「留学生30万人計画」の実現可能性をめぐる一考察
「留学生30万人計画」の実現可能性をめぐる一考察 茂住和世 要旨 本稿は留学生30万人計画の達成が現状では困難であることを明らかにすることを目的とし、留学生10万人計画の達成の経緯、及び留学生の就職に係る統計資料や各種調査をレビューしたものである。9万人の留学生を増やすのに20年かかった10万人計画は入国管理の大幅な規制緩和と中国・韓国の経済発展に伴う私費留学生の増加によるものであった。大学を卒業した留学生のうち国内就職できた者は約3割で、そのほとんどは小企業に就職している。一企業あたりの元留学生社員は若干名に過ぎず、留学生の採用実績のある企業は20年前から1割程度のままである。指導教授・知人からの推薦や紹介で採用に至った留学生が多い一方、大学側は日本人学生と同様の支援か情報提供など消極的な支援しかしていない。以上のことから、現状では入管にも企業にも大学にも30万人の留学生の受入れに対する
平成28年4月1日から外国人入国記録・再入国出入国の様式が変わります！また、外国人出国記録が廃止されることとなりました！
情報システムのご案内 出入国手続／出入国の管理について 注目キーワード 〇顔認証ゲートの更なる活用について 〇バイオカートの活用 〇上陸許可時に在留カードを交付する空港 〇入国審査待ち時間 在留手続／在留の管理について 注目キーワード 〇紛失等による在留カードの再交付申請 〇在留カード等の返納 〇申請等取次制度について 〇永住者の方へ 〇日系四世の更なる受入制度 〇特別永住者の方へ 外国人の受入れ環境整備・在留支援・相談窓口 注目キーワード 〇外国人との共生社会の実現に向けたロードマップ 〇外国人に対する総合的な支援をコーディネートする人材 〇外国人受入環境整備交付金 〇やさしい日本語研修教材例 その他のピックアップ情報 「出入国在留管理庁～その使命と役割～」 皆様は出入国在留管理庁についてご存知ですか？ 出入国在留管理庁は、法務省の外局、つまり、法務省に所属する組織で独自の任務を行ってい
asahi.com（朝日新聞社）：留学生３０万人計画の行方は…事業仕分けで「予算削減」 - 教育
事業仕分けでは、留学生関連事業にも仕分け人らから厳しい指摘が飛んだ＝２５日、東京都新宿区留学生を積極的に受け入れる大学は「周りに一定数の外国人がいると、日本人学生の国際化、コミュニケーション力アップにつながる」という＝早稲田大 「留学生３０万人計画」。福田内閣が提唱した、この計画の行方に大学関係者が気をもんでいる。鳩山由紀夫首相はアジアとの学生交流拡大に意欲的だが、民主党政権は留学生支援事業の一部を執行停止。事業仕分けでも予算削減を迫った。グローバルな留学生争奪戦が激化する中、予算問題だけでなく受け入れ態勢づくりの課題は多い。 ■補正減額、寮建設宙に 「留学生の枠を広げても、優秀な人が来るとは限らない」 「３０万人とか３０とか、数字のかけ声はやめるべきだ」 今月２５日。行政刷新会議の「事業仕分け」で、３０万人計画の中核的施策の一つ「国際化拠点整備事業（グローバル３０）」も俎上（そじ
ラテン日系留学生
皆さん元気ですか？私は19期生で今年から留学生活が始まり、一人暮らしも始まりました。まだ慣れてない部分もありますけど、少しずつ慣れてきてます。日本に来て1番辛かったことは隔離中の時差ぼけです、一日中何もすることがないので寝るしかありませんでした。でも今では時差ぼけも治り、夜もしっかり寝れてます。 この留学が決まった時は本当に嬉しかったです、ここまで私を育ててくれた両親や先生方、友達に本当に感謝しています。この留学を知る前までは自分が何をしたいのかが分かりませんでした、いろんなことに挑戦してみたいと思っていたからです。例えば、経済学、経営学、建築、マーケティング、調理師に興味がありました。その中で私が日本でしか学べないことを考えてみたら一つしか浮かびませんでした、それは和食の調理を学ぶことでした。小さい頃から母親と一緒に台所に立って手伝っていました、その他にも和食は今世界中でブームになってき
在日外国人のための法律 1日1条
留学・ビジネス・結婚・永住・帰化、日本で生活していく上で必要になる法律を1日1条づつ分かりやすく解説していく法律講座です 第一条 第二条 第二条の二 第三条 第四条 第五条 第五条の二 第六条 第七条 第七条の二 第八条 第九条 第十条 第十一条 第十二条 第十三条 第十三条の二 第十四条 第十五条 第十六条 第十七条 第十八条 第十八条の二 第19条(活動の範囲) 第十九条の二 第十九条の三 第十九条の四 第十九条の五 第十九条の六 第十九条の七 第十九条の八 第十九条の九 第十九条の十 第十九条の十一 第十九条の十二 第十九条の十三 第十九条の十四 第十九条の十五 第19条の16 (所属機関等に関する届出) 第19条の17 (所属機関による届出) 第十九条の十八 第十九条の十九 第二十条 第二十条の二 第二十一条 第二十二条 第二十二条の二 第二十二条の三 第22条の4 (在留資格の取
私立大学留学生別科
「留学生別科」とは、大学における教育の一環として学校教育法に位置づけられた正規の教育課程で、大学・大学院または短期大学に留学生、研究生、研究員として入学する人のために、準備教育として、日本語及び日本事情・日本文化その他必要な科目を教育することを目的とした教育機関です。 多くの別科では日本文化・日本事情を日本語で教えますが、中には英語で教える留学生別科もあります。 他の日本語教育施設と比較して、留学生別科が最も優れている点は、留学生は整備された大学キャンパスの良好な環境の中で、豊富なカリキュラムをもって十分な日本語教育・日本事情の授業を受けることであります。 Ⅰ.日本の教育制度の概要（pdf） Ⅱ.留学生別科の入学手続きから日本への入国まで（pdf） Ⅲ.私立大学留学生別科一覧 【2018.8現在】
在日韓国・朝鮮人との出会いが「移民1000万人政策」の原点になった：日経ビジネスオンライン
国際移住機構（IOM）の報告によれば、2000年、世界人口の3％に相当する1億7000万人が母国を離れて暮らす「移民」だ。2050年にはこの数が2億3000万人に増加すると推計されている。 国際間経済取引の拡大、先進国の高齢化、民族紛争――。こうした要因を考えれば、それが正式ルートであろうと“裏口”であろうと、人々が国境を越えて移動することを止めることはできない。移民が移住先で及ぼす影響から、どの先進国も無縁でいられなくなるのが現実だ。 一方で、世界に類を見ないスピードで進行する日本の高齢化。2055年には総人口は今よりも3割減り、9000万人を割る。10人に4人が65歳以上という超高齢化社会がやってくる。女性や高齢者、ニートなどの眠る人材を掘り起こすだけで、経済大国の地位をどこまで維持できるかは疑問が残る。 日本では不法就労の外国人による犯罪や研修生制度を巡るトラブルの増加などから、外国
大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業：文部科学省
英語による授業のみで学位が取得できるコースの設置、海外大学共同利用事務所を通じた ワンストップサービスの提供など国際化の拠点としての総合的な体制整備を図るとともに、 産業界との連携、拠点大学間のネットワーク化を通じて、資源や成果の共有化を図り、 国際化に積極的な大学を含め我が国の大学の国際化を推進する。 2015年3月13日 「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」の事後評価結果について 2014年6月26日 平成26年度大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業プログラム委員会（第1回）の開催について 2013年2月7日 「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」シンポジウムの開催について（～Global 30の成果と今後の発展に向けた課題のフォローアップについて～）（※報道発表へリンク） 2012年3月9日 「大学の国際化のためのネットワーク形成推進事業」中間評価結果に
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独立行政法人日本学生支援機構
留学生受入数の多い大学-JASSO
http://www.news.janjan.jp/column/0805/0805190385/1.php