度肝を抜かれる統計が出た。２０１６年のエンゲル係数が、２９年ぶりの高水準だったというのだ。 ３１日、総務省は１２月の家計調査を発表。消費支出（２人以上の世帯）は３１万８４８８円と実質０．３％減で、１０カ月連続のマイナスとなった。 「消費支出そのものより、同時に公表… この記事は有料会員限定です。 日刊ゲンダイDIGITALに有料会員登録すると続きをお読みいただけます。 (残り518文字／全文658文字) ログインして読む 【ログインしていただくと記事中の広告が非表示になります】

安倍内閣が進める「まち・ひと・しごと創生総合戦略」は2017年度から、5カ年計画の3年目に入る。メディアでは「地方創生」と呼ばれる一連の政策によって、政府は、東京一極集中の是正を目指しているが、東京圏への人口流入はむしろ拡大している。一方、独自の取り組みで移住者を増やしている地域もある。「地方創生」の難しさは、どこにあるのか。現場を歩いた。（ライター・三橋正邦／Yahoo!ニュース編集部） 地方には「きつい要求」をしている 石破茂・前地方創生担当相 「焦らずに、できることから」 石橋良治・邑南町町長 「あくまで主役は地域住民」 津久井富雄・大田原市長 「都会の方がいい」という幻想を打ち破る 藻谷浩介・日本総研主席研究員、地域エコノミスト