原子力規制委員会は10日、福島第1原子力発電所の観測用井戸から高濃度のセシウムが検出され、汚染水が海洋に流れていた可能性がある事を発表した。規制委は、汚染水の流出は震災後2年以上にわたって続いていたとみている...
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原子力発電所の新たな規制基準が今月8日に施行されたことを受けて、九州電力は、佐賀県にある玄海原子力発電所の2基について、運転再開を目指して12日、国に安全審査の申請をしました。 これで、再開に向けた申請をした原発は、全国の6つの合わせて12基になりました。 国の原子力規制委員会に12日午後、申請をしたのは、佐賀県にある玄海原発の3号機と4号機で、九州電力の幹部が原発の新規制基準に基づく重大事故への対策や地震や津波の想定を盛り込んだ安全審査の書類を提出しました。 新基準は、おととしの原発事故を教訓に今月8日に施行され、この日に合わせて電力会社4社が早期の運転再開を目指す5つの原発について、規制委員会に申請をしています。 12日までに申請をした原発は、北海道の泊原発、福井県の大飯原発と高浜原発、愛媛県の伊方原発、それに鹿児島県の川内原発で、玄海原発を含めると6つの原発の合わせて12基になりまし
日本原子力研究開発機構が発注した除染モデル実証事業(二〇一一~一二年)で、中堅ゼネコンの日本国土開発(東京)が福島県南相馬市で生じた汚染水三百四十トン(同社推計)を、農業用水に使う川に流していた問題で、除染事業の下請けに入っていた水処理業者は一二年一月十六日、慎重な排水を要請したが、日本国土開発は耳を貸さず、逆に処理業者が撮影した現場映像の削除を強要したという。 この処理業者はNPO法人「再生舎」(さいたま市)のグループ会社。同月十二日に、担当区域だった南相馬市の立ち入り禁止区域にある金房小学校に入った。住民不在の現場で目の当たりにしたのは、汚染水が処理プラントに運ばれず、側溝に次々と流されていく光景だった。
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