｢生活困窮者を入居→転売｣貧困ビジネスの正体カズヒコさんにアパートを紹介したのは、東京都内にある一般社団法人。首都圏を拠点に活動する「反貧困ネットワーク」や「TENOHASI（てのはし）」「ほっとプラス」などの支援団体によると、新型コロナウイルス感染拡大が本格化した2020年以降、同法人関連の相談が30件ほど寄せられているという。 実はコロナ禍での貧困問題を取材していた私もここ1年ほど、この法人がらみの被害を耳にする機会があった。「就労支援を受けるため有料の契約を結んだのに、何もしてくれなかった」「苦情を言うと別のアパートに移るよう言われた」「携帯に勝手に位置情報アプリを入れられ、アパートから逃げ出したら連れ戻された」といった内容で、苦情の対象が生活保護費のピンハネなどが問題となっている無料低額宿泊所ではなく、一般社団法人だったので「珍しいな」と思ったことを覚えている。 ある支援団体の関係者は法人の“手口”について「炊き出しや食料配
