米放射能等対処専門部隊「CBIRF」 福島へは行っていない
日本を襲った大災害に、米国から約2万人の“トモダチ”が、113機の航空機、艦船12隻を引き連れて駆けつけた。こうした支援は親米メディアの間で大絶賛され、「日米同盟の重要性が再認識された」と盛り上がっている。 颯爽と登場したのが、海兵隊の放射能等対処専門部隊「CBIRF」（シーバーフ）だった。同部隊は4月上旬に約150名が来日、9日には横田基地での訓練を報道陣に公開した。その模様は新聞やテレビで「核戦争を想定した訓練を積んだ特殊部隊」と報じられたため、“原発事故を収束させる救世主”のような印象を抱いた国民も多かったのではないか。 ところが違うのである。初動対応部隊を率いるクルスマン大尉は、「日本政府から要請があれば直ちに出動する」といった後に、「我々が行なうのは人命救助だ」と釘を刺した。 クルスマン大尉の説明通り、同部隊の任務は原発の事故処理ではなく、放射能の除染や治療。したがって、福島第一
発電所保有企業幹部「電力会社から電気買うのはバカらしい」
夏場の計画停電が懸念される昨今だが、JR東日本やNTT東日本、鉄鋼各社など、自社工場や設備で大量の電力を消費する企業は、自前の発電所を設置している。たとえば、JFEスチールは震災発生直後から千葉市にある製鉄所内の火力発電所を稼働させた。通常は平日の日中のみの稼働だが、現在は休日も24時間稼働となり、余剰電力を東電に供給。新日鉄も千葉・君津市にある製鉄所の火力発電所をフル稼働させ、発電量の約半分（50万kw）を東電に卸している。 「企業内発電所」が作られる理由は、表向きは「工場のラインを常に稼働させる」（新日鉄広報センター）、「首都圏の路線や信号などが停止しないようにする」（JR東日本広報室）というが、本音は別にある。発電所を保有する企業の経営幹部が明かす。 「正確な数字は控えさせていただくが、電力会社から買うより自社で発電するほうがはるかに安上がりです。建設コストを勘案しても、長期的には十
東海村臨界事故の“被曝者” 毎晩かゆみと痛みで眠れず
東日本大震災による福島第一原発の放射能漏れ事故を前に日本中が紛糾をしている。汚染された水、野菜、日々の政府発表におののく毎日だ。12年前の“被曝者”大泉昭一さん（享年82）はその人災を「魔の出来ごと」（『JCO臨界事故から10年を迎えて～語り継ぐ思い～』より）と書き遺していた。 茨城県東海村JCO臨界事故は、1999年9月30日、ウラン溶液の加工中に臨界となり、作業員2人が死亡、住民約600人が被曝した惨劇だった。当時、昭一さんと妻・恵子さん（71）は現場から80mの町工場で被曝した。 ｢被曝後、もともと弱かった主人の皮膚は全身がひび割れたようにしわが走るようになりました。医師は明確な病名をいいませんでしたが、毎晩、かゆみと痛みで眠れずにいました。それに爪と皮膚の境目がくっついて、痛くて動かせないの。指先が痛くてワイシャツのボタンも自分で留められなくて…。毎日、病院の皮膚科でもらった治療薬
東電に警察・公安から天下り多い理由 暴力団からの「用心棒」
原子力発電所の用地買収や反対派の説得交渉は暴力団や悪徳ブローカーの格好の金づるとなるため、一民間企業の東電社員にそれを抑え込むことは困難だ。そのため、「蛇の道は蛇。闇社会に顔が利く組織や人物に頼らざるを得ない」（東電の元幹部）となる。 東電の用地買収に関わった土地ブローカーが語る。 「電力会社はどれほど反対があっても発電所を作らなくてはならない。工作に注ぎ込むカネも潤沢だ。だから、ゴネる側も交渉を代行する側も要求が膨れあがる。 関西電力の話だが、1990年代に進められた石川県の珠洲原発建設計画（2003年に中止）の用地買収に協力した暴力団組長が、見返りとして関電に30億円を要求したことが明らかになった。民間同士の取引なので事件化することはほとんどないが、この種の話は東電でも腐るほどあった」 東京電力に警察・公安関係組織の天下りが多い理由もここにある。 「彼らを受け入れるのは、暴力団やブロー
原発事故の原因の一つ 東電社内人事で原発専門家追放の過去
東日本大震災で損傷した東京電力福島第一原子力発電所への外部電源の復旧工事、そして、放水・冷却作業。被曝覚悟で決死の活動を展開している現地の東電、メーカー、下請け業者、自衛隊、警察、消防の方々には心から敬意を表したい。大前研一氏はそう語りながらも、「だが」――と、問題の本質を以下のように指摘する。 ＊ ＊ ＊ そもそも日本政府は、原子力産業を推進するといっておきながら、民間企業の電力会社にすべての責任を押しつけてきた。電力会社の原発関係者は、立地に反対する地元住民の罵声を浴び、石を投げられながら必死に説得を試み、膨大なコストを払って原発を建設・存続させるための“創意工夫”を重ねてきた。 その結果、1か所に6基も原子炉が集中し、使用済み燃料の貯蔵プールが同居したことで、前代未聞の大事故を招いてしまったのである。 もう一つの“語られざる原因”は、2002年に起きた「原発トラブル隠し」問題で、東電
福島原発作業員 津波に襲われ逃げながら「もう死んだな」
3月11日。地震が発生した当時、福島第一原発の敷地内には5000人以上の作業員がいたといわれている。福島で東京電力に採用された20代の作業員・Aさんはそのとき、1号機から6号機にそれぞれ併設されている、あるタービン建屋内2階部分の中央制御室にいた。Aさんは、地震発生直後の様子をこう語る。 「揺れがおさまったところで、原子炉が全号機停止し、核分裂による発熱状態がおさまっていることを確認しました。津波の危険は日頃から承知していました。そのときは10分ほどたってどうやら大丈夫そうだということで、他の作業員と一緒に、タービン建屋の地下でポンプや非常用発電機などの点検作業を行っていたんです」 その最中に、津波に襲われた。 「突然、通気口やゲートを破って水がざーっとはいってきたんです。あっという間に腰あたりまで水がはいってきて、水圧で押し流されそうになりながら、階段を上がりました。非常灯もすべて消えて
政府機関による調査「放射能で遺伝的障害出る」説を否定する
「放射能を浴びると遺伝的障害を受ける」という考えは“常識”のように語られるが、これはデータから否定されている。 原爆投下を受けた広島、長崎で医療機関や政府機関が実施した調査によると、被曝者から生まれた子供の小児死亡率、染色体異常の発生率、身長・体重などの異常は「全く認められない」という結論が出ている（放射線影響研究所調査）ことを、どれだけの日本人が知っているだろうか。 放射線によって遺伝子異常が生じることは、理科などでもハエやマウスの実験で紹介されるため、そう思っている人が多いが、人間の場合、遺伝子異常があると受精卵が着床しないなどの防御機能があり、遺伝的障害は起きないというのが科学的常識なのだ。それで子供が生まれにくくなるというデータもない（もともと大半の卵子は着床しないため）。 ※週刊ポスト2011年4月8日号
31歳自衛官「俺が終わらせてくる」と子供に告げ原発に突入
福島第一原発の冷却作業では、自衛隊やハイパーレスキュー、電発作業員など、多くの人々が最前線で奮闘している。こちらは、21日より現場で作業に当たった自衛隊の部隊の活躍ぶり。 ＊ ＊ ＊ 「人員削減のせいで人数が足りない。でも、『宣誓』してるからね」 年長の31歳隊員がいった。「宣誓とは何か？」と記者が聞くと、自衛隊に入隊するときに読み上げるのだという。おもむろに彼がそらんじると、年若の二人も後に続いた。「事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います」つかのまの合唱の後、「宣誓にウソはつけないから」と31歳隊員はいった。 不安がないといえば、ウソになるだろう。原発周辺に展開するNBC（核・生物・化学）テロ対処能力を持った「中央特殊武器防護隊」を除けば、多くの部隊が放射能の専門外。「人員も装備も十分ではない」（防衛省関係者）のが実状である。それで
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