経団連の米倉弘昌会長は２６日の会見で、東京電力の賠償問題に関し枝野幸男経産相が東電社員の給与水準は公務員などと同等でいいと言及したことに対し、「要求があまりにも一方的だ」と強く非難した。　米倉会長は「原発は政府が安全基準からオペレーションまで深くかかわってきた」と指摘したうえで、「もっと政府自体の責任を問うべきだ」と強調。「賠償問題は国が前面に立ってやるべきなのに、対応が非常に遅れている」と語った。　さらに「東電はゴーイングコンサーンの立場にある」と、東電はこの先もずっと事業を継続していく企業だとの認識を示し、「ステークホルダー（利害関係者）がどうのこうのという発言はいかがなものか」と疑念を呈した。　原発再稼働の時期については「安全性が検証され、地元住民の理解を得る努力をすることが一番重要だ」と話し、再稼働の時期にはこだわらない考えを示した。

自らが表明した「脱原発」を正当化するために国家の基本であるエネルギー政策をもてあそんでいるとしかいいようがない。菅直人首相が、成長戦略の柱の一つと位置づけている海外への原発輸出について、見直しを示唆した。　成長戦略はデフレ脱却をめざす日本の経済政策の基軸である。景気への配慮を欠く首相発言の迷走で、電力危機が全国に広がっている。このうえ、成長戦略も台なしにしてしまうつもりか。首相は発言をただちに撤回すべきである。　原発は建設費が１基５千億円といわれ昨年６月、鉄道などと並ぶインフラ輸出の有力候補として、政府の成長戦略に掲げられた。日本企業がベトナムやアブダビでの入札に相次いで敗れたことから、官民一体となって受注獲得に乗り出す狙いだった。　努力が実ってベトナムの第２次分の受注に成功し、ヨルダンやトルコとも交渉中だ。首相も年頭の施政方針演説で「私自らベトナムの首相に働きかけた結果、原発の海外進出が

一部停止中の九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の再稼働をめぐり、長崎県議会は１３日午後、総務委員会の集中審議に同県松浦市の寺沢優国副市長を参考人招致。寺沢副市長は、事故発生時の避難経路について「（同市にある離島の）鷹島の橋は佐賀県側に架かっており、島民は逃げるため一度原発に近づかないといけない」と説明した。　その上で副市長は、ＥＰＺ（防災対策の重点地域）の拡大や、九電に原子力安全協定の締結を求める姿勢をあらためて表明。一方で「国策として原発推進を図ってきた。国が安全を担保できるかどうか、国の責任でやってほしい」と、今後の原発政策が定まらない政府にくぎを刺した。　長崎県北部に位置する松浦市は玄海原発の１０キロ圏内に一部が含まれ、鷹島は最短地点で約８キロの距離。市は、経済産業省原子力安全・保安院や九電に対し、立地自治体と同等の説明会を長崎県で開くよう要請している。

２０日午前８時半ごろ、佐賀県玄海町の九州電力玄海原発敷地内にある警察官詰め所で、佐賀県警警備部機動隊の男性巡査（２４）が操作していた短機関銃が暴発、銃弾１発が壁に当たった。けが人はなかった。　県警によると、男性巡査は詰め所の拳銃保管庫で、勤務交代のため短機関銃を片付ける作業中に誤って引き金を引いた。銃弾は保管庫の鉄製ドアを貫通、約６・５メートル離れた詰め所の壁に当たった。ドア近くには他の隊員がいたが、無事だった。　男性巡査は「弾が入っていないと思い、空撃ちしようと引き金を引いてしまった」と話している。県警機動隊の三浦忠澄副隊長は「法令違反には当たらないが、指導を徹底して再発防止に取り組みたい」としている。玄海町議の親族企業も受注　原発関連、４年で４億円

次期民主党代表選への出馬に意欲を示している馬淵澄夫元首相補佐官が３日までに産経新聞のインタビューに応じた。東京電力福島第１原発事故への政府対応を「隠蔽（いんぺい）体質といわれても仕方がない」と批判し、菅直人首相に早期の退陣を促した。◇　６月２７日に菅直人首相から経済産業副大臣を打診されたけど断りました。すると菅さんに「では首相補佐官を外れてもらうことになる」と言われたので退任しました。　首相補佐官を引き受けたのは、福島第１原発事故の収束という未曽有の危機に対処する仕事だったからです。国土交通相を退任して２カ月しかたっていなかったが、「ノーの選択肢はない」と思いました。　飛散防止剤の散布で放射性物質を押さえ込んだり、気体を封じ込めるためにカバリングを行ったり…。汚染水が地下へ流入するのを防ぐ対策や燃料プールの耐震補強もやり、成果は出してきたと自負しています。　志半ばで退くのは非常に残念です。

インドネシアなど東南アジア諸国から実習生を受け入れて、日本の技能を習得させる取り組みを進めている国際人材育成機構（アイム・ジャパン）は、ベトナム人の原子力発電技術者の養成事業に乗り出す。計６千人を受け入れて国内の原子力発電所で作業に携わり、高水準の技能習得を目指す。ベトナム政府は中南部のニントゥアン省で原子力発電所の建設計画を進めており、アイム・ジャパンは受け入れた実習生がベトナムでの原発の安全確保や現地経済の発展に役立てるよう支援する考えだ。　アイム・ジャパンは、受け入れた実習生を日本の企業に紹介し、紹介先企業の生産現場などで、実務経験を積むプログラムを提供している。実習生はプログラム終了後、母国で日系企業や現地企業に就職したり、起業したりして、日本で学んだノウハウを母国の経済発展に生かす。　今回のプログラムは国内電力会社と連携して実施する。実習生は原発の作業現場で運転や修理などに携わり

原発再稼働の兆しがようやくひとつ、見えてきた。歓迎したい。　定期検査で停止中の九州電力玄海原発の運転再開を目指し、海江田万里経済産業相が地元の佐賀県を訪れ、古川康知事や岸本英雄・玄海町長に理解を求めた。古川知事は「安全性は確認できた」と前向きに応じ、岸本町長も「私の判断を固めさせてくれた」と、再稼働容認の姿勢をにじませた。　ここは、菅直人首相自らが地元説得に乗り出すときだろう。　東京電力福島第１原子力発電所事故の影響で、定期検査完了後も運転できない原発が増え、全国で５４基ある原発のうち３５基が停止中だ。稼働可能な原発には東日本大震災後、緊急の安全強化策が実施され、すでに国により安全性が確認されている。にもかかわらず、地元自治体の多くが「安全確保の説明が不十分」と反発し、再稼働の見通しは全く立っていない。　こうした中で、佐賀県の判断は他の原発立地の自治体に大きな影響を及ぼす。玄海を第一歩に、

クリックして拡大する福島県の川内村と富岡町の住民らが避難する「ビッグパレットふくしま」を訪れ、謝罪する東京電力の清水正孝社長（中央手前から２人目）と社員＝２２日午後、福島県郡山市（代表撮影） 東京電力の清水正孝社長は２２日、福島県庁で佐藤雄平知事と会談し、福島第１原子力発電所事故について「県民のみなさまに申し訳ない。痛恨の極みだ」と謝罪。佐藤知事は「残念だが事故で信頼は失われてしまった」と厳しく応じた。　清水社長は過去２回、面会の意向を伝えたが、３回目でようやく実現した。　知事は、事故を免れたものの震災で運転を停止している福島第１原発５、６号機と福島第２原発の再稼働について「現段階ではあり得ない」と容認しない方針を明言。清水社長は会談後、記者団に対し「地元の意見を最優先にしたい」と述べ、早期の再稼働を事実上断念する考えを示した。また、「しかるべき時にけじめをつける」と述べ、改めて辞任を示唆

静岡県湖西市の三上元市長は２１日、静岡市で開かれた県内２３市長による「静岡県市長会」の席上、中部電力に対し浜岡原発（同県御前崎市）の即時停止を求めた。　中部電は福島第１原発事故を受け、浜岡原発の災害対策について説明するため、静岡支店幹部らが市長会を訪問。「すでに津波による電源喪失を防ぐ対策はあるが、今後さらに念を入れて防波壁などを設置する」と理解を求めた。　これに対し、三上市長は「対策を強化するのは現状の安全策が不十分だからではないか。まず原子炉を停止してから対策をすべきだ」と訴えた。　湖西市は浜岡原発から５０キロ以上離れているが、三上市長は「福島の現状を見れば、５０キロでも安心できない」として脱原発を主張。会合の後、報道陣に「今日の説明では納得できない」と述べた。

青森県は４日、青森市の産業廃棄物業「青森ＲＥＲ」の処理施設に、福島県などから搬入された牛の肉骨粉から、微量の放射線が検出されたと発表した。放射線量は運搬してきたトラックの表面で０.１６マイクロシーベルトと低く、周辺への影響はないという。　青森県は、肉骨粉に放射性物質が含まれているとみている。県によると、通常、核燃料などを輸送する際の基準線量は、トラックの表面で２０００マイクロシーベルトという。　この肉骨粉は東北６県から運ばれた死亡牛を、三共理化工業八戸工場（青森県八戸市）で処理した際に出た。今後、肉骨粉を積んだトラックをどこで保管するか、青森ＲＥＲと三共理化工業が検討する。

ソフトバンクの孫正義社長は２０日、太陽電池など環境エネルギーの普及を促進するため、「自然エネルギー財団」を設置すると発表した。世界中の科学者ら約１００人に参加を促し、政府への政策提言などを行うという。　同日午後、開かれた民主党の復興ビジョン会合で明らかにした。　孫社長は福島第１原発の事故を受け、自然エネルギーへの転換を主張。東日本大震災の被災地域を中心に「東日本ソーラーベルト」を作る構想などを提案したほか、普及促進策として自然エネルギーで発電された電力の全量買い取り制度の導入も求めた。　孫社長は「太陽電池の輸出国として世界最大のソーラーベルトを作ろう。もう一度日は昇る。希望あふれるビジョンを作ろう」と語った。

熊本県は２０日、東日本大震災で被災した農家を対象に、同県内での就農機会と住居、移動経費を助成する支援事業を、５月の連休明けにも始めると発表した。県は「これらをセットで支援するのは全国の都道府県で初めて」としている。　県内の農業法人などが被災農家を雇用して規模拡大などを図る場合、最長１１カ月間、１人当たり月額１５万円が国の緊急雇用創出基金から助成される。住居は公共住宅などを仲介して無償提供し、被災地から熊本までの移動経費も負担する。　蒲島郁夫知事は「各地で住宅提供はあるが、やはり働く場と、家族が一緒に移動できる環境が大切。県の農業振興にもつながれば」としている。　問い合わせは県支援窓口（電話０９６・３８５・２６７９）。

東日本大震災に伴う福島第１原子力発電所の事故について、経済産業省原子力安全・保安院は、国際原子力事象評価尺度（ＩＮＥＳ）の暫定評価を最悪の「レベル７」に引き上げた。旧ソ連・チェルノブイリ原発事故と同じ水準で、事故から１カ月後の突然の決定に世界に衝撃が走った。各国メディアはそれぞれの国情を反映しつつ報じている。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇環球時報（中国）　■ＩＡＥＡトップは謝罪すべきだ　中国共産党の機関紙、人民日報の傘下にある「環球時報」は１３日付社説で、レベル７への引き上げについて、「遅い修正」は周辺国が必要な対策を取るのを妨げたなどとして、「日本政府は周辺国をミスリードしようとしている」と批判した。　社説では、日本が放射性物質に汚染された水を太平洋に放出したことについても、「（中国など）北東アジアの隣国に事前に連絡しなかったのは、道徳的にも外交的にも受け入れがたい」と主張。そ

福島第１原発の事故で、原子力安全委員会は１７日、小山田修委員と野口宏緊急事態応急対策調査委員の２人を福島市にある政府の現地対策本部に派遣した。　国の防災基本計画では、原子力安全委員ら専門家の現地派遣を定めているものの、今回は事故発生から１カ月以上経過した後の初派遣。福島県の佐藤雄平知事は同日夜、県災害対策本部会議で、「なぜ、いまごろなのか」と語気を強め、不快感をあらわにした。　２人は県の災害対策本部にも姿を見せず、佐藤知事は「責任ある立場の人だったら、県災害対策本部に顔を出すことぐらい常識ではないのか」と、会議に同席したオフセンターの副本部長に詰め寄り、副本部長が「持ち帰って調整します」と回答する一幕もあった。

福島第１原発事故の収束に向けた工程表を東京電力が示した１７日、福島県内では「目標にすぎない」「避難はもっと続くのでは」といった不信やあきらめの声が相次いだ。放射性物質（放射能）の放出で都内に避難している避難者らも東電や政府に不満をぶつけた。　村民すべてが避難を強いられる「計画的避難区域」に指定される予定の福島県飯舘村。菅野典雄村長は原発事故の対策本部で、東電の会見を伝えるテレビ中継に見入った。　「少し先が見えてきた。今まで言われていた期間よりも短いが、それでも半年から９カ月間というのは大変長い」と菅野町長。「われわれをこれだけ悩ませ、苦しませてきたのは原発。本当に半年とかで収まった場合は来春の作付けに間に合うかもしれない」とかすかな希望も見せた。　一方、同村北部にある佐須地区の佐藤公一区長（６２）は「光が見える発表だが、あくまで目標にすぎない。火をつけた張本人が言っていることを簡単に信じて

ローマ法王ベネディクト１６世は１７日、人類の進歩に触れる一方で「この数カ月間に起きた大災害で人々が被った苦しみに目を向けなければならない」と述べ、科学技術を過信することを戒めた。東日本大震災とその後の福島第１原発の事故を念頭に置いた発言とみられる。　バチカンのサンピエトロ広場で行われた復活祭（イースター）前の日曜日のミサで語った。　法王は「人類は空を飛んだり、地球の反対側にいる人と会話するなど多くのことを成し遂げてきた。しかしいまだに限界もある」と述べた。　１７日は、２４日のイースターに先立つ一週間（聖週間）の初日。法王庁は、２１日の「主の晩さん」のミサで集められた献金を東日本大震災の被災者に送る予定。（共同）

東京電力福島第１原発事故での政府の対応を見ると、非常事態規定がないに等しい現憲法の欠陥が、効果的な危機対応を妨げている実態が浮かび上がる。　８８年前の関東大震災時、政府は明治憲法の非常事態条項を使って対応した。震災翌日に治安維持のため戒厳令（明治憲法１４条）を出すとともに「臨時非常徴発令」を発して、物資を調達した。明治憲法８条が、公共の安全保持や災厄を避けるため、帝国議会閉会中に緊急勅令を臨機応変に出すことを認めていたためだ。次の議会が認めなければ失効する仕組みだった。勅令は閣僚のサイン（副署）によって発せられ、今の政令に当たるものだ。　今回の東日本大震災や原発事故でも、臨時非常徴発令のような措置をとっていれば、ガソリンや医薬品などの必需品はもっと速やかに被災者に渡っただろう。　国民に最大限の自由と権利を認める平時の体制で戦争や内乱、大災害などの非常事態を乗り切ろうとすると、逆に国民の生命

大森事務所代表・大森義夫　１２日付産経、秦郁彦氏の「原発処理、もう米国に頼みたい」は逆説的な憂国の卓説である。ノモンハン事件（昭和１４年）の日本軍の評価「下士官兵は優秀、下級士官は普通、上級幹部は愚劣」も現代に通じてなぜか哀（かな）しい。　３月２４日付朝日に浜岡原発と柏崎刈羽原発が所在する静岡と新潟両県知事のインタビューが載っている。「保安院も東電も、揺れのデータをほとんど出さない。福島第一原発３号機は５０７ガル、６号機は４３１ガルという以外、明らかにされていません。１号機、２号機、４号機、５号機の数値がなぜ公表されないのか」と静岡の知事が言う。新潟の知事は語っている。　「何より困ったのは、福島県内のモニタリングポストのデータがまったく入ってこなかったことです」。「『出すかどうかは国の原子力災害対策本部で決定する』といわれた」。「２００８年に県独自で原子力安全広報監というポストをつくって、

日本原子力研究開発機構の高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）をめぐり、同県は１６日までに、所管する文部科学省に耐震安全性などの対策強化を申し入れた。もんじゅでは昨年８月、核燃料を交換するための炉内中継装置が原子炉内に落下、今も回収できない状態に陥っている。その最中に東日本大震災による東京電力福島第１原発事故が起きたことで、住民の不安がこれまで以上に高まっている。（渡辺陽子）■トラブル続き　「早急に的確な対応と説明をしてほしい」。福井県の旭信昭副知事は３月２３日、文部科学省の清水潔事務次官を訪ね、耐震安全性など対策強化を求める要望書を手渡した。もんじゅと商業炉を合わせて全国最多の１４基の原発が集中している同県では、とりわけトラブル続きのもんじゅへの懸念が強い。　もんじゅは平成７年１２月、ナトリウム漏れ事故を起こし、検証や安全対策強化のために１４年運転を停止。昨年５月にやっと運転再開にこ

未曾有の東京電力福島第１原発事故から３週間余り。街は静かだった。「放射能被害や風評被害から、復興なんてできるのか…」－。住民の一人は不安を口にした。市域の大部分が避難指示（原発から半径２０キロ圏内）か、屋内退避地域（半径２０～３０キロ圏内）に指定された福島県南相馬市。人の姿は少ないが、放射能を恐れ自主避難していた住民の一部が生活のため自宅に戻り始めている。４日、市域のうち「屋内退避」地域を取材した。（田中一世）　■つい風向きを…計測器を手に取材　「危険なレベルではないはずなのに、市民は細菌のように思われている」　市役所も屋内退避地域。休みなく陣頭指揮にあたる桜井勝延市長（５５）は、疲労の色をにじませながらも語気強く言った。　この日朝の１時間あたりの放射線量は、福島県によると０．７６マイクロシーベルト。事故前の平常時の数値は上回るが、健康に悪影響を及ぼす値ではないとされる。実は３０キロ圏外に