福島第１原発：海水注入中断せず、所長判断で継続 東電 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
福島第１原発１号機で地震発生翌日の３月１２日、原子炉を冷やすための海水注入が一時中断したとされた問題で、東京電力は２６日、注入は中断せず、継続していたことが分かったと明らかにした。 第１原発の所長の判断で続けていたという。 東京電力が１６日に公表した資料では、３月１２日午後７時４分に海水注入を開始し、同２５分に停止、午後８時２０分に海水とホウ酸による注水を開始と記載。 政府・東京電力統合対策室は２１日、中断前の注入は東電による「試験注入」で、官邸の意向が伝わり東電が中断。その後、首相から海水注入の指示があり、午後８時２０分に再開、臨界を防ぐホウ酸を加えたと発表していた。 東電によると、福島第１原発の所長は「国際原子力機関の調査があり、国際的にもいろいろ評価することを踏まえ、事実を報告する気になった」と話しているという。 福島第１原発１号機で海水注入が継続していた問題で、東電の武藤栄副社長は
公務員の被ばく上限引き上げ NHKニュース
公務員の被ばく上限引き上げ 3月17日 15時16分 政府は、福島第一原子力発電所の周辺で自衛隊や警察が十分に冷却作業に当たる必要があるとして、今回の地震の対応に限り、公務員が許される被ばく量の上限を今の１００ミリシーベルトから２５０ミリシーベルトに引き上げました。 福島第一原子力発電所の３号機や４号機では、このままの状態が続くと燃料が溶けて放射性物質が外部に漏れ出すおそれが指摘され、自衛隊のヘリコプターで水を投下するなど、冷却作業に当たっています。しかし、上空や周辺で多量の放射線が測定されており、公務員が許される被ばく量の限度を定めた人事院規則が今のままでは、自衛隊や警察による十分な作業時間が確保できないことから、政府は人事院規則を変更しました。それによりますと、これまで特にやむをえない場合は、一般の公務員の被ばく量の上限が１００ミリシーベルトとされていましたが、今回の地震の対応に限って
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