いよいよ4月1日から消費税は8％に。消費増税が投資市場に与える影響について、ORICON STYLEではネット証券大手3社（SBI証券、GMOクリック証券、楽天証券）に緊急アンケートを実施した。結果、いずれも「影響あり」と回答。増税の影響を受ける投資市場で、投資家が取るべき対策法とは？ また増税後に投資を行うメリットと予測可能なリスクとは？ ■消費増税時の投資の注意点 ～「損きり対策」と「取引コストの上昇」 投資の際に“最もやってはいけないこと”は、「状況判断が難しい時に株式投資を行うこと」。増税という普段とは異なる状況下であれば、ジャッジの難易度はさらに上がる。GMOクリック証券は“損切り”の対策として、一時的な株価下落が起きた場合に評価損を抱えてしまう可能性も視野に入れることを提案し、「過剰な株価上昇の期待は持たず、回復の見込みがないと思ったら早めに対策を講じること」と、その必要性を述

３月１８日、１月の海外投資家による対米証券投資は８３０億ドルの買い越しとなった。写真はウォール街の標識。ニューヨークで２０１３年１０月撮影（２０１４年　ロイター／Carlo Allegri） ［ワシントン　１８日　ロイター］ -米財務省が１８日発表した１月の海外投資家による対米証券投資は８３０億ドルの買い越しとなった。１２月は１２６７億ドルの売り越しだった。

京都府警山科署は16日、京都市山科区の不動産賃貸業を営む70代の女性が、iPS細胞に絡む投資話を持ちかけられ、約2300万円をだまし取られたと明らかにした。山科署によると1月上旬、自称証券会社の男から電話で「iPSの株を買うので名前を貸してほしい」と依頼があり、断ったが、数日後

政府は14日、保険業法と金融商品取引法の改正案を閣議決定した。保険販売での顧客への説明義務の強化や、ベンチャー企業の資金調達の円滑化が柱で、今国会で成立すれば、2014年度から順次施行する。保険業法改正案は保険を募集するときに、顧客の要望を把握して希望にあった保険プランの提案を求める。同時に保険金の支払い条件や保険金額など、顧客が加入するかどうかを判断するために必要な情報を提供させるようにする

未公開株や有望株を挙げて架空の投資話を持ちかけ、神奈川県の男性（76）ら8人から計約1600万円をだまし取ったとして、警視庁生活経済課は26日、投資会社「サポートケアー」（東京）の元社長、寺尾正男容疑者（65）ら8人=いずれも詐欺容疑で逮捕=を同容

金融庁はインターネットを使った未上場株への投資の勧誘を解禁する。金融商品取引法（金商法）を改正し、1人当たり50万円を上限に投資できるようにする。仲介業者の規制も緩める。約1600兆円に上る家計の金融資産の一部を活用し、ベンチャー企業の資金調達を支える。今の通常国会に金商法の改正案を提出し、2015年春の施行を目指す。導入するのはネットを通じて不特定多数から小口の出資を募る株式型クラウドファン

数ヶ月前に家を買った。昔は賃貸派だった。家に縛られたくなかったからだ。少なくとも1年前は、賃貸派だった。 僕が家を買った理由は単純で、家族ができたからだ。もし僕が死んだら、家族が路頭に迷ってしまうかもしれない。 でも家を買っておけば、保険でなんとかなる。そういう理由だ。 賃貸・持家、どちらがいいかはその人次第で変わってくるけれど、そういうわけで、僕には持家にすべき理由が出来た。 まず賃貸派だった理由と、その反論を考えてみた ・人口が減っているんだから、いずれ家は余っていき、持家の価値はなくなるのではないか →都心に近く、諸条件が良い家なら将来的にも高い価値を持っているはず。そしたら賃貸物件にもできる ・地震がきたり、災害が起きたら大変（人災含む） →保険があるし、保険が効かないくらいのクライシスだったら、そもそも賃貸とか持ち家とか関係なさそう ・引っ越しできない →10年くらいで住み替えを