政府の行政刷新会議(議長・鳩山首相)は27日午前、東京・日本橋の貸会議室で、独立行政法人を対象とした事業仕分け第2弾の3日目の作業を始めた。 国土交通省所管の自動車事故対策機構では、販売されている自動車を購入し、衝突実験などで安全性を検証している自動車アセスメントについて、同じような検証を独立行政法人「交通安全環境研究所」で行っているなどとして、他の法人で実施し、コストを縮減すべきだと判定した。バスやタクシー、トラックの運送事業者を対象に行っている安全指導業務については、自治体や民間に移管すべきだと結論づけた。 外務省が所管する国際交流基金が行っている海外の日本語教師らを対象とする日本語研修については、年間約900万円に上る職員の平均給与が高すぎることや、授業のコストに無駄が多いと指摘され、事業規模を縮小し、国費支出を縮減すると判定。外国人向けの日本語能力試験については、事業規模は維持