建設産業・不動産業：不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方 - 国土交通省
不動産業は、消費者の氏名、住所のほか物件情報、成約情報など多様な個人情報を取り扱う業種であり、特に不動産流通業は、物件情報の広告など個人情報の第三者への提供が仕事の重要な内容であるという大きな特色をもつ業種だと言えます。 「不動産業における個人情報保護法のあり方に関する研究会」報告である「不動産流通業における個人情報保護法の適用の考え方」（以下、「適用の考え方」という。）は、不動産業、特に不動産流通業における個人情報保護法のあり方に係る論点とその考え方を取りまとめたものですが、平成１７年１月１４日付けで不動産流通業におけるガイドライン（法律を解釈するときの指針）として、不動産業課長通達で関係業界団体へ通知していたところです。 今般、「適用の考え方」の前提となっている「国土交通省所管分野に係る個人情報保護に関するガイドライン」が改正されたほか、解説・事例集が追記され、平成２４年３月３０日
不動産業界の参考書 不動産業者の不動産査定は違法！？
奥深く・面白く・怖い不動産に興味のある方、必読の参考書。ちょっと辛口トークで、不動産業界のあれやこれやを語ります。ｂｙ 不動産コレクター 不動産の価格・評価を書面で提示することを業務としているのは、宅地建物取引業者（不動産業者）が行う「不動産査定」と不動産鑑定士が行う「不動産鑑定評価」があります。 しかしながら、不動産の鑑定評価に関する法律、第三十三条（無登録業務の禁止）を見ると不動産の価格を表示することは、不動産鑑定業者の登録が無ければ出来ないと書かれています。そしたら、不動産業者の査定書はどうなるのでしょうか！？ 不動産査定書が違法？ それじゃ〜！不動産査定書を作ると無登録者と言われるか？「そんなことないでしょＯＫじゃない？」「違法なんて言ったら不動産業なんて出来ない！」「宅建業法を知らんのか？」こんな心の声が聞こえてきます。うん〜しっかり二つの条文を比べて見てみるか。不動産の鑑定評価
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