人事院は２０１２年度から実施する国家公務員の新たな採用試験に、社会人経験者や大学院修了者などを対象とする採用枠を新設する方針を固めた。 優秀な大学新卒者が外資系企業や大学院などに流れている現状を食い止める狙いがある。８月の人事院勧告に合わせた報告に盛り込む予定で、来春にも人事院規則の関連規定を改正する方向だ。 新たな試験制度の導入自体は、０８年に成立した国家公務員制度改革基本法で決まっている。従来のキャリア制に基づく試験を廃止し、政策の企画立案能力を重視する「総合職」、的確な事務処理の能力を見る「一般職」、特定分野の専門的知識を重視する「専門職」に区分するという内容だ。 「経験者採用試験」は、この制度改正に合わせて新たに設けるもので、民間企業などで経験を積んだ人が対象となる。合格者は係長級以上に採用する。大学院や法科大学院、公共政策大学院の修了者が対象の「院卒者」試験は総合職の採用枠の中に

毎日放送（大阪市）は、７月８日から関西地区で放送するテレビドラマ「ＭＭ９（エム・エム・ナイン）」を、米アップルの情報端末「ｉＰａｄ（アイパッド）」でも放送と同時に無料で視聴できるようにすると発表した。 　毎日放送によると、放送済みのドラマをインターネットに流す例はあるが、同時視聴できるのは初めて。ドラマの動画に視聴制限をかけて事前に配信し、放送開始と同時に制限を解除して見られるようにする。ローカル番組を全国どこでも見られるようにする試みでもある。配信日時やＣＭの扱いなど細部を検討中だ。 　「ＭＭ９」は災害を起こす怪物と戦う気象庁の職員を描く。毎週木曜午前１時半から３０分枠で放送される。出演は石橋杏奈や尾野真千子。「ローレライ」などの映画で知られる樋口真嗣監督がテレビに初挑戦する。（田玉恵美）

＜ITによる開かれた市政＞ 2006年に総務省官僚から武雄市長に就任し現在２期目の樋渡啓祐氏（40）は次々と型破りのプランを打ち出している。市政の動きや市長の行動を伝えるブログはほぼ毎日、更新。市議会の答弁はネット上で実況中継している。ITを最大限に活用して"開かれた市政"を目指すのがねらいだ。 樋渡市長は、Twitter（ツイッター）も多用している。これは市役所からの情報をより多くの人に知ってもらうためで、先日は「DVDを見やすいパソコンは？」とつぶやくと10人以上のフォロワー（樋渡市長のつぶやきを閲覧できるように登録している人のこと）から、「Mac Book pro13」を勧める返信があり、早速購入したという。 ツイッター・アイドルとして有名な東大工学部卒のかとえみ氏を招き、市民を集めてツイッター講習会も開く。近ごろでは市民から、陳情が映像付きのメールやツイッターで届くようになったとい

このたび、産業競争力部会では、「今日の日本の産業の行き詰まりや深刻さ」を踏まえ、今後、「日本は、何で稼ぎ、雇用していくのか」について最終報告書『産業構造ビジョン2010』をとりまとめましたので、公表いたします。（2010年6月3日） 直嶋大臣の国民の皆様へのメッセージ 直嶋大臣の国民の皆様へのメッセージ 産業構造ビジョン2010骨子 産業構造ビジョン2010骨子（PDF形式：1,160KB） 2010年6月22日更新 産業構造ビジョン概要（全体版）（産業競争力部会第6回資料4） 表紙 1．日本経済の行き詰まり 2．行き詰まりの背景  （PDF形式：1,440KB） 3．諸外国の産業政策の積極化 4．今後の産業構造転換の方向性（五つの戦略産業分野）（PDF形式：706KB） 5．主要産業 6．地域の特性に合った多様な地域の発展モデル  （PDF形式：933KB） 7．横断的施策（PDF形式：

Sherman Fairchild University Professor Emeritus of Electrical Engineering and Computer Science, Princeton University ４月１２日（月）、東京大学の入学式が桜満開の千鳥ヶ淵の近くにある日本武道館（http://www.nipponbudokan.or.jp/）に て行われた。 Part 1: Part 2: Part 3: 午前中の学部入学式に続き、午後２時より、大学院(修士及び博士 課程）の入学式が行われた。座席数は、一階が３，１００席、２階と３階が７， ８００席とのこと。一階は新入生で一杯、２階、3階も父母達で３分の２程埋ま り、参加者は総計８，０００人位と推定。 浜田純一総長の 式辞、新領域創成科学研究科長大和裕幸教授の式辞に続き、私が来賓として祝辞 を述べた。 その後、

定年前の自主退職希望者に退職手当を加算する「希望退職制度」導入を打ち出す一方、定年前の肩たたきにあたる早期勧奨退職は、新制度導入までの経過措置として省庁のあっせんがないことを条件に当面存続させることを明記した。 今後、関係閣僚間で詰めの調整を行い、５月中の閣議決定を目指す。 最終案は、天下りあっせんを根絶して６０歳の定年まで働ける環境の整備と、人件費抑制を進める方向性を明確にした。天下りあっせんとセットで行われてきた早期勧奨退職を廃止した場合、人件費増大を招くため、希望退職制度導入により、定員減と中長期的な人件費削減を図る。 早期勧奨退職の対象としてきた幹部職員処遇策としては「高位の専門スタッフ職」を新設。役割は「政務三役が行う重要政策の企画立案をサポート」とし、給与は幹部職員より抑制する。 安定的な新規採用の確保策としては独立行政法人や公益法人、民間企業への出向枠を拡大する。鳩山政権発足

5週連続Web連載 「官僚の言い分」 - 中央官庁で働く現役キャリア官僚が熱く語る こんな『エンゼルバンク』（三田紀房著）の官僚批判に……現役官僚が匿名で大反論!?