生活保護、２．９％幅引き上げへ 消費増税に対応：朝日新聞デジタル
【中村靖三郎】来年４月からの消費増税で物価上昇が見込まれるのに合わせ、政府は生活保護費を２・９％分引き上げる方針を固めた。所得が低い人の最低限度の生活水準が下がらないようにするねらいだ。今月下旬に決める来年度予算案に約３００億円を計上する。 引き上げるのは、生活保護のうち生活費に相当する「生活扶助」の基準額。この部分は毎年、物価の影響を受ける個人消費の動向などを踏まえ、見直しが必要かを政府が判断している。 これまでも、消費税が導入された１９８９年には４・２％、税率が３％から５％に引き上げられた９７年には２・２％、それぞれ増額改定された。来年４月の税率８％への対応では、２・９％分を増額する。生活保護受給者は９月時点で約２１６万人。支給額が年間１・２兆円ほど（国・自治体負担の合計）にのぼる生活扶助部分を上積みする。
東京五輪入場券めぐり架空の投資話 「４５万円で買う」：朝日新聞デジタル
２０２０年東京五輪の開会式入場券の予約販売をめぐる架空の投資話を旅行会社を装って持ちかける詐欺未遂があったと１９日、岐阜県警が発表した。岐阜県内では初のケースという。 高山署によると、岐阜県高山市の６０代の無職女性宅に１０月上旬、大手旅行会社名で「東京オリンピック開会式特別シート専用予約販売」の案内はがきが届いた。価格は「ＳＳ席１２万５千円、ＳＡ席１０万円」。同じ時期に「ステップ」という社名を名乗る男から「買えばＳＳ席４５万円、ＳＡ席４０万円で買い取る」と電話があり、転売で大きな利益が出るように装ったという。 女性がはがきの電話番号に連絡してＳＳ席１０枚を購入する意思を示すと、「ステップ」社から「商品買い取り確約証明書」が届いたという。旅行会社をかたる男から「振り込みが受けられないので代金は宅配便で」と指示され、不審に思った女性が、高山市内にある旅行会社の店に相談し、被害を免れたという。
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「宅配クリーニング」でトラブル相談増 料金５倍の例も：朝日新聞デジタル