクシス・ダデン米コネチカット大歴史学科教授は１日（現地時間）、ガーディアンに「恐怖の歴史を帯びた日本の旭日旗は東京五輪で必ず禁止されるべき」と題したコラムを寄稿した。ダデン教授は「２０２８年ロサンゼルス五輪の開会式で観客が『南部連合旗』（Ａｍｅｒｉｃａｎ　Ｃｏｎｆｅｄｅｒａｔｅ　ｆｌａｇ）を振る姿を想像してほし

韓国の高校生が学校の「反日教育」に対して史上初の集団行動を見せた。 22日、ソウルの仁憲（インホン）高校の在学生150人がソウル教育庁に「学校の監査」を要求する請願を提出したこと。 学生らは政治に偏った教師たちが校内行事の時、学生たちに「日本の経済侵略、反対する、反対する」「安倍の自民党、亡びる、亡びる」などを叫ぶように強要していたと話した。 学生たちはこれに関して「学校で行われている価値観と良心の自由を抑圧する教職員の行動は学生の人権を踏みつぶす暴挙」として学生人権に対しても問題を提起している。 「先生はチョ・グク法相の疑惑関連ニュースは全てフェイクニュースだと言っていた。」「授業中に文大統領が嫌だと話したが、先生は大統領が好きなのに、君はもしも極右なのか、などと言っていた」との証言も出ている。 3年生が中心になっている理由に関して、「恥ずかしいが、今まで大学入試に影響が及ぶ『生活記録簿

大きな被害をもたらした台風19号で、自衛隊の給水車の支援がムダになる事例があったことがわかった。神奈川県山北町に13日朝、陸上自衛隊の給水車3台が到着していたのに、県の災害派遣要請が間に合わず、支援活動ができないまま引き上げていた。 【画像】100円ショップで備える命を守る20品 町は県に派遣要請を求めていたが、県側は「自衛隊に要請する前に、まずは県や日本水道協会に支援を求めるべきだ」などとして、事実上断っていた。県が給水車を送ったが、到着は自衛隊が撤収してから約6時間後。県や町、自衛隊の連絡や調整に手間取ったことで、住民への支援が遅れた格好だ。 県は派遣要請の手順に適切に従ったとの立場だが、柔軟な対応が取れなかったことに町側は反発している。自衛隊への派遣要請を巡っては、これまでも連絡や調整に手間取る例が全国的に報告されており、課題となっていた。県は今回の対応に問題はなかったとしているが、

大阪府貝塚市の身体障害のある男（３３）の自宅で昨年から今年夏にかけ、介護に訪れていた女性らが相次いで意識混濁状態に陥った事件で、男が「健康にいい」などと言って、女性らに睡眠導入剤入りの飲料をすすめていたことが１０日、捜査関係者への取材で分かった。男があらかじめ別の介護担当者に、自分用として飲料を作らせていたことも判明。介護者が立場上断りづらい状況を利用して犯行に及んでいた疑いがあり、大阪府警は詳しい状況を調べている。 【表で見る】睡眠導入剤などを使った性犯罪の特徴とその対処法 男は「睡眠導入剤を飲ませた。体を触りたかった」などと供述。府警は男の障害の程度を考慮して任意で捜査を続け、準強制わいせつ致傷容疑で書類送検する方針。 捜査関係者によると、男は７月２８日、介護事業者から派遣された２０代女性に、睡眠導入剤入りの飲料を飲ませるなどした疑いがある。男は首から下がほとんど動かせず、睡眠導入剤入