一部停止中の九州電力玄海原発(佐賀県玄海町)の再稼働をめぐり、長崎県議会は13日午後、総務委員会の集中審議に同県松浦市の寺沢優国副市長を参考人招致。寺沢副市長は、事故発生時の避難経路について「(同市にある離島の)鷹島の橋は佐賀県側に架かっており、島民は逃げるため一度原発に近づかないといけない」と説明した。 その上で副市長は、EPZ(防災対策の重点地域)の拡大や、九電に原子力安全協定の締結を求める姿勢をあらためて表明。一方で「国策として原発推進を図ってきた。国が安全を担保できるかどうか、国の責任でやってほしい」と、今後の原発政策が定まらない政府にくぎを刺した。 長崎県北部に位置する松浦市は玄海原発の10キロ圏内に一部が含まれ、鷹島は最短地点で約8キロの距離。市は、経済産業省原子力安全・保安院や九電に対し、立地自治体と同等の説明会を長崎県で開くよう要請している。