ジャパン・ハンドラーズと国際金融情報 : 新聞社・マスコミの「世論調査」の正体パワーエリートのネットワークを分析し、国際政治経済金融のキーパーソンを探るアルルの男・ヒロシです。今日は、「大新聞・マスコミの行う"社もの"の世論調査」とは何かということを明らかにする。 今朝の「日経新聞」に「震災復興財源『増税容認』７割」とする記事がある。これは日経新聞が１５日から１７日にかけて行った電話世論調査（ＲＤＤ方式）の結果からそのように記事は主張しているようである。また、同じ今朝の「朝日新聞」でも「原発『減らす・廃止』４１％ 復興増税『賛成』５９％」という記事がある。これも朝日の電話世論調査の結果からそのような記事になるという。 いずれも震災復興に増税容認が多数となっている。このパーセントは結構大きい。だから、この記事を見て相当の人が「増税も仕方ない」と判断する可能性もある。しかも、新聞を購読していない人は朝のテレビのワイドショーの「新聞イッキ読み」とかいうコーナーで見出し
