電力会社だけでなく経済産業省原子力安全・保安院までが「世論工作」に手を染めていた－－。中部電力浜岡原発４号機（静岡県御前崎市）のプルサーマル計画を巡る０７年の政府主催シンポジウムで、保安院による中部電への賛成派動員指示が発覚した。九州電力の「やらせメール」問題に続く「原子力村」の不祥事。中立の立場で安全規制を担う保安院だけに、国民の原子力への不信拡大は避けられず、原発再稼働の大きな障害となるのは必至だ。 中部電が保安院の依頼で一度は作成したやらせ質問文案は同社に残っていた。プルサーマルのコストや化石燃料があと何年もつのかなどを尋ねる内容だった。名古屋市の中部電本店で２９日会見した同社の寺田修一法務部長は「プルサーマルに賛成または中立の質問を求められた」と話し、国による意見操作であるとの認識を示した。 「非常にけしからん話だ」。原子力安全委員会の委員長代理を過去務めた住田健二・大阪大名誉教授

放射能汚染を心配する住民から引き取った土壌を、寺の敷地に積み上げる常円寺の阿部光裕住職＝福島市で、手塚耕一郎撮影 東京電力福島第１原発事故で、自宅や田畑の土壌の放射能汚染に不安を感じる住民が削り取った表土を引き受けている住職がいる。個人の「汚染土」について、国や自治体の対策の遅れに悩む住民は多い。「今ここに脅威があるのに放ってはおけない。身を捨て、困難を引き受けるのが僧侶の務め」と近隣住民に手を差し伸べている。【駒木智一、大野友嘉子】 阿部光裕（こうゆう）さん（４７）が住職を務める常円寺（福島市）。寺が所有する小高い山の上に、残土の詰まったゴミ袋が約１６０袋積み上げられている。阿部さんの線量計は毎時８マイクロシーベルト前後で推移しているが、「元の表土より、運び込まれる土の方が線量は低い」と笑い飛ばす。 「江戸時代までの寺は、現在の自治体と同様の働きをしていた」と語る阿部さん。５月末に放射性

福島県は２５日、広野町で採取した小麦から国の暫定規制値の１キロ当たり５００ベクレルを超える放射性セシウム同６３０ベクレルを、田村市で採取したナタネから同７２０ベクレルを検出したと発表した。いずれも出荷されていない。小麦については農家１戸、ナタネは複数の関係農家に出荷自粛を要請した。小麦、ナタネともに暫定規制値を超えたのは初めて。【種市房子】

３月１２日の衝撃が忘れられない。この日、東京電力福島第１原発１号機の建屋が水素爆発で吹き飛んだ。テレビに映し出された「爆発前」と「爆発後」の映像に、「もうだめか」という言葉さえ頭をよぎった。 そうした体験をしたためだろう。６月１８日に原子力安全・保安院が示した「水素爆発防止策」の図に、思わず笑った。もちろん、楽しい笑いではない。当時の衝撃との落差に力が抜けた、といったところだろうか。 「水素爆発防止策」は、福島の事故を踏まえ、保安院が電力各社に求めた「シビアアクシデント（過酷事故）対応」の一環である。原子炉の型によって異なるが、力が抜けたのは福島第１原発のような沸騰水型（ＢＷＲ）の対策だ。 原子炉建屋の天井に穴のあいた図が描かれ、「穴あけ作業の手順の整備」とある。その脇には電気ドリルで作業する男性の写真。保安院は「穴あけ作業に必要なドリル等を配備、または、手配済みであることを確認した」と述

古川康後援会の０８年分の政治資金収支報告書に記載されている個人寄付。下から２、３番目が九電幹部。交代後も毎年３万円が寄付されている（一部画像を処理しています）＝２０１１年７月９日撮影 九州電力玄海原発（佐賀県玄海町）の所長ら九電幹部が佐賀県の古川康知事の政治団体に対し０５年以降、毎年３万円を個人献金していたことが分かった。献金は玄海原発や地元佐賀支店の要職に就いている時期だけ行われ、金額は一律３万円。政治資金規正法は政党以外への企業献金を禁止しているが、専門家は「個人献金の形を取った事実上の企業献金だ」と指摘している。 古川知事の政治団体「古川康後援会」の政治資金収支報告書によると、九電幹部による個人献金は知事就任２年後の０５年から始まり毎年、玄海原発所長、佐賀支店長がそれぞれ３万円を寄付。所長は０７年、支店長は０７年と０９年に交代しているが、交代後も寄付額は３万円と変わらず、時期も毎年１

運転開始から３５年以上たった九州電力玄海原発１号機（佐賀県玄海町）について、原子炉圧力容器に用いた鋼材の質にばらつきがあり、製造ミスの可能性があることが、井野博満東大名誉教授（金属材料学）らの分析で２３日、分かった。九電が今月初めて公表した鋼材の劣化判断の基準となる「脆性（ぜいせい）遷移温度」の試験データを精査した。 原発の長期間の運転による劣化は、研究者の間でも不明な点が多い。ただ、詳細なデータに基づき、鋼材そのものに欠陥がある可能性を指摘されたことで、従来の検査の信頼性が問われそうだ。 玄海原発１号機は三菱重工業が設計・建設した。九電は原発の健全性を評価するため、圧力容器と同じ材質の試験片を長さ約３．３メートルのカプセルに入れ、圧力容器内側に固定。数年～十数年ごとに試験片を取り出し脆性遷移温度を調べている。 井野氏らの分析によると、試験片のうち、鋼材をつなぎ合わせた溶接部分周辺（熱影響

電力は市民の生活だけでなく産業も支える。その安定供給を求める立場から、経済界は「脱原発」に慎重とされるが、その中からも、原発に依存しない社会へのシフトを唱える声が上がり始めている。経済界と原発－－その関係はどう変わっていくのか。【宮田哲】 ◇「活用」うたう経済団体とは異なる発言のトップも ◇将来のリスク前提の社会、消費者の不安が市場に影響 来客用の長椅子の脇で、２台の扇風機が首を振る。 「暑いのは困るけど、これなら大丈夫ですね」と男性客（４１）。東京都品川区の城南信用金庫営業部本店。カウンターには、赤い福袋とともに中身の麦茶やうちわなどが並ぶ。電気使用量が昨年同月より３割以上減ったのを示す電力会社のお知らせを持参した客がもらえる。天井の蛍光灯は半分以上が抜かれている。 「脱原発」を掲げ、社内の月間電力使用量の目標を「３年以内に３割削減」と設定。５月は前年同月比２８・６％減を達成した。節電を

東京電力福島第１原発事故の影響は、福島県外の畜産業界にも及んできた。肉牛の餌とされていた稲わらの放射性セシウム汚染が相次ぎ発覚している宮城県では、事態を防げなかった国への怒りの声が上がっている。【川上晃弘、津久井達、篠原成行、宇多川はるか】 １５日に稲わらから放射性セシウムが検出された宮城県登米市。繁殖用の雌牛を飼育し、飼料に同市産の稲わらを与えている佐藤尚衛さん（７２）は「検出されたことも、今後どうすればいいのかも、県や市から何の連絡もない」と憤る。５月末～６月初旬に農林水産省職員が開催した地元講習会では「登米市の飼料は安全」と聞かされていたという。 汚染牛の問題が発覚して以降、１頭６０万～７０万円だった雌の子牛の値段が１０万円以上下落。「さらに地元の稲わらからセシウムが検出されたとなれば、市場値はもっと下がるだろう」と懸念する。 大崎市で稲わら販売業を営む男性は「今後、いつになったら稲

環境省は１４日、福島県内の放射性物質に汚染されたがれきの焼却後の処理について、放射線を遮蔽（しゃへい）して一時保管するよう要請していた汚染濃度の高い焼却灰のうち、放射性セシウムが１キロあたり１０万ベクレル以下なら埋め立て処分を認める方向で検討を始めたことを明らかにした。これまでは同８０００ベクレル以下の場合に埋め立てを認めていた。同日、開かれた安全性検討会で議論されたが、「基準」が引き上げられた格好となるため、住民の理解を得ることが課題となりそうだ。 汚染がれきは、周辺住民の被ばく線量を年１０マイクロシーベルト以下に抑えることを前提に処理方針を検討しており、放射性物質が濃縮される焼却灰の扱いが問題となっていた。 同省は同１０万ベクレル以下なら、排水処理を徹底する管理型処分場や屋根付きでコンクリート製の遮断型処分場への埋め立てを認める方向で１、２カ月後をめどに結論を出す方針。 一方、排ガス用

東京電力福島第１原発事故は、３月１１日の発生から４カ月近くたった今も収束の道が見えない。一方で、世界は「ノーモア・フクシマ」で一致しながらも、「安全安心」を売り文句にした原発商戦が熱を帯びる。国益が複雑に絡みあう「フクシマ後の世界」を検証する。（肩書は当時、現地時間） 「フクシマで何が起きているんだ」「放射性物質はどこまで飛散するのか」。国内の原子力関係企業、地方自治体など４８２団体でつくる東京都港区の社団法人日本原子力産業協会。３月１１日の大震災直後から東京電力福島第１原発事故の状況を問う海外メディアや原子力関係団体、専門誌からの国際電話や英文メールが殺到した。 １４日、政府や東電の発表資料を基に原子炉ごとの被災状況をインターネットのホームページ（ＨＰ）上に英文で掲載。途端、世界中のメディアが引用を始め、アクセス数は震災後１週間で１日８万６０００件を超えた。 ２９日には東電の海外メディア

◇リスク負うのは後世…犠牲少なくする責任ある 学者の良心とは何か－－。福島第１原発事故は、すべての原子力研究者に問いを突きつけた。その一人でありながら、一貫して反原発の立場を取ってきた京都大学原子炉実験所（大阪府熊取町）の小出裕章助教（６１）は今、何を思うのか。【宍戸護】 ◇田中正造「もっとも敬愛する人」 暑い昼下がり、訪ねた研究室は薄暗かった。蛍光灯もエアコンもスイッチを入れていない。２人一部屋の真ん中をついたてで仕切られた細長いスペースで、小出さんは机に向かっていた。「余計なエネルギーは使わない。皆さんぜいたくになり過ぎて、不要なものを使い過ぎています」 原子力の文献が山積みされて、記者が座るともう身動きがとれない。 小出さんの専門は放射線計測、原子力安全。愛媛県・伊方原発の設置許可取り消し訴訟で原告側証人となり、９９年のＪＣＯ東海事業所臨界事故では土壌の放射線を測定し、別の争いでは地

東京電力福島第１原発事故を受け、仙谷由人官房副長官ら政権中枢が「地域独占の電力供給のゆがみ是正と東電の体制見直しを本格検討する」と事実上の「東電解体」を目指す内部文書を作成していたことが分かった。原発事故の損害賠償で政府は６月、東電を支援する原子力損害賠償支援機構法案を閣議決定したが、文書は「あくまで応急措置」と明記。文書作成に携わった政権幹部は「東電の体制見直しは発電・送電事業の分離と原発国有化が焦点となる」と断言する。 政府が東電の賠償支援策を検討していた４月から５月上旬にかけ、東電の勝俣恒久会長は、首相官邸で賠償問題を引き受けてきた仙谷氏とひそかに会談した。勝俣氏は「東日本大震災は原子力損害賠償法が『電力会社は免責』と定める巨大な天災地変」との文書を手に免責を訴えたが、仙谷氏は一蹴し、「東電を徹底的に『仕分け』する」と迫ったという。 関係者によると、仙谷氏の構想は、東電の送電事業（送

都議会自民党の樺山卓司議員（６３）＝葛飾区選出＝が１日朝、死亡した。これに伴い、都議会の与野党の勢力が逆転。同日午後、本会議が開かれたが、当初、自民や公明など与党の反対で否決されるとみられていた条例案などが一転可決され、大荒れの展開となった。 この日午前「樺山議員が自殺か」の一報が都議会に伝わると、自民党の控室は重苦しい雰囲気に包まれた。ある議員は「議員から『近くモンゴルに視察に行くので参加しないか』と誘われたばかりだった。５期務めたベテランで、党を支えてきた議員の一人。ぼうぜん自失の状態だ」と落胆した。一方、民主党の大沢昇幹事長は「明るく行動的な人だったので大変驚いている」とコメントした。樺山議員の死去で、都議会（定数１２７）の会派構成は、民主５１▽自民３８▽公明２３▽共産８▽生活者ネット３▽無所属２▽欠員２－－となった。これまでは民主から選出されている議長を除くと、自民、公明など知事与

【ブリュッセル斎藤義彦】米原子力規制委員会（ＮＲＣ）のグレゴリー・ヤツコ委員長は、毎日新聞に対し、欧州連合（ＥＵ）が実施している原発のストレステスト（耐性試験）について「米国には必要ない」との考えを示した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長はＥＵ方式のストレステストを全世界で実施することを先週、提案したが、これを事実上、拒否した形だ。 ヤツコ委員長は原発の安全を管理する米独立機関のトップ。 米国は原発の安全性について、自国で独自に検査している。これに対してＥＵ方式は、自国の検査だけでなく、他国の専門家も招いた安全性の相互評価「ピアレビュー」を行うのが特徴。ＥＵではドイツ、イタリアなど脱原発を決めた国の専門家も含めて外部評価を受けることで透明性が高まるとされている。 ヤツコ委員長は、このＥＵ方式について、「それぞれの国が、その国の規制プログラムに適合した方策を取らなければならない」

高速増殖原型炉「もんじゅ」で原子炉容器内に落下した炉内中継装置（３・３トン）本体の撤去は、夜通しの作業で２４日午前５時ごろ終わった。昨年８月の落下から１０カ月近くたち、撤去の工事費や新たな装置の購入で約１７億５０００万円かかった。東京電力福島第１原発事故で、国の原子力政策の行方自体が不透明になるなか、今回の設計ミスによる同装置落下は、トラブルがあれば長期停止と多額の費用を要するもんじゅの弱点を改めて示した。【柳楽未来】 もんじゅは、既に実用化されている軽水炉の原発と異なり、原子炉容器内に高温の液体ナトリウムがあり、空気に触れると激しく反応するため上部をアルゴンガスで覆っている。落下した同装置の下半分は不透明なナトリウムにつかった状態で、原子炉容器の上にアルゴンガスで満たした別の容器を用意して、その中につり上げた。原子炉容器のふたの一部を外して一体で引き抜き、総重量は約１１トンになった。 今

文部科学省は２６日、東京電力福島第１原発から放出される放射性物質による周辺の汚染状況を予測したデータを公表した。現在の水準で放出が続いた場合、来年３月１１日までの１年間の予想累積線量は、福島県浪江町赤宇木椚平（原発の北西２４キロ、計画的避難区域）で２３５．４ミリシーベルトに上った。福島市や福島県南相馬市でも、一般人の人工被ばくの年間限度量（１ミリシーベルト）の１０倍に当たる１０ミリシーベルトを超えると推定している。 作製には、文科省が日常的なモニタリングを実施している測定地点（２１３８カ所）のデータを使った。地震翌日の３月１２日から４月２１日までの実測値を足し合わせた累積線量に加え、４月２２日の線量がこれからも続くと仮定して来年３月１１日までの累積線量を算出。各地点では、１日のうち８時間を屋外、１６時間は木造家屋の中で過ごすとした。木造家屋は屋外に比べて被ばく量が４割低いという前提だ。 そ

もう犠牲者を増やさないで－－。福島第１原発事故で避難や出荷停止に追い込まれた福島県の農家ら約３５０人が２６日、東京都千代田区の東京電力本店前で、謝罪と賠償を求めて抗議活動をした。原発災害を苦に先月、自ら命を絶った福島県須賀川市の専業農家、樽川清志さん（当時６４歳）の妻美津代さん（６１）も遺影を胸に参加。「原発を止めて。それが夫の願い」と涙ながらに訴えた。 「東電への抗議の死だったと思うんです。土作りに人一倍力を入れていたから……」。デモの途中、別棟で農家代表ら約２０人と面会した東電の補償担当社員に、美津代さんは言った。 清志さんは減農薬農業を手がけ、丹精込めて栽培したキャベツを学校給食用に納めていた。小学校で食育の出前授業をしたこともあった。だが、原発事故がすべてを変えた。原子炉建屋の水素爆発を報じるニュースを食い入るように見つめ、「福島の農業はもうおしまいだ」とつぶやく夫の姿を、美津代さ