ここ数年、デジタルトランスフォーメーション（DX）やクラウドサービスの浸透を背景に増収増益の好決算が続いていたITサービス各社だったが、不穏な出来事が2020年10月25日に起こった。ERP（統合基幹業務システム）パッケージ大手の欧州SAPが2020年7～9月期決算（国際会計基準）を発表し、大幅な減収減益を記録したのだ。 新型コロナウイルスの感染拡大の影響が直撃し、SAPの売上高は前年同期比4％減の65億3500万ユーロ、営業利益は同12％減の14億7300万ユーロだった。通期の業績見通しを下方修正したことも相まって、同社の株価は数日で3割近く急落し、時価総額は約5兆円減少した。その後、日本でもITサービス大手の厳しい決算が並んだ。先行きには暗雲が漂う。 富士通とNECも新型コロナの影響が直撃 富士通が2020年10月27日に発表した2020年4～9月期決算（国際会計基準）は、売上高に当た