安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。 共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。

参議院選挙で議席を減らした共産党の志位委員長は「責任を痛感している」としたうえで、党勢の回復に全力を尽くす考えを強調しました。 共産党の志位委員長は記者会見し、参議院選挙で改選前の6議席を下回る4議席の獲得にとどまったことについて「比例代表で議席と得票を減らした責任を痛感している」と述べました。 一方で「強い党をつくって次の選挙で勝ち、より中長期を展望して日本の政治をよくしていくことで責任を果たしたい。世代的継承も成功させたい」と述べ、党勢の回復に全力を尽くす考えを強調しました。 また、立憲民主党の泉代表が、今後の国政選挙でも、野党内で候補者一本化の調整を進めていく考えを示したことについて、志位氏は「野党第一党として、共闘の関係を作るうえでのイニシアチブをぜひ発揮してほしい」と述べました。

ことし8月に広島市で開かれる平和記念式典に、ウクライナへの軍事侵攻を続けるロシアのプーチン大統領の招待が見送られたことについて、日本に駐在するロシアの大使は「恥ずべき措置だ」などと反発しました。 広島市は、8月6日の原爆の日に開かれる平和記念式典について、これまでと同様にロシアのプーチン大統領に招待状を送る予定でしたが、政府と協議した結果「ロシアのウクライナ侵攻への日本の姿勢について誤解を生む」などとして招待を見送ることを決めました。 これについてロシアのガルージン駐日大使は25日、大使館のツイッターに日本語で「重要行事である式典からロシアを排除する挙に出た」と投稿しました。 そして「この恥ずべき措置により、アメリカによる原爆投下の犠牲となった罪のない何万人という同胞の記憶に、日本の自称反核運動の指導者はあらためて背を向けた」などと反発しました。 また、通信アプリのテレグラムでもロシア語で

ウクライナ情勢を踏まえ、共産党の志位委員長は、いまこそ憲法9条を生かす外交戦略が必要だと指摘したうえで、夏の参議院選挙では、9条改定を阻止するため、与党などと対じする姿勢を強調しました。 共産党は地方組織の代表を集めた会議を開き、志位委員長が夏の参議院選挙に向けた方針を報告しました。 この中で、志位氏は「ロシアの侵略を見て『日本の平和は大丈夫か』と心配する声があるが、相手が軍事や核兵器の論理で来たときに、同じ論理で対抗して『軍事対軍事』の悪循環に陥ることがいちばん危険だ。憲法9条を生かす外交戦略こそ、いま必要だ」と指摘しました。 そのうえで「危機に乗じて憲法9条を改定し日本を危険な道に引き込む動きに、ストップの審判を下す」と述べ、与党だけでなく、日本維新の会や国民民主党とも対じしていく姿勢を強調しました。 一方、憲法9条については「無抵抗主義ではなく、個別的自衛権は存在している。万が一、急

ロシアによるウクライナへの軍事侵攻が続く中、ロシア軍が撤退した首都キーウ近郊で多くの市民が死亡しているのが見つかりました。 ロシア側は関与を否定していますが、ドイツのショルツ首相が追加の制裁も示唆するなどロシアへの厳しい対応を求める声が強まっています。 ウクライナに侵攻したロシア軍は、首都キーウ、ロシア語でキエフの近郊まで部隊を前進させたもののウクライナ軍の抵抗を受けて撤退を進めていて、ウクライナの国防次官は2日、キーウ州全域を奪還したと発表しました。 ところがロシア軍が撤退したキーウ北西のブチャにロイター通信などの記者が入ったところ、多くの市民が路上で死亡しているのが見つかりました。 ブチャの市長はロイター通信の取材に対し「手を縛られ、頭を撃たれた人もいる」と話しています。 ウクライナのベネディクトワ検事総長は3日、キーウ近郊でこれまでに410人の市民の遺体が運び出されたとしたうえで「ロ

平成16年に兵庫県加古川市で親族など7人を殺害したとして殺人などの罪に問われ、死刑が確定していた藤城康孝死刑囚ら3人の死刑囚に刑が執行されました。 死刑の執行は2019年12月以来で、岸田内閣の発足後、初めてとなります。 死刑が執行されたのは、藤城康孝死刑囚（65）と高根沢智明死刑囚（54）、小野川光紀死刑囚（44）の3人です。 藤城康孝死刑囚（65）は平成16年に兵庫県加古川市で隣の家に住んでいた伯母や近所の一家など男女7人を刃物で刺して殺害したとして殺人などの罪に問われました。 1審と2審がいずれも死刑を言い渡したのに対し被告側は上告し、「犯行当時は心神耗弱の状態だった」などと主張して、刑を軽くするよう求めました。 平成27年、最高裁判所は「被害者とのトラブルにより怒りを募らせ、数年来の計画どおりに殺害を実行した被告の行動は首尾一貫しており、動機も理解できる」として完全な責任能力があっ

通信アプリ大手のLINEが、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていた問題を受けて、総務省は大手事業者に対し、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づける対策案をまとめました。 LINEをめぐっては、利用者の個人情報などを中国からアクセスできる状態にしていたり、韓国で情報を管理したりしていたことが明らかになり、総務省の有識者会議が事業者の情報管理の在り方について議論を進めてきました。 14日、有識者会議が示した対策案では、利用者が1000万人を超える通信アプリやSNSなどの大手事業者に対し、情報の漏えいを防ぐためのセキュリティー対策についての方針や、社内の体制を総務省に届け出たうえで、個人情報などを保管するサーバーの設置先や業務委託先がどの国にあるかを公表することなどを義務づけるとしています。 さらに、情報の取り扱いを監督

健康保険に入ることができない外国人が、高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているとして、医療機関でつくる団体が厚生労働省や法務省などに改善を求める要請書を提出しました。 要請書を提出したのは全国の医療機関でつくる団体「民医連」＝全日本民主医療機関連合会で、29日に会見しました。 厚生労働省によりますと、認められた在留期間が3か月以下だったり、難民認定を申請したりしている外国人は健康保険に入ることができず、医療費の全額を自己負担することになります。 このため団体によりますと、病気になった時に医療機関から高額な医療費の負担を求められ医療を受けられないケースが出ているということです。 要請書では医療を必要とする外国人には健康保険に加入できない場合、国が医療費を負担するなど厚生労働省や法務省などに改善に向けた対応を検討するよう求めています。 会見した、難民認定を申請しているイラ

韓国では、新型コロナウイルスワクチンの接種率が80％近くとなる中で、感染の拡大が続いていて、韓国の保健福祉相は、感染者のおよそ6割がワクチン接種済みでも感染する「ブレイクスルー感染」だとして、重症化する危険性の高い高齢者に早期の追加接種を呼びかけました。 韓国では新型コロナウイルスワクチンの接種率が、これまでに79.4％となっていますが、今月、規制の段階的な緩和を始めて以降、感染が拡大しています。 韓国政府によりますと25日、一日で新たに確認された感染者は3901人で、このうち重症者は過去最多の617人となりました。 クォン・ドクチョル保健福祉相は、26日朝に開かれた対策会議で、今月第2週の感染者およそ1万5000人の状況を分析した結果として、64％がワクチン接種済みでも感染する「ブレイクスルー感染」で、60歳以上だけでみると85％に上ることを明らかにしました。 そのうえで「日常生活の回復

東京出入国在留管理局に収容されていたアメリカ国籍の男性が職員から暴行を受け、けがをしたと主張して国に賠償を求める訴えを東京地方裁判所に起こしました。出入国在留管理庁は「訴状が届いた場合、内容を検討して、適切に対応していきたい」とコメントしています。 訴えを起こしたのはアメリカ国籍のマーク・ゴードンさん（52）です。 訴状などによりますと去年6月、ゴードンさんが再入国の際にビザが失効していたため、東京出入国在留管理局に収容された際、配布されたせっけんが持病のぜんそくに影響するとして、受け取りを拒んだところ、1人部屋に連れて行かれ職員から暴行を受けてけがをしたと主張し、国に3000万円の賠償を求めています。 ゴードンさんが管理局に求めて公開された監視カメラなどの静止画には、複数の職員がゴードンさんの頭を膝で押さえつけたり、手錠をかけたりしているようにみえる様子が写っています。 記者会見でゴード

今月から新型コロナウイルスの規制の緩和に踏み切った韓国で23日、一日の感染者が初めて4000人を超え、過去最多となりました。韓国の首相が規制を再び強化する可能性に言及するなど、危機感を強めています。 今月から規制が緩和され人の動きが活発化 韓国政府によりますと、23日、一日に新たに確認された新型コロナウイルスの感染者は4115人に上り、これまでで最も多かった今月17日より800人以上増えたほか、重症者も586人で過去最多となりました。 感染者が集中しているソウルをはじめとする首都圏では、集中治療室の病床の使用率がすでに80％を超えていて、政府は、首都圏の危険度について5段階で最高レベルの「非常に高い」としています。 韓国では、これまでにワクチンの接種を終えた人の割合が79.1％となっていて、今月から感染防止のための規制が緩和され、人の動きが活発化しています。 こうした中で、早い段階で接種を

リコール＝解職請求を受けて住民投票で失職した群馬県草津町の元町議会議員が、リコールは無効だと訴えた裁判で、最高裁判所は上告を退ける決定をし、元議員の敗訴が確定しました。 草津町議会の新井祥子元議員は「議会の品位を著しく傷つけた」としてリコール＝解職請求を受け、去年12月、住民投票で解職に賛成する票が過半数を占め、失職しました。 新井元議員は、町長や議員が主導したリコールは無効だとして、群馬県選挙管理委員会を訴えましたが、東京高等裁判所は「町長がリコールを行っていないことに加え、町長や議員がリコールのために署名を集める運動をすることは禁じられていない。リコールは有効だ」として、元議員の訴えを退けました。 このため元議員が上告していましたが、最高裁判所第2小法廷の岡村和美裁判長は22日までに退ける決定をし、敗訴が確定しました。 これで元議員の失職も確定しました。

中国で前の副首相との関係を告白した女子テニス選手の行方が分からなくなったと伝えられていることを受けて、アメリカの有力紙は、北京オリンピックを開催する国としての「中国の適格性に根本的な疑問を抱かせる」と批判する社説を掲載しました。 中国の女子プロテニスの彭帥選手をめぐっては、共産党最高指導部のメンバーだった張高麗前副首相から性的関係を迫られたことなどを告白したとされる文書がSNS上に投稿され、その後行方が分からなくなったと伝えられています。 これを受けて、アメリカの有力紙「ニューヨーク・タイムズ」は19日、電子版で「彭帥はどこへ？」と題した社説を掲載しました。 社説では、批判に直面したときの中国の対応について「否定し、うそをつき、しらばくれ、やり過ごそうとする。そして、すべてがうまくいかないと猛烈に反撃する」としたうえで彭選手をめぐっても同様の対応をしていると指摘しています。 そのうえで、来

4年前、神戸市で祖父母と近所の女性の3人を殺害し、母親など2人に大けがをさせたとして、殺人などの罪に問われた、30歳の被告に対し、神戸地方裁判所は「事件当時、被告は心神喪失の状態だった疑いが残る」として、無罪を言い渡しました。 無罪が言い渡されたのは30歳の被告です。 被告は平成29年7月、神戸市北区の自宅などで、いずれも83歳の祖父と祖母、それに近所の79歳の女性を包丁で刺すなどして殺害し、母親や別の近所の女性にも大けがをさせたとして、殺人などの罪に問われていました。 裁判で被告は、5人を襲ったことを認めましたが、弁護側は当時、精神疾患の影響で責任能力がなかったとして無罪を主張し、検察は無期懲役を求刑していました。 4日の判決で、神戸地方裁判所の飯島健太郎裁判長は「妄想などの精神障害の圧倒的な影響下で犯行に及んだと考えられ、事件当時、被告は心神喪失の状態だった疑いが残る」と述べて、無罪を

先月、愛知県の東名高速道路で乗用車が対向車線の車から強い光をあてられた事件で、警察は61歳のトラック運転手が基準を超えた強い光を発するレーザーポインターを照射したとして、道路交通法違反の疑いで書類送検しました。 先月12日の午前1時ごろ、愛知県豊川市の東名高速道路の下り線で、20代の会社員の男性が乗用車を運転していたところ、対向車線を走る車からレーザー光線のような緑色の強い光をあてられました。 会社員や同乗者にけがはありませんでした。 警察が捜査を進め、対向車線を走っていたトラックを特定して大阪市の61歳の運転手から事情を聴いたところ、レーザーポインターの光を乗用車にあてたことを認めたことから、通行を妨げる行為をしたとして道路交通法違反の疑いで7日、書類送検しました。 警察によりますと、使われたレーザーポインターは国の安全基準を超える強い光を発するもので、目に当たると失明するおそれもあった

フランスのローマ・カトリック教会で1950年以降、聖職者による未成年者への性的虐待が相次ぎ、被害者は推計で21万人を超えるとする報告書が発表されました。 世界各地でカトリック教会の聖職者による未成年者への性的虐待が明らかになるなか、フランスの司教の団体などは2018年に独立委員会を設置して実態を調査してきました。 5日、発表された報告書によりますとフランスのカトリック教会で1950年から去年にかけて、少なくとも2900人から3200人の聖職者が未成年者に対して性的虐待を行ったと推計しています。 被害者は21万6000人にのぼり、その8割近くは男の子で、被害を受けた時の年齢は10歳から13歳に集中しているとしています。 また、教会の活動に関わった聖職者以外の人物による性的虐待も含めると被害者は合わせて33万人にのぼると推計されています。 委員会のジャンマルク・ソベ委員長は会見で「体制と聖職者

トヨタ自動車は、直営や系列の販売会社で、アンケートなどに記入された顧客の個人情報を本人の同意がないにもかかわらず別の目的で使うという不適切な対応があったことを明らかにしました。 発表によりますと、個人情報の目的外の使用が明らかになったのは、トヨタ自動車の直営や系列の販売会社27社です。 これらの会社では、顧客がアンケートや車を注文する際の書類に記入した名前や生年月日、住所といった個人情報について、本人の同意がないにもかかわらず、トヨタの会員制ウェブサイトの登録に使っていました。 こうした不適切な対応は5797人分にのぼるということです。 8月も9つの販売会社で3318人分の個人情報が同じように目的外で使われていたことが明らかになっていて、トヨタは販売会社が、会員制ウェブサイトの登録者数を目標の水準まで増やそうとしていたことが背景にあるとみています。 外部への情報流出はなく、サーバーに保管さ

ことし6月、千葉市の上空を飛行していた陸上自衛隊のヘリコプターにレーザーのような光線を照射したとして、49歳の派遣社員が威力業務妨害の疑いで逮捕されました。 逮捕されたのは、千葉市若葉区の派遣社員、水落一成容疑者（49）です。 警察によりますと、水落容疑者はことし6月、飛行中の陸上自衛隊のヘリコプターに自宅のベランダから3分間にわたって複数回、レーザーのような光線を照射したとして威力業務妨害の疑いが持たれています。 警察などによりますと、照射されたのは要人の輸送などを担当する特別輸送ヘリコプター隊のヘリコプターで、当時は上空およそ500メートルを訓練のため飛行していたということです。 警察は、自衛隊から提供を受けた映像を解析するなどして捜査を進め、水落容疑者の自宅からはレーザーポインターが見つかったということです。 調べに対して容疑を認めているということで、警察が詳しいいきさつを調べていま

8月29日に、愛知県常滑市で行われた野外の音楽フェスティバルで、参加者に新型コロナウイルスのクラスターが発生したことが県の関係者への取材でわかりました。このイベントは感染防止対策を徹底しないまま酒を提供したなどとして批判されていました。 愛知県は7日、先に常滑市で開かれたイベントに参加していた10代から20代の男女14人の感染が確認され、新型コロナウイルスの感染者の集団＝クラスターが発生したと発表しました。 県の関係者によりますと、このイベントは8月29日に開かれた野外の音楽フェスティバル「NAMIMONOGATARI2021」で、県などは感染防止対策を徹底しないまま酒を提供していたなどとして主催者に抗議していました。 このイベントではSNSに投稿された動画に多くの若者が密集してマスクを外したり歓声をあげたりしている様子が映っており、県と名古屋市では参加者を対象に無料でPCR検査を実施して

愛知県常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われた問題で、大村知事は、主催した会社の代表取締役が31日、県庁を訪れ「酒を売らなければ損失をかぶることになり、県の要請は認識していたが売らざるをえなかった」などと釈明したと明らかにしました。 先月29日に常滑市で開かれた野外の音楽フェスティバルで、感染防止対策が不十分なまま酒の提供も行われた問題をめぐっては、主催者がコメントで、過度な飲酒でなければ酒の提供も可能だと愛知県から話をいただいたなどと説明したのに対し、愛知県が「県が酒の提供を容認した事実はない」と反論していました。 こうした中、愛知県の大村知事は、1日の記者会見で、イベントを主催した会社の代表取締役が、8月31日に県庁を訪れたことを明らかにしました。 この中で、代表取締役は酒を提供したことについて「仕入れたうちの半分はキャンセルしたが、残り