PBR（株価純資産倍率）というのは、“会社の純資産と株価の関係”を表していて、PERと同様に株価の割安性を測ることができます。これを使うと、企業の持っている株主資本（純資産）から見た株価の割安度がわかります。 特徴としては、PBRが低ければ低いほど『株価が割安である』といえます。仮に会社が仕事をやめて解散するとしたら、総資産から支払い義務のある費用をすべて支払い、従業員に所定の給与や退職金を払って、それでも資金が残った場合はそれらはすべて株主のものとなります。PBRの具体的な計算式は次のようになります（具体的な数字を入れると…SBI証券より）。 PBRの計算式 ※「PBR0.1倍」のように異常に低い場合は、財務が悪くて株価が下がっている可能性があるので注意。 上の式を見ていただくと、株価を分子に、一株あたりの株主資本を分母に取っています。株価が分子ですから、株価が下がれば↓PBRも下がりま

PER（株価収益率）というのは、“会社の利益と株価の関係”を表していて、割安性を測ることができます。一般的に、『PERが低ければ低いほど、会社が稼ぐ利益に対して株価が割安である』といえます。具体的な計算式は次のようになります（具体的な数字を入れると…SBI証券より）。 PERの計算式 PERは、株価÷1株あたりの純利益で求められます（時価総額÷純利益でも同じです）。上の図のようにPERが“10倍”であれば、1株あたりの純利益の10倍まで買われていることになり、投資した資金の回収までに“10年”かかると言う見方にもなります。 PERの変化としては、株価が下がれば↓、PERも下がります↓。逆に、株価が上がれば↑、PERも上がります↑。 純利益の視点から見ると、純利益が前年より増えれば↑、PERを下げる↓要因となり、純利益が前年より減れば↓、PERを上げる↑要因になります。 PERの目安と使い方

９月１０日、為替市場で106円台に円安が進行したことを、日銀関係者らは歓迎しているという。海外収益の国内還流に期待も。写真は４日の会見で撮影された黒田総裁（２０１４年　ロイター／Toru Hanai ） ［東京　１０日　ロイター］ - 足元における１０６円台への円安進行に対し、日銀では概ね好意的に受け止めている。円安による輸出促進の効果は限定的との見方もある中で、緩やかな円安進行は日本企業の海外収益増につながり、結果的に国内での設備投資などにプラス効果が波及するとみているためだ。

消費税率が８％に上がって５カ月がたちました。増税直後、流通業界からは、「消費は、６月か７月ごろには、元の状態に戻る」という強気の見方が聞かれました。しかし、８月が終わった今になっても、消費の回復には、力強さが見られません。ＧＤＰの６０％を占める個人消費の動向は、安倍総理大臣が消費税率を１０％に引き上げるかどうかを判断する時の、大きな材料にもなります。消費の回復は、なぜ、もたついているのでしょうか。その背景には、家計をとりまくアベノミクスの構造的な問題があるようにも思えます。今夜は、この問題について考えてみたいと思います。 まず、消費の現状を見てみたいと思います。 ▼ こちらは、家庭の消費支出の推移です。物価の変動を除いた、実質の数字です。駆け込み需要で、３月に、大きく膨らんだあと、増税後の４月からマイナスが続いています。７月は、一年前と比べて、マイナス５．９％と、６月と比べても、落ち込