長崎市で昨年６月、小学生の女児（当時７歳）にわいせつな行為をし、けがをさせたなどとして、強制わいせつ致傷罪などに問われた無職寺本隆志被告（６６）の控訴審判決が１８日、福岡高裁であった。野島秀夫裁判長は、懲役７年（求刑・懲役８年）とした１審・長崎地裁の裁判員裁判判決を支持し、被告側の控訴を棄却した。 被告側は控訴審で「１審判決は量刑が重すぎて不当だ」と主張。高裁判決は、被告が１９９２年に女子中学生２人を殺害して服役後、２０１３年には強制わいせつ事件を起こし、刑期を終えた約４か月後には今回の犯行を決意したと指摘し、「非難の程度が大きいのは当然。１審の量刑評価は正当」として退けた。 高裁判決によると、寺本被告は昨年６月５日、長崎市内の路上で女児にわいせつな行為をし、腰にけがを負わせるなどした。

中国・成都で行なわれた国際ユース大会「パンダ・カップ」で起きた事件は、いまだ終息の気配を見せていない。ここにきて韓国メディアの反論が相次いでいるからだ。 問題のシーンが起こったのは5月28日。3連勝を飾って優勝を遂げたU-18韓国代表チームが表彰式で悪ふざけに及び、ひとりの選手がトロフィーに足を乗せて誇らしげにポーズを取る写真が広くSNS上で拡散した。なかにはカップに向かって用を足すマネをした選手もおり、瞬く間に大騒動に発展してしまった。 【画像】韓国女子代表のビーナス、イ・ミナの厳選フォトをチェック！ 事態を重く見た大韓サッカー協会はすぐさまチーム関係者を連れて大会運営サイド、中国サッカー協会に謝罪を繰り返し、公式サイトでもお詫び文を掲載。だが、中国サイドはそれでも許さず、優勝の権利とトロフィーの剥奪を決定したのだ。 中国のメディアやファンは大会終了から数日経っても批判的な論調を展開。そ

「文在寅大統領!　なぜ韓国政府は日韓基本条約のお金を被害者や遺族に渡さないんですか?　答えてください!」 【写真】韓国では報じられない「火曜日デモ」の様子 5月7日、晴天が広がるソウル。韓国大統領が暮らす大統領府（通称・青瓦台）の通用門前では大音量の演説が響き渡っていた。 演説を行っていたのは日帝被害者報償連合会・会長のキム・インソン（金仁成）氏だった。同会に登録しているのは約1万人、太平洋戦争における在韓被害者団体としては有力団体の一つだという。キム氏の周りには10名ほどの会員や支援者が取り囲んでいた。道路ではサングラスをかけた警備警察官が鋭い視線をデモ隊に投げかけている。 道路にはデモ隊が立てかけた〈韓日会談　一般請求権問題〉というパネルが並んでいた。 演説を終えたキム氏に話を聞いた。 「毎週火曜日、私たちはデモを青瓦台前で行っています。誰かが被害者の気持ちを韓国政府に伝え続ける必要が

「私は、1999年にはじめて日本に来ました。驚かされたのは、それまで韓国で教わってきた日本に対する知識が、ことがことごく違ったのです。当所は、それに反論するために自分自身で調べると、どうも私のほうが間違っているらしい……。国に裏切られたという気持ちが強かったです。韓国人が最初から反日的ではなく、教育とメディアにミスリードされ反日的になるという事情を日本人にも知って欲しい、そういう気持ちも執筆の動機の一つです」 このほど『韓国「反日フェイク」の病理学』（小学館新書）を上梓した崔碩栄氏は、こう話す。本書には、刺激的なタイトルが付けられているが、いわゆる「嫌韓本」ではない。むしろ、ファクトが積み上げられている。 【事例1】 映画『軍艦島』 2017年に公開された映画『軍艦島』。この映画の公開に前後して韓国では3つ写真が、韓国内ほぼ全てのマスコミで紹介された。 1.「上半身裸の労働者が狭い坑内石炭

【ソウル時事】聯合ニュースなど韓国メディアは25日、日本の外務省がホームページに掲載した旭日旗に関する説明文について、「『戦犯旗』を広報している」と批判的に報じた。 海自艦に好意的報道＝旭日旗、問題視せず－中国 聯合は「『国際社会においても広く受け入れられている』と事実とは異なる主張をしている」と報道。「旭日旗が帝国主義時代の日本軍が使用した『戦犯旗』だった事実には言及していない」と伝えた。 24日付で掲載された説明文は、旭日旗が日本国内で長い間広く使われており、「旭日の意匠を用いた自衛艦旗、連隊旗は国際社会に受け入れられている」と強調。類似のデザインが世界各地の旗で使用されていることにも触れている。

韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア（OKYC）が2017－18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と説明している。 野党・自由韓国党の金起善（キム・ギソン）国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。海洋水産部（省に相当

22日に開票された杉並区議会選挙で3275票を獲得、48議席中18位の上位当選を果たし話題を呼んでいる洞口朋子氏（30）。 警察庁が「極左暴力集団」と呼び、「依然として“テロ、ゲリラ“事件を敢行する一方で、周囲に警戒心を抱かせないよう、暴力性・党派性を隠しながら大衆運動や労働運動に介入するなどして、組織の維持・拡大をもくろんでおり」と指摘する新左翼「中核派」の活動家でもある。 “中核派区議“が誕生したことについて、区民はどう思っているのだろうか。駅前で話を聞くと、「中核派？知らない」（20代女性）、「私の中では昔の赤軍派とか、そういうイメージ」（50代女性）と、少し困惑気味の意見もある一方、「変革が起きるんじゃない。やっぱり壊して欲しいわけだよ、色んなものに対して」（70代男性）、「民意で選ばれたということから、出自がどうあれ当選したことは間違いない」（50代男性）と、見方は様々のようだ。

韓国国防部は、日本の哨戒機が韓国艦艇に近接飛行する場合は指針に基づき強力な軍事的対応措置を断行すると日本側に伝えた、と明らかにした。 国防部は２２日、「『レーダー照射警告の韓国軍新指針、安保協力に影』と題した日本メディアの記事に関連する立場」を通じて、「国防部は韓日間の海上での偶発的衝突を防止するためにわが軍の軍事的措置と基調について日本側に説明したことがある」とし、このように説明した。 国防部は１月、在韓国日本大使館の駐在武官を呼び、韓国政府のこうした基調を説明した。当時、国防部は「日本の哨戒機が（韓国艦艇に対して）超低空近接飛行をするのは国際慣例違反であり、海上で偶発的な衝突を招きかねない非常に危険な行為だ。今後、似た事件が発生すれば、我々の行動対応指針に基づき強く対応する」とし「日本側が低空威嚇飛行を中断し、再発防止対策を講じることを要求する」と伝えた。 読売新聞は２２日、日本の哨戒

韓国人YouTuber、店員に注意され「嫌韓される！」　約300万再生、お好み焼き店は「動画配信禁止」 大阪市内のお好み焼き店で動画撮影を店員に注意されて逆ギレし、店長を呼んで店員を謝罪させる――チャンネル登録者数4.2万の韓国人ユーチューバーがこんな動画を投稿して、物議を醸している。 「これ自分、食べているの撮っているんだけど、お客さん来る前にこっちに置いといて、お客さん来たらどかしていいですか？」。30代の韓国人という男は、注文を聞きに来た女性店員に日本語でこう話し、了解を取ったとして動画撮影を続けた。 ■「他のお客様からクレーム来てる」と制止したが... 男は、お好み焼きを食べながら、カメラに向かってしばらく韓国語で話していたが、突然、別の男性店員が注意する声が響いた。 「すみません、他のお客様からクレーム来てるんで、止めていただいてよろしいですか？」 これに対し、男は、「はい」など

慰安婦問題について天皇陛下による謝罪で問題が解決すると発言した韓国国会の文喜相（ムン・ヒサン）議長が、日韓関係の修復を図るために日本に特使を派遣する意向を日韓議員連盟（額賀福志郎会長）側に示していることが１７日、分かった。同議連の関係者が明らかにした。 【表】韓国による最近の主な対日暴挙 文氏の発言などもあって日韓関係が冷え込む中、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に事態の収拾を図る狙いがあるとみられる。ただ、発言に対する日本側の反発は強く、特使派遣が実現するかどうかも含めて不透明な情勢だ。 関係者によると、文氏は周囲に日本への訪問の意向を示していたが、発言をめぐる日本側の反発を考慮して特使を派遣する方向で調整しているという。特使の派遣とは別に、韓国の国会議員らの訪日も検討されているという。日韓議連幹部は「（特使派遣は）まだ可能性があるという段階だ。韓国側も今のままで

韓国国籍の船舶が国連安全保障理事会（安保理）による対北朝鮮制裁決議を違反した疑いで昨年１０月から釜山（プサン）港に抑留中だと、外交部関係者が２日明らかにした。韓国国籍の出港がこうした容疑で保留されたのは今回が初めて。 この関係者は「対北制裁決議を違反した疑いで昨年１０月から韓国国籍の船舶１隻およびその他の国籍の船舶３隻の出港を保留している」と明らかにした。韓国政府は該当船舶が海上で船から舶に移し替える「瀬取り」で北朝鮮船舶に精製油を供給したという情報を受け、調査に着手したという。「瀬取り」は南北交流協力法違反に該当する。政府は実際にこうした「瀬取り」が行われたかどうかの根拠を調べるために昨年１０月から該当船舶の出港を保留中と明らかにした。 外交部関係者は「政府は国際社会の責任ある一員として国連安保理による対北朝鮮制裁決議を忠実に履行してきたし、決議違反に関連する動向に注目してきた」とし「韓

先日取材した女性主導の婚活サイト「キャリ婚」が、友人との話題で出てきた時の話です。最後に出てきたのは優等生みたいな教訓で、我ながらなんだか小賢しさを感じるけど、優しい世の中になるといいなと思いを込めてコラムに思いを綴らせてもらいました。 久々に会った友人たち4人（男2人・女2人）と婚活の話題になったので、「最近キャリ婚ってサービスの取材に行ってさ～」という話をした。キャリ婚は女性主導で男性を選ぶという趣旨で運営されている、働く女性をメインターゲットとした婚活サイトだ。 そしたら、その場にいた男友達1が、なんとキャリ婚を使ったことがあると！ 彼は、女性が働きに出ることや、男性が家事をすることに寛容そうだもんな。 キャリ婚で結婚できたら幸せになりそうだなぁ。よきよき。 私は嬉しさでワクワクしながら質問した。 「で、どうだった？マッチングした？」 すると、こんな答えが返ってきた。 「マッチングし

【ソウル時事】韓国野党「民主平和党」の鄭東泳代表は2日、フェイスブックに投稿し、ハノイでの2回目の米朝首脳会談について「決裂の背後に日本の影がちらつく。世界の指導者の中で、失敗に歓呼したのは安倍（晋三）首相一人だ」と主張した。 日本の陰謀で物別れに終わったという見方を示した形だ。 鄭氏は「安倍首相は昨年の初の米朝首脳会談以降、一貫して『三つのノー』、つまり、終戦宣言、制裁緩和、経済支援にノーを叫んでいた」と指摘。「こうした主張は（韓国）国内の保守勢力の主張でもあり、ハノイ会談の『撃沈』を狙っていたワシントンの強硬派勢力の考えとも軌を一にしている」と批判した。

【ソウル時事】韓国最高裁が元徴用工への賠償を日本企業に命じた訴訟で、新日鉄住金を相手取った訴訟の原告側弁護士は14日、弁護士らが15日に東京の同社本社を訪れて協議を要請し、これに応じない場合は、差し押さえた韓国内の資産について「売却命令を早期に裁判所に申請せざるを得ない」と警告した。 「日本で反韓世論拡散」＝韓国紙、文氏発言を批判 月内にも現金化の手続きに入る意向を示唆した形だ。 日本政府は「賠償問題は1965年の日韓請求権協定で解決済み」との立場で、新日鉄住金の資産差し押さえを受け、請求権協定に基づく2国間協議を韓国政府に要請している。しかし、韓国側は回答を先送りしており、原告側が現金化の手続きに踏み切れば、企業側に実害が発生する事態となり、日本政府が反発を一層強めるのは必至だ。

韓国の文喜相国会議長が米通信社ブルームバーグのインタビューで、旧日本軍の従軍慰安婦問題について、天皇陛下による謝罪で問題が解決すると述べたことや、陛下を「戦争犯罪の主犯の息子」と表現したことについて、同社は１２日までに公式サイトなどで文議長のインタビューの音声データの一部を公開した。音声データでは、文議長が「その方は戦争犯罪の主犯の息子ではないか？」などと述べている。 文議長は韓国メディアの取材に対し、「戦争犯罪の主犯の息子」発言の趣旨について「戦争時の日本の国王の息子という意味だ」と釈明していたが、ブルームバーグ側が改めて客観的な「証拠」を示した形だ。 河野太郎外相はこの日の衆院予算委員会で「極めて無礼な発言だ。謝罪と撤回を求めている」と述べた。

＜レーダー照射や威嚇飛行をめぐる問題で日韓の対立が深まるなか、日本では、韓国は理屈が通じないし面倒だからいらない、という感情論が増えているが＞ 日韓関係が新たな様相を呈している。前提となるのは、昨年10月末に韓国大法院が出した朝鮮半島からの戦時動員労働者（いわゆる徴用工）を巡る判決である。周知のようにこの判決は1965年に結ばれた日韓基本条約とその一連の付属協定に支えられた日韓関係の根底を揺るがすものであり、大きな影響を持つ事となった。 『ボヘミアン・ラプソディ』動員1000万人目前！　放送禁止だった韓国で大ヒットの理由は？ しかしながら、この段階では、問題は依然従来の枠組みに留まっていた。何故なら、そこでの問題は、これまで同様、日韓両国間の「過去」に関わるものであり、またそれへの対処を巡るものでしかなかったからである。だからこそ仮令、判決の影響が一部の企業に及んでも、それ自身が、経済分野

【ソウル聯合ニュース】日本の海上自衛隊の哨戒機が23日、南部・済州島南方の岩礁、離於島近海で韓国海軍の駆逐艦「大祚栄」に対する威嚇飛行を行った問題で、韓国軍当局は大祚栄が撮影した映像を早ければ24日のうちに公開するようだ。 軍関係者は「大祚栄が23日に哨戒機による低高度での近接威嚇飛行の様子を撮影した。日本の挑発の度合いを推し測ることのできるこの映像は、軍合同参謀本部に送られたと承知している」と伝えた。 韓国軍によると、日本の哨戒機が23日午後2時3分ごろ、離於島近くの海上で大祚栄に距離約540メートルまで接近し、高度約60～70メートルの超低高度で威嚇飛行した。 大祚栄は「経路を離脱せよ」「これ以上、接近するなら自衛権的措置を取る」などと警告通信を約20回発したが、哨戒機は応答せず艦艇の上空60～70メートルで円を描きながら飛行した。 これに対し、日本の岩屋毅防衛相は23日、韓国国防部の

13日、福岡市の雑居ビルでぼやがあり、警察は14日、観光で訪れていたとみられる韓国人の41歳の男を放火の疑いで逮捕しました。 逮捕されたのは韓国人の自称ウェブプログラマー、キム・ヒジン容疑者(41)です。 警察によりますと、キム容疑者は13日午後10時40分ごろ、福岡市南区大楠の雑居ビルで、排水管にあった張り紙に放火した疑いです。 警察は付近の防犯カメラ映像などをもとに、発生からおよそ５時間半後、現場近くの高宮交番周辺を歩くキム容疑者を発見。 その後の調べで容疑を認めたため、逮捕に至りました。 キム容疑者は事件の前に高宮交番を訪れ、韓国語で何かを話していたということです。 キム容疑者は2018年の年末から観光目的で日本に訪れていたとみられていて、調べに対し「何も考えずに火をつけた」と話しています。

【ソウル共同】韓国国防省報道官は15日の定例記者会見で、日韓防衛当局間で14日に行った火器管制レーダー照射問題の協議では、日本側から照射を裏付ける決定的な証拠は示されなかったと明らかにした。また、日本が一部の情報を開示する代わりに駆逐艦のレーダーに関する全体的な情報を求める「非常に無礼な要求」をしたと批判した。 一方、菅義偉官房長官は15日の記者会見で「協議では日本側から改めて遺憾の意を伝え、再発防止を強く求め、主要な論点について議論したが、認識の隔たりを解消するには至らなかった」と述べた。