SYNODOS JOURNAL : 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために
2012/12/259:0 『ブラック企業』著者、今野晴貴氏に聞く ―― ブラック企業 〜 この、とんでもない妖怪に立ち向かうために 超大手衣料品メーカX社。「グローバル展開」を売りにし、就活生からも人気が高い。内定者にも有名大学出身者が集まる。そんな優良企業に内定を決め、就活エリートとなったAさん。希望に胸を躍らせ入社してみると、そこに待っていたのは不条理な研修と過酷な労働環境であった。残業続きで寝不足の彼女は、遅刻することを避けるために床で寝る日々。とうとう精神疾患に陥り退社することになる……。 若者の心身が擦り切れるまで労働させ、働けなくなると使い捨てる「ブラック企業」。就活難を乗り越えても、さらなる困難が若者を待ち受けている。そんなブラック企業が蔓延る日本社会に、警鐘をならす人物がいる。 NPO法人POSSEを立ち上げ、1000件以上の労働相談に関わる今野晴貴氏。今年11月に「ブラ
大和総研/ 高齢者再雇用と従業員モチベーションの両立を目指して
「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律の一部を改正する法律」が平成25年4月1日施行になる。これに伴い多くの企業は現在その対応に追われている時期である。ここでは特に高年齢者の雇用確保に関する法律改正の背景を俯瞰しつつ、どのような方向性をもって今後の制度設計を行うべきかについて考察を行う。 中長期視点での制度構築が不可欠 高年齢者の雇用確保は厚生年金の支給開始年齢の段階的な引き上げに伴う措置である。現在、企業は65歳までの雇用を確保するため、[1]定年年齢の引き上げ、[2]継続雇用制度（再雇用・勤務延長）の導入、[3]定年の定めの廃止のいずれかの措置を導入する義務がある。これまでは[2]の継続雇用制度を導入する場合、労使協定により基準を定めることで希望者全員を対象としない制度とすることが可能であった。今回の法律改正の施行後は、企業は原則として希望者全員に対して60歳定年後、65歳までの5年
ソニーが示す日本にとっての危険な兆候
1986年通商産業省（現経済産業省）入省。1992年コロンビア大学ビジネススクールでＭＢＡを取得後、通産省に復職。内閣官房ＩＴ担当室などを経て竹中平蔵大臣の秘書官に就任。不良債権処理、郵政民営化、通信・放送改革など構造改革の立案・実行に関わる。2004年から慶応大学助教授を兼任。2006年、経産省退職。2007年から現職。現在はエイベックス・マーケティング株式会社取締役、エイベックス・グループ・ホールディングス株式会社顧問も務める。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 ソニーが、2012年3月期の決算が5000億円超の赤字となる見通しに加え、経営計画の中で1万人規模の人員削減を行うことを明らかにしました。気がつくと、ソニーのみならず、パ
日本の雇用労働を考えるための必携書 - 備忘録
※随時改訂しています。 私が書く程度のものであれば、概ね、これらを参照すれば十分。必ずしも、すべて熟読したわけではありません。以下、備忘録として。 １．島田晴雄『労働経済学』 労働経済学 (モダン・エコノミックス 8) 作者: 島田晴雄出版社/メーカー: 岩波書店発売日: 1986/07/10メディア: 単行本購入: 3人 クリック: 28回この商品を含むブログ (1件) を見る とても内容の濃い労働経済学の教科書。古いですが、政策論を語る上では、いまだ通用するのではないかと。 ２．大森義明『労働経済学』 労働経済学 作者: 大森義明出版社/メーカー: 日本評論社発売日: 2008/03/01メディア: 単行本購入: 1人 クリック: 38回この商品を含むブログ (4件) を見る 前書を新しい理論から補う上で。 http://d.hatena.ne.jp/kuma_asset/200809
正社員の不足が続く､中途採用予定が増加-人材採用・人材育成の人事専門誌-日本人材ニュース
厚生労働省が四半期ごとに実施している労働経済動向調査によると、11年8月、11月の調査に続いて2月調査でも正社員が不足の状況となったことが分かった。1～3月に中途採用を予定している事業所も増加している。 2月1日現在で正社員が「不足」と答えた事業所の割合から「過剰」と答えた事業所の割合を引いた正社員等労働者過不足判断D.I.を見ると、調査産業計で13ポイントの不足となった。正社員の不足は3期連続。 分類12産業のすべてで正社員が不足となっているが、医療,福祉（32ポイント）、運輸業,郵便業（32ポイント）、情報通信業（31ポイント）で特に不足感が強い。 1～3月に中途採用を予定している事業所は49％で前年同期を9ポイント上回った。医療,福祉（70％）、宿泊業,飲食サービス業（54％）では半数以上の事業所が中途採用を予定している。 卸売業,小売業（前年同期比16ポイント増）、運輸業,郵
Joe's Labo : 心おきなく新卒採用カットできるお役所と、老いてしまったパナソニック
2012年03月07日11:45 by jyoshige 心おきなく新卒採用カットできるお役所と、老いてしまったパナソニック カテゴリ経済一般 ふと、パナソニックの社員平均年齢が44.6歳になっていることを知って驚いた。 ちなみにソニーも41歳。洗練されたブランドイメージのある両社だが、 はっきりいってオッサンのオッサンによるオッサンのための会社である。 90年代、バブル崩壊後に新規採用を大幅に削ったあたりから、日本企業の高齢化は 危惧されてきたことだ。 終身雇用で既存社員の雇用を守りつつ、新卒採用を削り続ければ こうなるのは当たり前だろう。 当時の電機はまだ30代半ばで、唯一40代だったNTTは「さすが親方日の丸」と笑われて いたものだった。それが今や、軒並み40歳を越えている。一番若い日立で39.9歳だ。 方向性の見えている日立や三菱はともかく、40代中心の組織で新たな柱をこれから 立
動き出した派遣法改正労働市場で「就業管理機能」をどう位置づけるのか？
なかむら あきえ／東京工業大学卒、東京大学大学院数理科学研究科修了後、1999年リクルート入社。求人広告（リクナビＮＥＸＴ）、人材紹介（リクルートエージェント）の企画・運営や、キャリア支援サービス（Ｔｅｃｈ総研）の立ち上げ等、さまざまな形態の人材ビジネスに携わる。2009年4月より現職。 ワークス研究所の労働市場最前線 超就職氷河期、非正規社員の比率の高まり、社内教育制度の限界など日本の労働市場は、大きな転換期にある。労働市場の研究所として名高いリクルート社のワークス研究所の研究員が、就職、転職、キャリアパス、制度問題など、労働市場を360度の視点から縦横に分析する。 バックナンバー一覧 ようやく動き出した!? 3年間進まなかった派遣法改正 法律が改正されるかもしれないと言われてから3年以上、そのままの状態になっていた派遣法。今国会でも実質的には審議されない状態が続いていた。ところが、11
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