世の中には、就職をしたい障害者を支援する制度がいくつもある。その中の一つが、就労移行支援事業所だ。 これは国から委託を受けた私企業によって運営されている、通所型の施設である。 この施設を利用するには、地方自治体に利用申請をしなければならない。 が、この辺りの細かい制度の説明はあまりしないでおこう。こうした手続きは役所や施設に聞けば済む話だ。 この就労移行支援事業所が何をしてくれるかというと、就職までの手伝いと、就職後の定着支援をしてくれる。 http://www.mhlw.go.jp/bunya/shougaihoken/shingikai01/pdf/5-2i.pdf の2ページ目に詳しい図がある。ちなみにこの資料、就労移行支援事業所についての話は1〜2ページ目だけで、3ページ目と4ページ目はまた違う施設の話なので注意すること。 まぁ、こういう何をしてくれる施設かについての話も置いておこ

安倍晋三首相が主催する二〇一五年の「桜を見る会」に、悪質なマルチ商法を展開していたジャパンライフ（破産手続き中）の山口隆祥（たかよし）元会長（７７）が招待されていた問題で、同社が一六年十一月にパラリンピック選手を積極雇用する「優良企業」として、スポーツ庁からヒアリングに招かれていたことが分かった。　（木原育子） この直後、同社は消費者庁から業務停止命令を受けており、既に事実上破綻していた。 同社を巡っては、一四年に消費者庁が政治的影響を懸念して調査を先延ばしした可能性も指摘されており、顧客の信用を得るため政権への近さを売りにしようとしていた実態が改めて浮上した。 ジャパンライフは日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の就職支援プロジェクト「アスナビ」を通じ、一三年夏から三年間、パラリンピックのソチ大会内定選手ら二人を雇用。スポーツ庁の資料などによると、同社側から「パラリンピックの候補選手を雇用で

参院本会議で自身主催の「桜を見る会」を巡る問題について自民党議員の質問に答える安倍晋三首相＝国会内で2019年12月2日、川田雅浩撮影 首相主催の「桜を見る会」の招待者名簿を、野党議員が資料要求した直後に内閣府が廃棄した問題で、安倍晋三首相は名簿を廃棄したのが「障害者雇用職員」だったと2日の参院本会議で明らかにした。4月の「桜を見る会」終了後、すぐに廃棄できなかった理由の一つとして、担当職員が「障害者雇用で短時間勤務だった」ことを挙げたが、インターネット上では「障害者と公表する必要はない」「なぜ個人情報を公開するのか」などの批判が相次いでいる。【大場伸也、中川聡子/統合デジタル取材センター】 「職員の勤務時間との調整を行った結果」 首相は2日の参院本会議で、招待者名簿を廃棄した経緯を問われ、こう答弁した。 「招待者名簿については、会の終了をもって使用目的を終えることに加え、これを全て保存す

「桜を見る会」をめぐって参議院本会議で論戦が行われ、安倍総理大臣は招待者名簿の廃棄について「予定どおり行ったもので野党議員からの資料要求とは無関係だ」と述べました。また、野党側が追及している「ジャパンライフ」の元会長との関わりについて「個人的な関係は一切ない」と述べました。 この中で自民党の森屋宏氏は「招待者名簿の破棄や復元という技術的な要素や、国会議員からの資料要求との前後関係などの細部をめぐる問題も取り上げられ、国民の目には正しい実態が見えにくい」と指摘し、名簿が廃棄された経緯や電子データの復元などについて質問しました。 これに対し、安倍総理大臣は「大型シュレッダーの空き状況や、担当である障害者雇用の職員の勤務時間などを調整し、シュレッダーの使用予定日が５月９日になり、予定どおり廃棄したもので、野党議員からの資料要求とは全く無関係だ」と述べました。 また名簿の電子データの復元については

一連のひどい言い訳の中でも私が最も腹立たしかったのがこれです。 「障害者の方が作業したから作業が遅れてて、シュレッダーが渋滞してた」というような話。もうね、涙が出るぐらい腹立たしかったよ。障害者雇用を水増ししてた霞ヶ関が、自分達の… https://t.co/c9Pq3ARJZu

菅義偉官房長官は２日午後の記者会見で、国の税金を使って首相が主催する「桜を見る会」をめぐり、オーナー商法で消費者庁から行政指導を受けるなどしたジャパンライフ元会長が招待されていた問題や、招待者の名簿や電子データを廃棄した経緯などについて改めて説明した。主なやりとりは次の通り。 ――首相が２日の参院本会議で、ジャパンライフ元会長について、「個人的な関係は一切ない」と発言した。桜を見る会には首相や首相夫人とまったく無関係な人物が、首相の推薦枠で突然招待されることがあり得るのか。 「多くの人がいる中で明確なことは断言できない。その中で、個人については首相が答弁された通りだ」 ――招待者名簿を廃棄したシュレッダーについて、内閣府は４月２２日付のメールで５月９日に予約したと説明している。このメールで予約したことはわかるが、（当該）名簿を細断するとの記載はない。根拠として弱いのでは。 「シュレッダーの

障害者の雇用率の水増しが発覚し、改善に向けた雇用計画を進めている中央省庁のうち、外務省では雇用の義務を果たすのが難しいとして、厚生労働省の審議会は、雇わなければならない障害者の数を減らす方針を固めました。 中央省庁の障害者の雇用率をめぐっては去年、水増しが発覚して法律で義務づけられた2.5％を下回る事態が相次ぎ、このうち外務省はことし６月１日時点で1.03％と中央省庁の中でもっとも低くなっています。 厚生労働省の審議会で29日示された案によりますと、外務省は大使館など海外で勤務する特殊性などから、障害者の雇用の義務を果たすのが難しいとしています。 そのうえで、雇わなければならない障害者の数を算出する際の全体の職員の数から海外に勤める職員を除外するとしています。 外務省の職員は、およそ6500人のうち半数近くが海外勤務で、除外すれば雇用しなければならない障害者は現在のおよそ160人から80人