昨年12月20日に日本海で発生した韓国駆逐艦による日本の哨戒機(P-1)への火器管制レーダー照射事件をめぐる「紛争」が再燃しつつある。 「照射した、していない」「低空飛行した、していない」の日韓の応酬は水掛け論で終わったが、今度は、日本の哨戒機が韓国の艦艇に接近した際の強硬な対応マニュアルを巡って韓国が日本に「通知した、していない」で騒動となっている。 事の発端は読売新聞が今月22日付で「レーダー照射を警告する韓国軍の新指針、安保協力に影を落とす」との見出しで、韓国海軍艦艇から3カイリ(約5・5キロ)以内に近付いた軍用機には火器管制用レーダーを照射して警告するという内容の対応マニュアル(新指針)を韓国国防部が日本側に伝えていたと報じたことによる。 韓国側のマニュアルはどうやら今年1月23日、日本の韓国駐在武官を呼び出した際に通知されていたようだが、今月10~11日に非公開で行われた日韓実務
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