「外国籍の方のご入居は不可となります」 スペイン人の男性のもとに届いた、1通のメール。マンションを内覧したいと不動産会社の店舗に問い合わせたところ、門前払いされたというのです。 日本に在留する外国人が過去最多になる一方で、住宅を借りる際などに外国人であることを理由に差別や不平等さを感じた人は半数近くに上っています。国は「入居拒否は不当な差別にあたるおそれがある」と呼びかけていますが、外国人への入居拒否が後を絶ちません。その実態と、解決に乗り出す取り組みを追いました。 （おはよう日本 ディレクター 山田加奈子） ※記事の最後に、外国人の方が家を探す際に役立つ情報をまとめています。

物価高などを受けて、共産党の志位委員長は、消費税率を5％に引き下げることなどを求める党の経済再生プランを発表し、直ちに臨時国会を召集すべきだという考えを示しました。 共産党の志位委員長は記者会見を開き、物価高などを受けた党の経済再生プランを発表しました。 それによりますと、消費税の廃止を目指し、まずは緊急的に税率を5％に引き下げるべきだとしています。 そして、物価上昇を上回る賃上げを実現するため、最低賃金を時給1500円に引き上げることや、大企業の内部留保に今後5年間、課税して中小企業の賃上げ支援に回すことを求めています。 また、1年間の受け入れ期間を超えた派遣労働者を正規雇用に転換するため、必要な法案を策定することなどを盛り込んでいます。 志位氏は「30年におよぶ経済の停滞や衰退の上に物価の高騰が襲いかかっている。抜本的な方策を立てていかないと、目の前の暮らしを守れない。暮らしに関わる切

中国外務省の報道官は、北京にある日本大使館の敷地に中国人がレンガの破片を投げ込んだことについて「日本政府が核汚染水の放出を一方的に強行したことが根本的な原因だ」と述べ、福島第一原発にたまる処理水を薄めて海に放出する措置を始めた日本側に責任があると主張し、正当化しました。 東京電力福島第一原子力発電所にたまる処理水を基準を下回る濃度に薄めた上で海への放出を始めた今月24日、北京にある日本大使館で中国人が大使館の敷地にレンガの破片を投げ込み、その場で警察に拘束されました。 これについて、中国外務省の汪文斌報道官は29日の記者会見で「日本政府が核汚染水の海への放出を一方的に強行し、各国の国民の強烈な憤慨を引き起こしたことが根本的な原因だ」と述べ、日本側に責任があると主張し、レンガの破片を投げ込んだ行為を正当化しました。 そのうえで「日本側がすべきことは直ちに誤りを正し、核汚染水の放出を停止するこ

日本維新の会の馬場代表は、共産党を「無くなったらいい政党だ」と批判したことについて、「政治家として信念や理念を持って発言している」と述べ、撤回しない考えを示しました。 日本維新の会の馬場代表は、今月23日に出演したインターネット番組で、共産党について「日本から無くなったらいい政党で、言っていることが世の中ではありえない」などと批判したのに対し、共産党は民主主義を否定する発言だとして抗議し、撤回を求めています。 これについて、馬場氏は、きょう東京都内で記者団に対し「いろんなご指摘を頂いているのは事実だが、政治家として信念や理念を持って発言している。謝罪や撤回をする気は全くない」と述べました。 その上で、共産党は、破壊活動防止法に基づく調査対象団体だと指摘した上で「私が作った話ではなく国会や質問主意書における政府側の答弁でもはっきりしている。政府が危険な政党として見ているということだ」と述べま

共産党の穀田国会対策委員長は、23日に京都市で記者会見し、次の衆議院選挙に立候補しない意向を明らかにしました。 共産党の衆議院議員で、比例代表の近畿ブロック選出の穀田恵二氏は、23日午後、京都市で記者会見を行いました。 この中で、穀田氏は「政治には節目が必要だ。うまくバトンタッチができるかが1つの政治のありようで、私が元気に戦える状況の中でバトンタッチすることが常道だと考えた」と述べ、次の衆議院選挙には立候補しない意向を明らかにしました。 穀田氏は76歳。 京都市の市議会議員を経て、平成5年の衆議院選挙で初当選し、これまでに10回当選しています。 穀田氏は、党の国会対策委員長を長く務めており、党派を超えて幅広い人脈があることでも知られています。

マイナンバーの公金受取口座に本人ではない家族名義とみられる口座がおよそ13万件登録されていたことが明らかになりました。デジタル庁は、システムの改修を行う方針ですが、完了までには時間がかかることから周知の徹底や強化がいっそう求められることになります。 マイナンバーとひも付けることで、国の給付金などを受け取れる公金受取口座をめぐっては、河野デジタル大臣が7日、子どもの親など本人ではない家族名義とみられる口座の登録が、およそ13万件確認されたことを明らかにしました。 デジタル庁は、本人名義以外の口座を登録できないようにするシステムの改修を行う方針です。 ただ、改修は再来年6月までのマイナンバーに関する改正法の施行にあわせて行われることから、完了までには時間がかかることになります。 その一方で、河野デジタル大臣は、口座の新規の登録手続きを停止する措置は行わない考えを示しました。 公金受取口座の普及

８日、東京・足立区の西新井駅で缶が破裂し女性がけがをした事件で、缶を置いて立ち去った中国籍の利用客が警視庁の任意の事情聴取に対し「勤め先の洗剤を家で使うため缶に入れていたもので、破裂は故意ではない」と話していることが分かりました。 警視庁は洗剤が原因で破裂した可能性があるとみて調べています。 ８日午後４時ごろ、足立区にある東武スカイツリーラインの西新井駅で、券売機の近くに置かれていたコーヒーの缶が破裂し、利用客の２０代の女性が額や体にけがをしたほか、女性を介抱した駅員も手に痛みを訴え病院で手当てを受けたということです。 警視庁が、防犯カメラの映像などから、破裂の数分前に缶を置いて立ち去った足立区に住む中国籍の４９歳の利用客から事情を聴いたところ、「勤め先の洗剤を家で使うため缶に入れていたもので、破裂は故意ではない」と話していることが分かりました。 警視庁は、洗剤が原因で破裂した可能性がある

日本維新の会は、東京への一極集中を是正し、大規模災害の際に首都機能の代わりとなる拠点を整備する必要があるとして、総理大臣が東京以外の地域を「副首都」に指定できるようにする法案を国会に提出しました。 法案は、日本維新の会が9日、衆議院に提出しました。 この中では、経済活動が活発で首都圏と同時に被災するおそれが少ない地域を、「副首都」として総理大臣が指定できるとしています。 そのうえで、交通網の整備や新たな産業の創出などで経済基盤を強化し、国の行政機関の移転や公共施設の整備を進めるとしています。 日本維新の会の中司宏衆議院議員は「大阪などを念頭に、まずは3つ程度の都市を副首都に指定し、有事の際のバックアップとして整備できるよう、ほかの党にも賛同を呼びかけたい」と述べました。

立憲民主党の泉代表は、低所得の世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する案が与党側から出ていることについて「線引きや分断をしようとしている」と述べました。ただ、立憲民主党は10日、同様の内容を盛り込んだ法案を国会に提出することにしていて、泉代表は、その後、発言を撤回しました。 追加の物価高騰対策をめぐり、与党側からは、低所得の子育て世帯を対象に、子ども1人あたり5万円を支給する案が出ていて、立憲民主党は、9日の「次の内閣」の会合で、同様の給付金を支給する法案を取りまとめ、10日、国会に提出することにしています。 しかし、立憲民主党の泉代表は、会合の冒頭のあいさつで「与党側は、また線引きや分断をしようとしていて、残念な思いだ。所得制限はあるべきでなく、すべての子育て世帯に5万円を給付する案を提示していきたい」と述べました。 会合のあと、泉代表は、記者団の取材に応じ「事務方から上がってきた

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国政府はこれまで検討を続けてきた解決策を6日にも発表することにしています。 裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下の財団が原告への支払いを行うとする内容になる見通しです。 「徴用」をめぐる問題で、韓国政府は、賠償を命じられた日本企業の韓国国内の資産を売却する「現金化」の前に解決する必要があるとして具体的な解決策の検討を進めてきました。 その内容を6日にも発表することにしていて、裁判で賠償を命じられた日本企業に代わって、韓国政府の傘下にある既存の財団が原告への支払いを行うとする内容になる見通しです。 ユン・ソンニョル（尹錫悦）大統領は就任以来、日本との関係改善に強い意欲を示していて、今月1日の演説で日本について「普遍的価値を共有し安全保障や経済、地球規模の課題で協力するパートナー」と述べていました。 ユン政権としては、日韓両国の最大の

共産党の委員長を、すべての党員による投票で選出すべきだと主張した元党職員の男性について、共産党は、党が異論を許さないかのように事実をゆがめて攻撃し、規約に違反したとして、除名処分にしました。 共産党の元安保外交部長で、現役党員だった松竹伸幸氏は、先月、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判し、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 これを受けて小池書記局長は6日の記者会見で「党が異論を許さないかのように事実をゆがめて攻撃した」と述べ、党に敵対する行為は行わないなどとした規約に違反したとして、松竹氏を除名処分にしたと説明しました。 そのうえで「異論を言うことは規約上も許されているのに、党の中で意見を述べることなく、突然攻撃してきたことが理由だ」と述べました。 除名は、党の規約の中で最も重い処分になります。 一方、松竹氏

共産党の委員長の選出方法をめぐり、元党職員で、現役党員の男性が記者会見を開き、志位委員長が20年以上務めていることを「国民の常識からかけ離れている」と批判したうえで、すべての党員が投票する「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党の元安保外交部長で、現役党員の松竹伸幸氏は19日、都内で記者会見し、共産党の志位委員長が2000年から20年以上務めていることについて「国民の常識からかけ離れている」と批判しました。 そのうえで「党の中にも政策の違いがあり、堂々と議論し合うことが、党の外にも見えるようにすべきだ」と述べ、すべての党員が投票して委員長を選ぶ「党首選挙」を行うべきだと主張しました。 共産党によりますと、党の委員長は、およそ200人の中央委員で構成される中央委員会で選ばれることになっていて、去年8月に公表した党の見解では「党員の直接投票で党首を選ぶ選挙を行えば、必然的にポスト争いの

4年前の韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、韓国国防省は、17日、照射は行っていないという見解を重ねて示しました。北朝鮮を念頭にした日韓両国間の安全保障面の連携強化を図ろうという動きへの影響が注目されます。 4年前に起きた韓国軍による自衛隊機へのレーダー照射問題をめぐり、当時、韓国側は、遭難した北朝鮮の船舶の捜索中にレーダーを運用したと説明し、自衛隊機をねらって照射したという見方を否定しました。 その後、韓国側はこの問題で日本側と協議する姿勢を示していました。 こうした中、韓国国防省の報道担当者は、17日の記者会見で「この問題では両国の間に意見の隔たりがあり、当時、韓国軍のレーダー照射はなかったという立場だ」と述べ、当時と同様の見解を重ねて示しました。 一方で、この担当者は「今後の韓日関係の推移を見極めながら、国防当局間の協議を通じて議論が必要な事案だ」と述べ、引き続き両国間

大阪で2歳の女の子が保育所に預けたと思い込んだ父親の車の中で死亡したことについて、小倉少子化担当大臣は、保護者に欠席を確認する連絡をしていなかった保育所の責任は重いとしたうえで、再発防止に向けて検討を進める考えを示しました。 先週、大阪 岸和田市の保育所に通う2歳の女の子が、保育所に預けたと思い込んだ父親の車の中で熱中症で死亡し、その後、保育所が来ていないことを保護者に連絡していなかったことが明らかになっています。 小倉少子化担当大臣は記者会見で「子どもの命や安全を守る保護者の高い意識は必要だ。一方で、今回のケースは、保育所が当然やるべき所在確認をしていれば救えた命であり、保育所の責任は重い」と述べました。 そのうえで「保護者への確実な連絡を求めると、不在の場合などに保育所に過度な負担を求めるおそれがあることなども勘案して、どうすれば子どもの命を守れるか、関係府省と検討したい」と述べました

ヨーロッパで著名な絵画をねらって気候変動対策の必要性を訴える抗議活動が相次ぐ中、今度はドイツの美術館でフランスの画家モネの作品にマッシュポテトが投げつけられました。実行した活動家は石炭火力発電に反対する環境団体に所属しているということです。 ドイツ東部ポツダムのバルベリーニ美術館で、23日、環境活動家2人が印象派を代表するフランスの画家、クロード・モネの作品「積みわら」にマッシュポテトを投げつけました。 その後、2人は作品の前に座り込んで「人々は飢え、凍えて死につつある。私たちは気候をめぐる大惨事に直面している。もし将来、人類が食料を取り合う事態になるのなら、この絵画には何の価値もない」などと訴えました。 ドイツ政府はロシアからの天然ガスの供給が減っていることを受けて石炭火力発電を一時的に拡大する方針を示していて、2人は石炭火力発電に反対する環境団体に所属しているということです。 美術館に

新聞記事を従業員向けのイントラネットに無断で掲載されたとして、中日新聞社が「つくばエクスプレス」の運営会社に賠償を求めた裁判で、東京地方裁判所は「記事は表現上の工夫がされた著作物で、イントラネットへの掲載は著作権侵害にあたる」と指摘し、190万円余りの賠償を命じる判決を言い渡しました。 名古屋市に本社がある中日新聞社は、「つくばエクスプレス」を運営する首都圏新都市鉄道が、2005年の運行開始直後から2019年ごろまでの間に、自社が発行する「東京新聞」の記事を、従業員向けに社内のイントラネットに無断で掲載したのは、著作権の侵害にあたるとして賠償を求めました。 首都圏新都市鉄道は「新聞記事は事実の伝達にすぎず、著作物とはいえない」などと争っていました。 6日の判決で、東京地方裁判所の柴田義明裁判長は「掲載された記事は、相当量の情報をわかりやすく整理し伝えるなど、表現上の工夫がされていて、著作物

山梨県で桃などの果物が相次いで盗まれた事件の関係先として警察は１１日、ベトナム人のグループが暮らす群馬県伊勢崎市のアパートなどを捜索しました。 警察はこのアパートにいた２人を不法残留の疑いで逮捕していて、今後、果物が盗まれた事件への関与についても調べることにしています。 山梨県では、桃やぶどうなどの果物が収穫直前に大量に盗まれる被害がことし６月中旬から相次ぎ、今月１日までに合わせて３７件、被害金額はおよそ７５０万円分に上っています。 警察は１か所あたりの被害の規模が大きいことから、グループによる犯行とみて現場周辺の防犯カメラなどの映像の分析を進めていました。 その結果、ことし７月に果物が盗まれた事件で、被害があった時間帯の前後に山梨県内を移動する不審な車を特定し、特徴の一致する車を群馬県伊勢崎市で発見したということです。 そして１１日、この車を使っていたとみられるベトナム人のグループが暮ら

安倍元総理大臣の銃撃事件で逮捕された容疑者の母親が入信している「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について、共産党の小池書記局長は、社会的に多くの問題を起こしていると指摘し、国会議員は選挙で応援を受けるなどの関わりを持つべきではないという考えを示しました。 共産党の小池書記局長は記者会見で「世界平和統一家庭連合」＝旧統一教会について「霊感商法や集団結婚など、社会的に多くの問題を起こし多数の被害者を生んできた。高額な献金の強要や正体を隠して行う伝道は裁判でも違法性が指摘されてきた問題だ」と述べました。 そのうえで「自民党などの多くの国会議員が関連団体の集会に参加したりメッセージを送ったりしてきたことが明らかになっているが、このような集団とは金銭的なつながりや選挙で応援を受けることなども含め、一切の関わりを持つべきではない」と述べました。

参議院選挙で議席を減らした共産党の志位委員長は「責任を痛感している」としたうえで、党勢の回復に全力を尽くす考えを強調しました。 共産党の志位委員長は記者会見し、参議院選挙で改選前の6議席を下回る4議席の獲得にとどまったことについて「比例代表で議席と得票を減らした責任を痛感している」と述べました。 一方で「強い党をつくって次の選挙で勝ち、より中長期を展望して日本の政治をよくしていくことで責任を果たしたい。世代的継承も成功させたい」と述べ、党勢の回復に全力を尽くす考えを強調しました。 また、立憲民主党の泉代表が、今後の国政選挙でも、野党内で候補者一本化の調整を進めていく考えを示したことについて、志位氏は「野党第一党として、共闘の関係を作るうえでのイニシアチブをぜひ発揮してほしい」と述べました。