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特許システムの廃止、著作権法の改正、ファイル共有の無料化を訴え、欧州議会で1議席を獲得した「海賊党」。その設立者で党首を務めるRickard Falkvinge氏に、海賊党を設立した経緯や主張について話を聞いた。なお、前編は記事「「著作権は5年で十分」--欧州議会で議席獲得した海賊党、主張の根拠を語る(前編)」にて公開している。 ――特許システムの廃止、中でも製薬関連の特許は不要と提案していますね。製薬会社は、新薬の研究開発に時間とお金をかけていると主張していますが。 製薬会社が公開している売り上げや研究開発などの数値を調べました。平均すると、製薬会社は約15%を研究開発に費やしています。このうちの3分の2が、ライバル企業の特許を回避するための研究開発です。つまり、研究開発の3分の2が、新薬開発ではなく、模倣した薬を開発するのに充てられています。別の見方をすると、製薬業界が純粋に新しい薬の
たまにはナタリー編集長の立場で書いてみるけど。ここんとこナタリーの記事がいろんな企業ニュースサイトにパクられててどうかと思う。ちょっとおまえらラクしすぎなんじゃねーの?と感じている。 ニュースのネタがかぶるのは別にいいんだよ。基本的にレコード会社や事務所は各媒体に一斉にプレスリリースを撒くから、それをもとに記事を書くことはけっこうあって。だから各媒体が同じ日に同じネタを扱ったりするのは当然なんだけど。でもなんか最近そういうレベルじゃないんだよなー。 ナタリーはプレスリリース来ないようなネタも拾いたいからオフィシャルサイト毎日巡回したり、あといろんなとこにアンテナ張って細かく情報収集してるのね。そんでやっぱりわかりやすく伝えたいと思うから、資料読んで、間に合えば音も聴いて、電話で担当者に取材したりもするんです。でも、その結果出てきた独自の表現が、半日後に判で押したように他のサイトの記事に使わ
【教えてくん】コミュニティーなのです。 なんかニュースとかあったらここに書こうかと思ってますよ。とりあえず、おいらのブログ クリプトンさんがミイラになりつつある件 クリプトンさんというより、 「初音ミク」の販売元といったほうが わかりやすいかもしれませんが、 vocaloidの「初音ミク」を作っているクリプトンさんが、 なにやらおかしなことをし始めている気がします。 クリプトン社の社長の伊藤さんは、 ネット上のMIDIの文化がなくなったのは、 JASRACが権利を濫用したせいだみたいなことを おっしゃっていたと思うのですが、 いつのまにか、ミイラとりが、 ミイラになってるんじゃないかと。。 「白いうさぎ」という、 酒井法子さんの碧いウサギを替え歌にしたもので、 薬をやるとよくないよという感じの歌を 初音ミクが牢屋の中で歌うという趣旨の動画なわけですが、 クリプトンさんの権利侵害ということで
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何度も業務改善命令が出されたにもかかわらず、刷新されるのは社長の首ばかり・・・という悲惨な状況に陥っていたジャパン・デジタル・コンテンツ(JDC)信託に対し、とどめを刺すような処分が下った。 「金融庁は18日、著作権管理・運用を主力とする信託会社のジャパン・デジタル・コンテンツ(JDC)信託に、新規業務の3カ月間の停止と顧客財産の返還を命じた。顧客の信託財産を流用し、同社の借金返済に充てるなど重大な法令違反が発覚。現状では顧客の信託財産の保全が難しいとして、顧客資産の返還命令という異例の処分に踏み切った。」(日本経済新聞2009年6月19日付朝刊・第4面) 資金をお客様から預かってナンボの信託会社に資産返還命令を出す、というのは、「お前はもう死んでくれ!」というに等しい処置だし*1、これに加えて「新規業務の3カ月間停止」とくれば、ぐうの音も出ないだろう。 そして、何より深刻なのが、これらの
ご質問の内容はこうでした。「『金銭でなく賞賛だけを対価にして作品を生む無名のクリエイターは、匿名だからこそ大量に生まれた面がある』という論点に興味があるので、もう一歩踏み込んでほしい」。以下お答えです。http://bit.ly/Qy75c UGCの作り手の多くは既存コンテンツのカバーや模倣から始めます(正確には創作全般がそうですが)。発表の舞台はニコニコ動画やYouTube等。UGCの主要分野の一つはMADですが、著作権的には財産権も人格権も思い切り侵害しています。匿名でないと発表自体がそもそも困難といえます。 MADではありませんが、例えばアイドルマスター(「ニコマス」と呼ばれる方です)は既存ゲームのプレー画面(動画)を切り出し、別の楽曲(これも大半は既存曲)と合成するという膨大な作業を経て生み出されます。その作成経過から明らかなように、著作権的課題が多々あります。何とも残念なことに。
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イースIIのOPテーマ「TO MAKE THE END OF BATTLE」などのように、やたら鮮烈に記憶に残るBGMが多いことで有名な日本ファルコムが世界初の試みとして「ファルコム音楽フリー宣言」を本日・2009年6月5日(金)から開始します。 日本ファルコムによると、この宣言は現時点(2009年6月5日)までに公開された全3453曲すべてが対象。使用料無料&手続き不要というのが最大の特徴で、テレビCMの曲として使用したり、ラジオ番組のBGMとして使ったり、バンドのライブで演奏したり、イベントやプレゼンのBGMとして使うなど、おそらくJASRAC管理楽曲であればとても無料では使えないような形での利用も可能になっています。 ファルコム音楽フリー宣言 | Falcom https://www.falcom.co.jp/music-use 利用の具体例は以下のようになっています。 ■フリーで利
「(Googleブック検索のために設立された)版権レジストリ(Book Rights Registry)は、いわば世界規模のJASRAC(社団法人日本音楽著作権協会)だ。音楽でも著作権は国ごとに管理され、各国の団体が相互連携しているのに、版権レジストリは世界中の書籍の権利情報を一元管理し、本拠地は米国ニューヨーク、理事も米国の出版社と作家、というのは、個人的にひっかかる。このことにもう少し注目してもいいのではないか」――著作権問題に詳しい弁護士の福井健策氏は、Googleブック検索をめぐる問題について、このように提言する。 これは4月23日に東京都内で開催された、ワイアードビジョン、アスキー総合研究所、慶応義塾大学大学院メディアデザイン研究科の共催によるセミナー「コミュニケーションデザインの未来 第2回 米国Googleの権利覇権と情報流通革命」において語ったものだ。福井氏はこの問題の論点
地デジカ騒ぎがいろいろと危うくて気になる。 (1)pixivを巻き込むことは全く賛成できない。運営者にとってこれがどれほど迷惑か、わかったうえでやっているのかどうか。ニコ動は……、まあこの手のことは経験豊富だから対応は誤らないと思うが、歓迎はしないだろう。 (2)騒ぎの発端は「未来検索ガジェット通信」のこの記事だろうが、質問の際に「卑猥な二次創作」などに触れたのなら返答が硬化するのは当然だ。質問がどこまでニュートラルだったか気になる。 (3)記事に掲載されている民放連の回答は、知的財産保護の点からいえば十分あり得る内容。任天堂に「口コミでポケモン人気を一層広げるために、二次創作を認めますか。卑猥なキャラ化もされてますが」と尋ねたときのことを想像すれば、答えは誰でもわかるだろうに。企業ロゴなどはほんのわずかなズレも改変も許されないのが常識だし、無許諾の二次利用などもってのほか。コーポレート・
JASRACのいではく氏の発言に腹が立った(強調は引用者による)。 いで氏はこのほか、著作権保護期間の延長問題についても、利用者の利便性ではなく権利者の意見を尊重して決めるべきだと持論を展開した。「利用者側が保護期間を50年間にするという権利はどこにあるのか。著作物を生み出した権利者が言うのであれば話はわかるが、そのへんのことが無視されて、ただ単に権利者側と利用者側が意見を言い合っても、100年たっても解決しない」。 権利者軽視では結論出ない? 著作権制度「大所」からの議論開始 我々を「市民」と表現するか「国民」と表現するかは別として、少なくともこの発言は我々の権利をあまりに軽んじている発言だといわざるを得ない。我々は「国の唯一の立法機関」である国会に、我々が選出した議員を送っている。したがって、間接的に立法に対して権利を有しているし、また我々は立法に関して直接的に発言する権利も保証されて
読売新聞が中国、ITソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念と報じたことから、「IT製品のソースコードの開示が強要される」「日本企業は中国から撤退すべきだ」といった極端な拒否反応があちこちで見られる(はてなブックマーク、痛いニュース)。 しかし、実際読売新聞の記事は少々拡大解釈をしている。スラッシュドットのエントリを参考に、もう少し詳しく見てみよう。元ソースは中国部分情報処理のセキュリティ製品に関する強制認証実施の公告であり、昨年12月に読売新聞により正確な解説記事が掲載されている。これを読むと、多くの人が誤解している点が浮かび上がってくる。 【注】本エントリのスコープは中国の強制認証制度に関する正確な情報を伝え、多くの人が誤解している点を正す点にある。中国が信用できるかできないか、ソースコードの流用がなされないか、という懸念に関する議論はスコープ外である*1。 まず第一に、審査対象と
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を5月に発足させることが23日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術(IT)製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ICカードやデジタル複写機、金融機関向け
はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28
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