気象庁は２４日、１２月～来年２月（寒候期）の予報を発表、西日本と沖縄・奄美で３カ月の平均気温が平年並みか高くなる見込みとした。北日本と東日本はほぼ平年並み。　平年より南を流れる偏西風が日本付近で北へ蛇行し、西日本などに暖かい空気を運ぶ。一方、太平洋北部のアリューシャン低気圧が平年より強く、大陸から寒気が流れ込むため、東日本などは平年並みの寒さとなる。　気象庁によると、降水量は西日本の太平洋側と沖縄・奄美で平年並みか多くなるほかは、ほぼ平年並み。降雪量は西日本の日本海側で平年並みか少ない見込み。　今冬にかけては、北極付近の寒気が弱まり、中緯度地域に寒気が南下する「北極振動」で、さらに冬型の気圧配置が強まる恐れがある。太平洋赤道海域で海面水温の高い状態が続き、異常気象を起こす「エルニーニョ現象」の可能性もある。

英国からの独立の是非を問うスコットランド住民投票が俄然（がぜん）、接戦模様になったとき、こんな突飛（とっぴ）な設定を考えた。もしもロシアのプーチン大統領が国内でキャメロン英首相と同じ状況になったら、と。　スコットランド独立問題は、よく引き合いに出されるチェコとスロバキアの連邦解体（１９９３年）とは実は違う。後者は、チェコとその半分の人口のスロバキアの第一党同士が分離で合意し、滑らかな「ビロード離婚」と称されたのに対し、前者の場合、スコットランドは全人口の８％にすぎず、その分離に英国の主要全政党が反対している。　プーチン氏は、今は他国である旧ソ連のウクライナに侵攻して南部クリミアをもぎ取り東部も勢力圏に入れた「失地回復主義者」だ。そもそも分離独立をかけた住民投票など許そうはずがないとはいえ、冒頭の仮定に立てば、国内大多数の反対を追い風に、ためらわず武力で少数の独立派を蹴散らしただろう。　幸い

臨時総務会で新執行部が承認され、終了後に握手をする（左から）茂木選対委員長、稲田政調会長、高村副総裁、安倍首相、谷垣幹事長、二階総務会長＝３日午前、千代田区永田町の自民党本部 今月３日の内閣改造・自民党役員人事について、中曽根康弘元首相はこう評価した。　「安倍晋三首相は『総理大臣病』になってきたな」　ここでいう「総理大臣病」とは、決して悪い意味ではない。安倍首相が長期政権を意識した人事を行った－ということで、いわゆる「お友達」ばかりをそろえるようなことをせず、挙党態勢を意識し、派閥にもそれなりの配慮をしつつ、メリハリを利かせたということだ。　最大のサプライズであり目玉といわれた人事は、谷垣禎一前総裁の幹事長起用だった。谷垣氏が幹事長になり、自民党内の結束は強まったといわれている。ところが、「谷垣幹事長」が安倍政権にプラスとなるのか、どうも怪しくなりつつある。

武田薬品工業の糖尿病治療薬「アクトス」に関する製造物責任訴訟で、米南部ルイジアナ州の連邦地裁は３日、４月に出された陪審評決に沿って、武田薬品に６０億ドル（約６３００億円）の懲罰的損害賠償の支払いを命じる判決を下した。武田薬品が４日発表した。　判決は補償的損害賠償として１２７万ドルドルの支払いも命じた。武田薬品は不服とし、上級裁判所への控訴を含め法的手段を使って争う方針。６月には訴訟のやり直しや賠償金の減額を地裁に申し立てており、これに対する結論が出るまで判決は確定しない。　この訴訟は、アクトスの投与を受けてぼうこうがんになったと主張するニューヨーク出身の男性が提訴した。審理の結果、ルイジアナ州の連邦地裁の陪審が６０億ドルの懲罰的損害賠償を命じる評決を４月に出していた。（共同）

【産経新聞号外】第２次安倍改造内閣発足　経済優先　地方を創生［PDF］　安倍晋三首相は３日夕、官邸で記者会見し、内閣改造の狙いなどを説明した。詳細は次の通り。◇　「この夏の平成２６年８月豪雨では広島での大規模な土砂災害をはじめ、全国各地で甚大な被害が発生しました。まず冒頭、改めて亡くなられた方のご冥福を謹んでお祈りし被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。引き続き行方不明者の発見に全力を尽くすとともに、一日も早い復旧、生活再建のために全力をあげてまいります。今回の災害を教訓にさらなる防災対策を進めていかなければなりません。太田昭宏国交相には引き続きその任にあって、土砂災害防止法の早期改正に取り組んでいただきたいと考えております」　「さて、政権交代が実現し突破内閣を発足してから６００日あまり、一人の閣僚も代わることなく安定的に政策を進めることができました。そして今、有効求人倍率はバ

北朝鮮が入国すら認めていない拉致被害者４人のうち、鳥取県米子市出身の松本京子さん＝拉致当時（２９）＝と神戸市出身の田中実さん＝同（２８）は平成１７～１８年に拉致被害者に相次いで認定された。拉致を示す数々の証拠がありながら、一向に認めようとしない北朝鮮。不誠実な対応に政府が突きつけた反論が、拉致認定だった。　「亡くなった母に一目でも会わせたかった」。北朝鮮への制裁の一部解除が正式に決まった７月４日、鳥取県江府（こうふ）町で講演に立った松本京子さんの兄、孟（はじめ）さん（６７）。拉致から３５年。再会を果たせないまま約２年前に８９歳で他界した母、三江さんの無念さを思い起こすと涙があふれた。　孟さんは今もあのときの驚きと不信感を思い出す。平成１６年１１月、京子さんや田中実さんらの安否確認を要求する政府に対し北朝鮮が実務者協議で「未入国」と回答してきたことだ。　「えっ、なぜ未入国なのか。北朝鮮は『知

総務省は２９日、情報通信分野で独創的な才能やアイデアを持つ人材を発掘し、育成する事業「異能ベーション（通称・変な人）」に対し、７１０件の応募があったと発表した。競争率は７０倍を超え、東大入試の約４倍を大きく上回る“超難関”として一段と注目を集めそうだ。　新事業や新産業を創出するため、革新的な技術やアイデアを持つ個人を支援する事業。年間３００万円を上限に、研究開発費を助成する。書面や面接での選考に加え、試験的な研究の進捗（しんちょく）状況をみながら、年内に１０人前後を選ぶ。　新藤義孝総務相はこの日の記者会見で、「熱意をしっかり受け止め、よいプロジェクトにしていきたい」と語った。

老朽化に伴う参院清水谷議員宿舎（東京都千代田区）の建て替えをめぐり、与党が民間企業向けの賃貸スペースのほか、高齢者利用のデイサービスや保育施設の併設を検討していることが２０日、分かった。民間企業など一般向けに利用を開放することで、建て替えに対する国民の理解を得るのが狙い。都心の一等地に建設されながらも「家賃は格安」などと批判された衆院赤坂議員宿舎（東京都港区）を教訓にしている。　赤坂宿舎のほか、都内にある衆院青山議員宿舎（港区）、参院麹町議員宿舎（千代田区）は民間の利用を認めていない。　与野党でつくる「議員宿舎に関するプロジェクトチーム（ＰＴ）」は、清水谷宿舎の建て替えの是非を今年度内に判断する。建て替えが決まれば、与党側は平成２７年度中に事業の基本計画をまとめ、２９年度中に新しい宿舎を着工、３３年度中の完成を目指すという段取りを描いている。建設には、民間資金やノウハウを活用するＰＦＩ方式

安倍晋三首相（５９）の資金管理団体「晋和会」が総務省に提出した政治資金収支報告書について、個人寄付者９人の肩書に虚偽記載があったとして、大学教授ら４人が１８日、晋和会の会計責任者と代表である安倍首相に対する政治資金規正法違反（虚偽記載など）罪での告発状を東京地検に提出した。地検は今後、受理の可否を検討する。

長崎県警は２７日、長崎県佐世保市の高校１年松尾愛和さん（１５）を殴って殺害したとして、殺人容疑で同じ高校のクラスメートの女子生徒（１５）＝佐世保市＝を逮捕した。県警によると、遺体は首と左手首が切断されており、近くで工具や刃物が見つかった。　逮捕容疑は２６日午後８時ごろ、生徒の自宅マンションで、後頭部を鈍器のようなもので十数回殴り、ひも状のもので首を絞めて殺害した疑い。　生徒は「全て自分一人でやった」と供述し、遺体切断も認めた。２人は中学も同じ。生徒は４月から市内の親のもとを離れて１人で住んでいた。　県警によると、松尾さんは２６日午後３時ごろ、家族に友人と遊ぶと伝えて出かけた。午後６時４０分ごろ、母親に「７時ごろに帰る」とメールが届いたが、その後も戻らなかった。　県警は２人の間にトラブルがなかったかどうか調べている。生徒は落ち着いた様子で取り調べに応じているという。

－－スイス・ジュネーブの国連で日本のヘイトスピーチについての質問が相次いだ。京都の朝鮮学校に対するヘイトスピーチでも賠償が命じられ、大阪市の橋下徹市長も表現の自由を超えていると発言している。表現の自由について、規制は慎重であるべきだが、昨今の事情を見て、２０２０年を踏まえ、東京でできることは　「ヘイトスピーチというのは好ましくないと思っています。多様な価値観を認めるのが民主主義の基本で、それを否定するのはやめるべきだと思います。人種や国境の壁を越えてスポーツを通じて世界平和を目指そうというのはＩＯＣ（国際オリンピック委員会）の精神であり、そこで人種差別的の言動をするのはオリンピック精神に反する。サッカーで「ＪＡＰＡＮＥＳＥ　ＯＮＬＹ」と書いて批判にあった。２度とやってはいけない。京都での判決も、言論の自由というより、威力業務妨害的な外形で刑法に抵触するようなところに持ってきている。憲法の基

１１日のソウル外国為替市場で、通貨ウォンの対ドル相場が急落した。前日終値比で一時７．３ウォン下落し６月２５日以来、半月ぶりに１ドル＝１０２０ウォン台を回復した。終値でも前日比５．４７ウォン安の１０１８．９２ウォンとし、６月２５日以来の安値水準とした。　６月２６日から７月３日まで６営業日続伸するなど、６月下旬からずっとウォン高が続き、６月４日の高値１０２６．６８ウォンから７月４日には１００８．３６ウォンまで、ちょうど１カ月で１８ウォンも高騰した。　ところがわずか１週間で、一気に一時１０２０ウォンに値戻しした。今週の週足で見ても、１０．０４ウォン安と高水準の下落となった。　時系列的に見ると、やはり今月３日にソウルで行われた中国・習近平国家主席と韓国の朴槿恵大統領との中韓首脳会談で、北朝鮮問題と並んで比重が割かれたとされる経済協力問題がウォン高の一服に寄与した可能性がある。首脳会談ではウォン－人

チベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世は６日、７９歳の誕生日を迎えた。チベット亡命政府があるインド北部ダラムサラの寺院では、亡命政府のロブサン・センゲ首相ら千人以上が集まり、祝賀の式典が行われた。　ダライ・ラマは仏教行事などへの出席のためインド北部のラダック地方を訪問しており、式典には参加しなかった。７０代後半を迎えても精力的に外遊を続けており、今年２月に米国でオバマ大統領と会談、４月には日本を訪れた。（共同）